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こんにちは。aquaです。

 ステイホーム、テレワーク、リモート会議、ソーシャルディスタンス等々、
新型コロナウイルスの感染拡大は社会や日常生活に大きな変化をもたらしまし
た。

 企業の広告にもそうした社会の変化が色濃く反映されています。

 今朝の日経新聞の「ここでワーク!より、どこでもワーク!」で始まるサン
トリーの全面広告には「昔、親が決めた相手と結婚することは珍しいことでは
なかった。と聞くと、何て時代だったんだ!と今の人は思うだろう。昔、働く
場所は会社が決めていた。このフロアの、この席で。と聞くと、なんて時代だ
ったんだと!と未来の人は思う・・・のかな。」とあり、「クラフトボスは、
どこでもワーク公式飲料です」として自社の珈琲飲料をアピールしています。

 また、コンサルティング会社の識学も今朝の日経新聞に全面広告を出してい
ます。

 「リモートワークのせいで 業績、落ちました・・・。」と巷の経営者や管
理職の声を紹介した上で、「ここでひとつ、耳の痛いことをお伝えします。」
と注意を引き付け、「あなたの会社がうまくいかないのは、リモートが原因で
はない」とし、「もともとマネジメントがうまくいってなかったこと、それが
露呈しただけなのです」と、自社の得意分野(マネジメント)への興味を促し
ています。

 上記はほんの一例ですが、読む人・見た人のココロに届くよう考えられたメ
ッセージは、様々なことに気づかせてくれます。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.本日の経済指標等

 3.決定麻痺





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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  23406.49(+171.02)△0.74%
◎TOPIX  1636.64(+ 11.78)△0.72%

◎売買高概算   12億9776万株
◎売買代金概算   2兆5640億円
◎時価総額   615兆4267億円

◎値上り銘柄数 1601   ◎(年初来)新高値 92
◎値下り銘柄数  480   ◎(年初来)新安値  0 
◎変わらず     92

◎騰落レシオ(25日)119.18%(前日比6.79%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●●〇●〇〇●●〇●〇〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.34% 75日線比 +3.25%


◎為替  (対 ド ル)106.18(前日比0.13円安)
     (対ユーロ)125.65(前日比0.32円安)

◎売買代金上位(東証1部)

 1.SBG  <9984>  5860円(+   60円) 1128億円
 2.任天堂  <7974> 59230円(+  200円)  660億円
 3.ファストリ<9983> 67180円(+  760円)  631億円
 4.東エレク <8035> 25590円(±    0円)  393億円
 5.ソニー  <6758>  8211円(-    5円)  381億円


◆相場概況

 本日の日経平均株価は昨日の202円高に続いて171円(0.74%)高
で2万3406円となっています。NYダウが大きく下げたものの、東京市場
はバリュー株中心に買いが入る非常に強い動きとなっています。

 昨晩のNY市場は追加経済対策の否決で景気の先行き懸念が強まり、NYダ
ウは405ドル(1.45%)安。ナスダック指数も221ポイント(1.9
9%)安となり、東京市場も朝方は売りが先行。

 ただ、東京市場は新内閣による政策発動の積極化への期待に加え、もともと
NY市場と比べて大きく出遅れていただけに下値は限定的。寄付き直後に12
1円安まで下げたものの、押し目買いが入って直ぐにプラスに浮上。

 菅官房長官が消費税の引上げが必要なのは将来的な話で安倍首相と同じ考え
で今後10年上げる必要がないと発言したことも買いを誘っています。また、
経済活動再開期待に加えて「GoToトラベル」の10月からの東京追加を好
感し、東京ディズニーランド&シー運営のオリエンタルランドやリクルート、
JR東、藤田観光といった銘柄が連日で値を上げています。

 業種別では、海運が値上がり率トップで陸運、空運、精密、医薬品、小売な
どの上げが目立ちます。

 個別銘柄では、赤羽国土交通大臣が国内旅行の需要喚起策「GoToトラベ
ル」の対象に10月1日から東京都を加える方針を明らかにしたことで関連銘
柄が軒並み高。航空券予約サイトのエアトリが34円高の1444円、ネット
専業旅行の旅工房も144円高の1369円と連日で上昇。

 JR東日本も193円高の7152円、JR東海も560円高の1万691
5円、JALが36円高の2255円、ANAも40円高の2838円、東京
ディズニーランド&シー運営のオリエンタルランドが335円高の1万506
5円、椿山荘や太閤園を擁する藤田観光も57円高の1711円と値を飛ばし
ています。

 海運株が3日連続で上昇しており、業種別で値上がり率トップ。商船三井が
84円高の2384円、川崎汽船が48円高の1355円、日本郵船も55円
高の1925円となっています。中国経済回復で海運市況の先行きへの回復期
待が高まっており、機関投資家の買いが連日で入っています。

 再生医療のセルソースがストップ高で5000円高の2万7590円と上場
来高値を更新。再生医療関連の売上げが伸びて好業績を発表。加えて、10月
31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表し、好感した買いが集
まっています。

 沖縄流通最大手でコンビニやスーパーマーケット、外食などを展開するサン
エーが連日で上昇、180円高の4515円となっています。今後の観光客増
加による収益回復を期待した買いが入っています。

 その他、NTTドコモのキャッシュレス決済サービス「ドコモ口座」を介し
て銀行から預金が不正に引き出された被害を受け、セキュリティー関連銘柄が
上昇。サイバーセキュリティが180円高の5270円、FFRIセキュリテ
ィが96円高の2650円、KDDIと資本提携しているラックが41円高の
1189円と値を上げています。

 本日の新高値銘柄は、名糖産、伊藤園、メディアドゥ、ショーケース、ウェ
ザーニューズ、楽天、リンナイ、ナブテスコ、日本電産、ニチハ、富山銀、京
都銀、東映・・・等々です。


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【2】本日の経済指標等                      **
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◎法人企業景気予測調査
 ――――――――――
 法人企業景気予測調査は日銀短観との類似性から「財務省版短観」とも呼ば
 れる統計で、財務省が3カ月に一度、企業を対象に景況感などの判断(マイ
 ンド)項目と売上高や設備投資などの計数項目を調査集計し、現状と先行き
 の見通しが「BSI」の形で示されます。

 BSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)とは、景況について前期と比
 べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引い
 た値で、本日発表の7~9月期(8月15日調査)の値は下記のようになっ
 ています。


 【企業の景況判断】BSI   ※カッコ内は前回調査時点での見通し。

          4~6月    7~9月    10~12月
         <前回調査>  <現状判断>   <見通し>

  大企業全産業        (- 6.6)  (+ 2.3)
         -47.6   + 2.0    + 2.9


     製造業        (- 7.9)  (+ 6.6)
         -52.3   + 0.1    + 8.5


    非製造業        (- 6.0)  (+ 0.2)
         -45.3   + 2.9    + 0.2


 20年7~9月期の大企業全産業のBSI(景況感)はプラス2.0と、約
 11年ぶりの低水準だった4~6月期のマイナス47.6から持ち直し、前
 回調査時点(5月15日)の見通し(マイナス6.6)から大きく改善、4
 四半期ぶりのプラスとなりました。

 製造業・非製造業ともに前回調査時点から景況感が改善。製造業では自動車
 とハイテク、非製造業で小売業の景況感の改善が顕著です。

 10~12月期についても現状より改善する見通しです。

 今年度の企業収益については、売上高が全産業ベースで6.8%減と、前回
 調査時点の5.2%減からさらに厳しい見方となっています。業種別では、
 製造業が7.8%減収、非製造業が6.4%減収とそれぞれ前回調査から下
 振れしています。

 経常利益は全産業ベースで23.2%の減益見込みで、前回調査の見通し(
 23.5%減益)とほぼ変わらず。製造業が31.4%減益見通しで減益幅
 がやや拡大。非製造業は20.5%減益見通しで減益幅がやや縮小していま
 す。

 今年度の設備投資額(ソフトウェア投資含む、土地購入額を除く)について
 は全産業ベースで6.8%の減少見込みで、前回調査(4.4%減)から下
 振れしました。



◎企業物価指数
 ――――――
 8月の国内企業物価指数(2015年=100)は100.4と、前年同月
 に比べ0.5%下落しました。下落は6カ月連続ですが、下落幅は3カ月連
 続で縮小しています。

 前月比では0.2%の上昇と、3カ月連続で上昇しました。

 尚、消費増税の影響を除いたベースの8月の企業物価指数は98.8で、前
 年比2.1%下落、前月比では0.2%上昇となっています。




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【3】決定麻痺                          **
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 関連する情報や選択肢が多い場合、迷いが生じて判断ができなくなるという
状況があります。
 
 以前行われた調査によりますと、ほしかった家電を買いに量販店に行ったと
ころ、A社製品がその日限りの特売で安売りしていた場合、それを購入するか
否かを聞くと65%の人がA社製品を購入すると答え、35%の人は他の店や
商品も検討したいので購入を待つと答えています。

 次に、設定は上記と一緒で、相対的に高価格で性能でも定評のあるB社製品
もいつもより安く売っていた場合どうするかを聞きますと、25%の人がA社
製品、ほぼ同率の人がB社製品、そして残りの約半数がもう少し待つと答えた
そうです。

 このように選択肢が増えてゆくにつれ決定を保留する人が増え、結果として
何もしないという選択肢を選ぶ傾向が強くなります。このことを「決定麻痺」
と呼びます。

 この例で言いますと、選択肢が増えたことでもう少し待てば(他のも検討す
れば)もっと安く買えるのではないかと思うわけです。言い方を変えますと、
様子見した方が賢い選択のように見え、今決定することは損ではないかという
不安に陥ってしまうわけです。

 このことは、情報と投資行動の関係などにも見られ、多くの情報や様々な意
見を耳にしたため決定できなくなってしまったというのはよくあることです。

 投資の場合、こうした判断の遅れからチャンスを逃したり、損失を拡大させ
る結果を生ずることが多々あります。




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【4】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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気象庁は昨日、「ラニーニャ現象」が発生したとみられると発表しました。ラ
ニーニャ現象とは、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で、海面水温が平年
より低くなる現象で、日本近海で台風が発生しやすくなったり、日本では秋の
初めごろは気温が高く、冬は低くなる傾向があるといわれます。ちなみに前回
ラニーニャ現象が発生したのは2017年の秋から2018年の春にかけてで、
この時は「平成30年豪雪」と呼ばれる大雪となり、東京でも20cm以上の
積雪を観測しました。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~ 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 14年連続受賞 =


◎まぐまぐ大賞 2019
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  資産運用(株式)部門 第2位

→ https://www.mag2.com/events/mag2year/2019/category/asset-stock.html


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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  10年連続で『総合大賞』  06年~08年はマネー部門賞第1位

→ http://melma.com/contents/moy2017/


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