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             ◎ ハロー株式 ◎       2022/10/28 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 米商務省が27日発表した7~9月期の米GDP速報値では、前期比年率換
算の伸び率が2.6%と市場予想(2.4%)を上回りました。

 また、GDPに関わる物価指標として示される7~9月期の米個人消費支出
(PCE)価格指数(PCEデフレーター)のコア(食品・エネルギー除く)
指数の伸び率が4.5%と前四半期(4.7%)から鈍化し、米連邦準備理事
会(FRB)が金融引き締めの手綱を緩める要因となりえることから、昨晩の
NY市場では米長期金利が低下しました。

 尚、米個人消費支出(PCE)とは米商務省が消費者が実際に使った金額を
集計した経済指標で、PCE価格指数は名目PCEを物価上昇の影響を除いた
実質PCEで割って求められる物価指標です。

 米労働省が発表する米消費者物価指数(CPI)も代表的な物価指標ですが、
調査対象品目はPCE価格指数の方が広範囲で、短期的な消費動向の変化も代
替品などによる調整で反映するPCE価格指数の方がインフレをより正確に測
定しています。

 算出方法の違いからCPIは上方へのブレが生じやすいという欠点もあり、
それでもCPIが注目されるのは発表のタイミングが早いためです。もちろん
CPIとPCE価格指数のベクトル(方向と勢い)は似通っています。

 ところで、米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策を決定する米連邦
公開市場委員会(FOMC)で3カ月ごとに米経済や物価の見通しを公表して
います。

 9月時点の見通しで、FRBは22年の米経済成長率を0.2%とほぼゼロ
成長とし、23年の成長率を1.2%としています。

 消費者物価については、22年が5.4%、23年が2.8%の上昇、食品
とエネルギーを除いたコアでは22年が4.5%、23年が3.1%の上昇を
見込んでいます。この物価見通しでFRBが用いているのがPCE価格指数で
す。

 ちなみに今晩、9月のPCE価格指数が発表されます。コア指数の前年比伸
び率は前月の4.9%から5.2%に伸びが加速すると予想されている一方、
前月比では前月の0.6%から0.5%に伸びが減速すると予想されています。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.本日の新規上場

 3.雇用動向、都区部CPI

 4.日銀の金融政策と物価見通し 






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  27105.20(-240.04)▼0.88%
◎TOPIX  1899.05(-  6.51)▼0.34%

◎売買高概算   24億1034万株
◎売買代金概算   5兆7689億円
◎時価総額   683兆8974億円

◎値上り銘柄数 589  値下り銘柄数 1170  変わらず 66

◎騰落レシオ(25日) 90.96%(前日比2.56%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●〇●〇〇●●〇〇〇●● 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.02% 75日線比 -1.62%
 
◎為替  (対 ド ル)146.46(前日比0.75円安)
     (対ユーロ)146.02(前日比0.67円安)

◎売買代金上位(プライム)

 1.ソフバンG<9984>  6026円(-  61円)2212億円
 2.レーザテク<6920> 20575円(-   5円)1929億円
 3.トヨタ  <7203> 2030.0円(+ 31.0円)1839億円
 4.三菱商事 <8058>  4008円(-  32円) 727億円
 5.OLC  <4661> 20050円(+ 980円) 723億円



◆相場概況

 本日の日経平均株価は、240円(0.88%)安の2万7105円、新興
株の値動きを示す東証グロース市場指数は2Pの小幅安で948Pです。

 昨晩のNY市場は景気敏感株が買われてダウが5日連続高で194ドル(0
.61%)高となりましたが、ナスダックが続落して178P(1.63%)
安となったことで東京市場も朝方から売りが先行。9:17には下げ幅が36
4円となって2万7000円を下回る場面がありました。

 売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めて2万7000円台を回復し
たものの、来週11月1~2日の米FOMCを控え、また週末と会って買い手
控え気分は強く、終日軟調な値動きとなっています。

 業種別では、自動車、陸運、保険、不動産などが高く、一方で海運、精密、
電機、非鉄、石油などが下げています。

 個別銘柄では、トヨタグループ本家の豊田自動織機が270円高の7660
円。第2四半期累計の売上高は1兆6024億円(前年同期比27%増)、営
業利益は920億円(同3%減)でしたが、営業利益は市場予想の850億円
を上回り、好感した買いが入っています。

 大手金融機関向けのシステム構築が主力のシンプレクスが362円高の23
90円と大幅高。主力事業のシステムインテグレーション、そしてDXコンサ
ルティングの新規案件が増加して業績の上方修正を発表、好感した買いが入っ
ています。

 その他、富士通が525円高の1万7250円、航空機向けチタンの大阪チ
タニウムが125円高の3430円、東京ディズニーランド&シー運営のオリ
エンタルランドが980円高の2万0050円。

 好業績発表でイビデンが560円高の5090円、太陽光発電所の建設のウ
エストHDが160円高の4535円、特殊鋼専業の大同特殊鋼も業績上方修
正と増配意向発表で315円高の3960円、アニメ制作老舗の東映アニメが
730円高の1万5540円と値を飛ばしています。

 本日の新高値銘柄は、富士通ゼネ、カプコン、 北越工、タカトリ、元気寿司
・・・等々です。



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【2】本日の新規上場(IPO)                  **
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(東G・5132)プラスゼロ

    事業内容:AIとITなどを活用したソリューションを提供

    公開価格:1650円
      気配:3795円買 ※値付かず





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【3】雇用動向、都区部CPI                   **
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◎雇用動向(9月、前月比)
 ――――
 完全失業率   2.6%(0.1%上昇) 4カ月ぶり悪化

 有効求人倍率 1.34倍(0.02上昇) 9カ月連続上昇

 失業率の上昇は、社会経済活動の正常化が進み求職活動が活発化しいること
 や、より好条件の職を求め自己都合で離職する人が増えたことが要因。

 有効求人倍率は求職者1人に対して何人の求人があるかを示し、2020年
 秋以降上昇が続いています。ちなみに有効求人倍率のピークは2020年1
 月の1.49倍。




◎都区部CPI(10月速報、2020年=100)
 ――――――
 生鮮食品を含む総合 103.4 前年比3.5%上昇 14カ月連続上昇
 生鮮食品を除く総合 103.2 前年比3.4%上昇 14カ月連続上昇

 全国CPIの先行指標となる10月の東京都区部コアCPI(生鮮食品を除
 く総合)の伸び率は前月(2.8%)から加速し1989年10月以来33
 年ぶりの大きさ。消費増増税の影響を除けば1982年6月以来、40年4
 カ月ぶりの高い伸びを記録しました。※市場予想は3.2%上昇。

 エネルギー品目の高い伸びが続いていることに加え、食料品の値上げが相次
 いだことが物価を押し上げています。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合は前年比2.2%上昇と7カ月連続で上昇
 し、伸び率の拡大が続いています。





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【4】日銀の金融政策と物価見通し                 **
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 日銀は本日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利
をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決定しまし
た。

 連続指値オペの運用に関しては「10年物国債の金利について0.25%の
利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、
実施する」を維持。

 ETFを年間約12兆円を上限に必要に応じて買い入れるなどの資産購入策
についても方針を維持しましたが、買い入れ手法については従来の「市中残高
に概ね比例するよう買入れ」から原則「保有に係る費用等を勘案して買入れ」
に変更しました。

 声明文には、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持
続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を持
続するとの文言を引き続き明記しています。


 尚、金融政策決定会合の結果と同時に公表した10月の「経済・物価情勢の
展望」(展望レポート)で、日銀は成長率と物価の見通し(対前年度比、見通
しの中央値)を下記のように修正しています。


   【成 長 率】    今回     前回(7月)

    2022年度  +2.0%  ← +2.4%  ※下方修正

    2023年度  +1.9%  ← +2.0%  ※下方修正


    
   【物価上昇率】    今回      前回(7月)

    2022年度  +2.9%  ← +2.3%  ※上方修正

    2023年度  +1.6%  ← +1.4%  ※上方修正



 日本経済について日銀は「回復していく」との見方を維持。

 消費者物価(除く生鮮食品)については日銀は見通しを引き上げましたが、
「本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率
を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年半ばにかけて、プラ
ス幅を縮小していく」とし、物価上昇を一時的なものだとする従来の予想を維
持しています。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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物価高を象徴するエネルギー価格は一時からみれば騰勢を弱めていますが、急
激な円安進行が、エネルギー価格下落がインフレ圧力を低下させる効果を相殺
しています。日銀が想定するように物価が「プラス幅を縮小」していくかどう
かについては為替相場の影響を強く受ける見通しです。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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発行:アクアリンクス株式会社     関東財務局長(金商)第2282号
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