月別アーカイブ

【夕刊】
誠に勝手ながら来週は配信をお休みさせていただきます。無料版（本誌）の次回配信は５月９日（月）、有料版は５月１１日（水）となりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年04月28日 | 続きはこちら »
【朝刊】
誠に恐縮ではありますが、本誌の朝・夕刊の配信は５月２日（月）と６日（金）はお休みとさせて頂きます。スペシャル版（有料版）の次回配信は５月１１日（水）となります。よろしくお願い致します。
2022年04月28日 | 続きはこちら »
【夕刊】
海運株が軒並み高で郵船が５１０円高の９８２０円、商船三井が１１５円高の３１２５円、川崎汽船も２００円高の７０１０円。ばら積み船運賃市況を表すバルチック海運指数が１月２６日の１２９６Ｐを底にして直近の２４００Ｐどころまで上昇してきており、株価割安感に加えて収益拡大へ の期待感から買いが入っています。
2022年04月27日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ハイテク株の比率が高いナスダック指数は３月１４日に付けた年初来安値を更新。同指数の下落率は２０００年９月８日以来の大きさで今年最大となりました。
2022年04月27日 | 続きはこちら »
【夕刊】
失業率は２０２０年４月以来、１年１１カ月ぶりの低水準。求人倍率も２０２０年４月以来、１年１１カ月ぶりの高水準となるなど雇用環境の改善が続いていることを示唆していますが、いずれもコロナ以前の２０１９年１２月の水準（失業率２．２％、求人倍率１．５７倍）には程遠いのが現状です。
2022年04月26日 | 続きはこちら »
【朝刊】
上海総合指数の１日の下落率としては武漢市での新型コロナウイルスの感染拡大で最大の下落となった２０２０年２月３日（７．７％安）以来およそ２年２カ月ぶりの大きさとなっています。上海株の急落を受けて昨晩のＮＹ株は売り先行で始まりましたが、金利の低下を追い風にハイテク株中心に買い直され指数は上昇に転じました。
2022年04月26日 | 続きはこちら »
【夕刊】
中国最大の経済都市・上海市では新型コロナの感染封じ込めでロックダウン（都市封鎖）が続いており、一部で緩和されていた行動制限は再び強化されました。また、感染拡大の兆しが見える北京市でもロックダウンへの懸念が強まっており、一部で食料の買いだめの動きもみられるようです。
2022年04月25日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ダウの下げ幅は２０２０年６月１１日（１８６１ドル安）以来、下落率は同年６月２６日（２．８４％）以来、いずれもおよそ１年１０カ月ぶりの大きさで今年最大を記録しました。
2022年04月25日 | 続きはこちら »
【夕刊】
　昨年４月から始まった携帯電話の格安プランの影響が大きく、通信料の値下がりは総合ＣＰＩを１．４２％押し下げており、通信料低下の影響を除くとＣＰＩの上昇率は２％を超えます。
2022年04月22日 | 続きはこちら »
【朝刊】
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日の会合で５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では通常の倍の０．５％の利上げを検討するとの考えを示し、他の米金融当局者からもタカ派発言が相次いだことから米金利が急上昇。金利上昇を嫌って株式を売る動きが広がりました。
2022年04月22日 | 続きはこちら »
【夕刊】
米国ではそのロビー活動費が増加傾向にあります。存在の巨大さ故に規制の圧力が高まっている大手ＩＴ企業がロビー活動を活発化させているためで、米国における昨年のロビー活動費は前年比６％増の３７億３千万ドル（約４７００億円）と過去最高を記録したそうです。
2022年04月21日 | 続きはこちら »
【朝刊】
オランダの半導体製造装置大手のＡＳＭＬが好決算を手掛かりに上昇し、連想買いで同業のＫＬＡやアプライド・マテリアルズなども堅調。引け後に決算発表を控えた電気自動車（ＥＶ）のテスラは決算への警戒感から売られ５％安で取引を終えましたが、決算は市場予想を上回り、時間外取引 で大きく上昇し日中の下げを取り戻しています。
2022年04月21日 | 続きはこちら »
【夕刊】
移動平均線や一目均衡表の雲などの各線は投資家の売買コストを示しています。日経平均の現在の水準にはそうした線が集中しているため上値が重くなりがちで、本日は一時４０４円高まで上伸するも上げ幅を縮小しています。それ故にこの水準を明確に上抜けることが重要です。
2022年04月20日 | 続きはこちら »
【朝刊】
当局の方針を受けてマスク着用義務の撤廃を発表したアメリカン航空やユナイテッド航空などの空運株が大幅上昇し、カーニバルやＭＧＭ、マリオットなどの旅行・レジャー関連株に買いが波及。旅行市場が活況を取り戻せば航空機需要も増加するとの見方からボイーングも大幅高となり、アナリストが投資判断を「買い」としたディズニーも大きく上昇しました。
2022年04月20日 | 続きはこちら »
【夕刊】
円安が加速しています。金融緩和と人為的な円安阻止は相反する政策で、現時点で具体的に円安阻止（円買い介入）に動く可能性は低く、いくら口先介入（円安けん制発言）を行っても実効性を伴わなければ効果はありません。２０日にはＧ２０の財務相および中央銀行総裁の会合が行われますが、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応が主要議題で、為替に関する日本側の懸念を先進国間 で共有することも難しく、そうしたことを見越しての動きです。
2022年04月19日 | 続きはこちら »
【朝刊】
エネルギー価格の上昇が消費を冷やすとの見方から小売株や旅行・レジャー関連銘柄が下落。決算発表シーズンを迎えて様子見ムードも強く、医薬品株や日用品株、工業株なども軟調な展開となり、全体としては方向感に欠けもみ合う展開となり、３指数そろって小幅安で取引を終えました。
2022年04月19日 | 続きはこちら »
【夕刊】
足元で物価上昇が鮮明になる中、物価上昇と同等に賃金が増えれば生活の水準は維持できますが、賃金が上がらず物価ばかり上がるとなると国民の生活の質は悪化します。
2022年04月18日 | 続きはこちら »
【朝刊】
国内では国立感染症研究所などが野生のシカやハクビシンを対象に、また東京大学などがペットのイヌやネコを対象にコロナ感染の実態調査を始めています。
2022年04月18日 | 続きはこちら »
【夕刊】
ちなみに内需株指数の構成銘柄は、コムシス、大成建、日本ハム、住友大阪セメント、高島屋、コンコルディアＦＧ、クレディセゾン、三井不動産、三菱地所、ＪＲ東日本、ヤマトＨＤ、ＫＤＤＩ、ＳＢ、ＮＴＴドコモ、東電ＨＤ、東ガス、ＺＨＤ、東宝などとなっています。
2022年04月15日 | 続きはこちら »
【朝刊】
短文投稿サイトのツイッターが下落。ツイッター社の大株主のイーロン・マスク氏（テスラＣＥＯ）が同社に買収提案を行ったことが明らかになり買い優勢で始まりましたが、買収実現のハードルは高いとの見方やアナリストによる投資判断の引き下げが相次いだことでマイナスに転じました。買収資金の調達でマスク氏が自社株を売る可能性が意識されテスラ株も下落しました。
2022年04月15日 | 続きはこちら »
【夕刊】
海外から日本にやってくるには為替の面で好条件で、以前は１０００ドルを日本円に交換すると１０万７千円でしたが、今は１２万６千円に交換できます。米国ではコト消費需要の急回復がみられ、米デルタ航空のＣＥＯ（最高経営責任者）は昨日の決算発表の際に「過去にない高水準のチケット販売と予約を目にしており、インフレでも需要低下の兆しはみえない」と述べていますが、 国の内外において新型コロナに関する制限緩和がさらに進めば、為替の好条件と相まって、訪日客がどっと増えるかもしれません。
2022年04月14日 | 続きはこちら »
【朝刊】
デルタ航空が朝方発表した１～３月期決算は赤字だったものの市場予想ほど落ち込まず、旺盛な旅行需要を理由に４～６月期に黒字を回復するとの見通しを示したことから空運株が軒並み高となり、旅行・レジャー関連銘柄に買いが波及し、投資家心理も上向きになりました。
2022年04月14日 | 続きはこちら »
【夕刊】
米国の昨年のＥＶの新車販売は前年比１．９倍の約４９万台、ドイツは前年比１．８倍の約３４万台と、中国・米国・ドイツの３カ国で世界の販売台数の８割を占めています。
2022年04月13日 | 続きはこちら »
【朝刊】
朝方発表された３月の米消費者物価指数は前年同月比８．５％上昇と、市場予想（８．４％上昇）を上回って１９８１年１２月以来の高い伸びを記録しましたが、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数の伸びが市場予想を下回ったことからインフレのピークアウトが意識され金利が低下し、ＮＹ株は反発スタート。
2022年04月13日 | 続きはこちら »
【夕刊】
円安の動きが加速しており、１５年６月に付けた安値１ドル＝１２５円８６銭は通過点との見方が増えています。財務相や首相は本日、「急激な動きは好ましくない」などと発言し市場の動きをけん制言しましたが影響は限定的。今後は日銀の黒田総裁の発言や日銀の介入の有無が注目されます。
2022年04月12日 | 続きはこちら »
【朝刊】
金融引き締めに慎重なハト派として認識されてきたシカゴ連銀のエバンス総裁が５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性に改めて言及すると米長期金利が一時１９年１月以来約３年ぶりの高水準となる２．７９％まで上昇し、金利上昇により割高感が意識されたハイテク株中心に下げ幅が拡大。指数は引けにかけて一段安となりました。
2022年04月12日 | 続きはこちら »
【夕刊】
２月の米ＣＰＩは前年同月比７．９％上昇と、１９８２年１月以来４０年ぶりの高い伸びを記録しましたが、３月は８．４％程度まで物価上昇が加速すると見込まれています。
2022年04月11日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ハイテク株は終日軟調に推移しましたが、金利上昇による収益改善期待で金融株が上げ幅を拡大し、景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄にも買いが入りダウは上昇に転じました。
2022年04月11日 | 続きはこちら »
【夕刊】
さらに米上院は、第二次世界大戦時に連合国側に膨大な量の軍需物資の供給を可能にしたレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決。米下院での採決、米大統領による署名待ちですが、成立すれば手続きが大幅に簡素化され、米大統領の意思ひとつで必要な武器や物資を速やかに戦地に送ることが可能となります。
2022年04月08日 | 続きはこちら »
【朝刊】
景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄中心に買いが入りダウはプラス転換、３日ぶりに反発しました。ハイテク株の比率が高いナスダック指数もマイナス圏から前日終値付近にまで値を戻し、下落基調が続いていたダウ輸送株指数も下げ一服となり、７営業日ぶりに反発しました。
2022年04月08日 | 続きはこちら »
【夕刊】
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が資産額２６１億ドル（約３兆２３６０億円）で５４位と日本勢最高位。他にキーエンスの滝崎武光氏が２３９億ドル（約２兆９６３０億円）で６１位、ソフトバンクグループの孫正義氏が２１３億ドル（約２兆６４１０億円）で７４位となっています。
2022年04月07日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ユナイテッド航空やアメリカン航空などの空運株が軒並み値を下げ、鉄道貨物のユニオン・パシフィックやノーフォーク・サザン、海運のマトソンやカービー、トラック輸送のライダー・システム、宅配のフェデックスやＵＰＳなど景気動向に敏感とされる輸送株が軒並み安。これらの銘柄で構成されるダウ輸送株指数は大幅安で６日続落、６日間で約１３％の急落となっています。
2022年04月07日 | 続きはこちら »
【夕刊】
ルペン氏はすかさずプーチン露大統領の行動を非難してみせ、親ロ的な立ち位置を修正。ルペン氏は燃料の消費税引き下げや年金の拡充など大衆迎合的な政策を掲げ、現職のマクロン大統領の政策に対する不信感が根強いこともあってここに来て支持率で急速に追い上げています。
2022年04月06日 | 続きはこちら »
【朝刊】
金融引き締めに慎重なハト派として知られるブレイナード氏が強い引き締め姿勢を示したことで債券が売られ米長期金利は一時２．５６％と２０１９年５月以来の高水準を付け、ＮＹ株式市場では急速な金融引き締めに対する警戒感からハイテク株を中心に売りが膨らみました。
2022年04月06日 | 続きはこちら »
【夕刊】
オーストラリア準備銀行（豪中銀）は本日の理事会で、政策金利を過去最低の０．１０％に据え置くとともに、声明から「忍耐強く」の文言を削除しました。豪中銀は２０１０年以降、利上げを行っていませんが、「忍耐強く」の文言削除は利上げに向けた地ならしとみられます。
2022年04月05日 | 続きはこちら »
【朝刊】
マスク氏の株式取得が明らかになったツイッターが２７％高と急伸。テスラ株も５％超の大幅上昇。セールスフォースやアップル、マイクロソフト、エヌビディア、クアルコム、メタ（フェイスブック）、アルファベット（グーグル）、ネットフリックスなど、主力ハイテク株が軒並み高。アリババやバイドゥなどの中国株も軒並み上昇しました。
2022年04月05日 | 続きはこちら »
【夕刊】
また、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０と東証グロース市場Ｃｏｒｅ指数はそれぞれの市場における時価総額上位２０銘柄で構成され、２２年４月１日の値を１０００として算出され、日中の値動きもあります。
2022年04月04日 | 続きはこちら »
【朝刊】
雇用統計を受けて５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が高まったとして米長期金利が上昇したためハイテク株は上値の重い展開となり、指数もマイナス圏に沈む場面がありましたが、買い意欲は強く、前日の大幅安の反動もあって指数は引けにかけて再びプラス圏に浮上しました。
2022年04月04日 | 続きはこちら »
【夕刊】
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されていたドバイ万博が３月３１日で閉幕しました。開催期間６カ月の来場者数は２２００万人を超え、目標の２５００万人には達しなかったものの、世界的なコロナ禍の影響を受けた上でのこの数字は上々の出来と言えそうです。いよいよ次回２０２５年の万博は、大阪での開催となります。
2022年04月01日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ロシアのプーチン大統領が、ロシア産天然ガスの代金はルーブルでのみ受け付けるとの大統領令に署名し、ルーブルでの支払いがなされない場合は契約を停止すると主張。欧州は使用する天然ガスの約４割をロシアに依存していますが、独仏はロシア産ガスのルーブル払いを拒否。欧州が深刻なエネルギー不足に陥るリスクが意識されＮＹ株は引けにかけて下げ幅を広げました。
2022年04月01日 | 続きはこちら »