月別アーカイブ

【夕刊】
商船三井は本日、四半期決算の発表とともに通期業績予想を上方修正しました。前回の四半期決算発表時（昨年１０月２９日）に４００４円としていた通期の１株利益（ＥＰＳ）を今回５２５４円に上方修正しています。修正後のＥＰＳで計算しますと本日終値の同社の予想ＰＥＲは１．６７倍です。ちなみに、東証１部全体の予想ＰＥＲは１４倍台です。
2022年01月31日 | 続きはこちら »
【朝刊】
前週までダウは３週連続下落、ナスダック指数は４週連続で下落していましたが、ダウが週間ベースで４週ぶりのプラス圏に浮上すると、ハイテク株全般に買い戻す動きが広がりました。週間ベースでナスダック指数は５週ぶりに下げ止まった格好です。
2022年01月31日 | 続きはこちら »
【夕刊】
アップルの端末は世界で１８億台が稼働。アップル端末利用者は「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」,「ｉＴｕｎｅｓ」,「ｉＣｌｏｕｄ」などのサービスを利用し、日々あるいは月毎にアップルに利用料を支払っています。こうした仕組みを著名投資家のウォーレン・バフェットは高く評価しており、アップルはバフェット率いるバークシャー・ハザウェイのポートフォリオの約４割を占める最大の投資 先となっています。
2022年01月28日 | 続きはこちら »
【朝刊】
日経平均の２５日線とマイナス乖離は７％を超え、２０２０年３月以来の大きさ。相場の強弱を示すＲＳＩも２０２０年３月以来の水準にまで低下し、「売られ過ぎ」の状態となっています。
2022年01月28日 | 続きはこちら »
【夕刊】
足元では原油（ＷＴＩ）が約７年４カ月ぶりの高値を付けるなどエネルギー価格の上昇も続いており、インフレファイターとしてのＦＲＢのタカ派姿勢を市場は注視しています。
2022年01月27日 | 続きはこちら »
【朝刊】
パウエルＦＲＢ議長が会見で年内の全会合での利上げ（計７回の利上げ）の可能性を問われると明確に否定せず、バランスシートの縮小は前回縮小時よりも早くなるかもしれないとの見通しを述べたことがタカ派的と受け止められ
2022年01月27日 | 続きはこちら »
【夕刊】
個別銘柄では、セブン＆アイが５日連続高で５０円高の５３３３円と昨年来高値を更新。米投資会社のバリューアクト・キャピタルがセブン＆アイの大胆な構造改革など事業見直しを求める取締役会宛ての書簡を公開。経営効率改善を期待した買いが入っています。
2022年01月26日 | 続きはこちら »
【朝刊】
そこで本日のスペシャル版では、『コロナ第６波襲来、下げ真っ只中で虎視眈々と狙いたい上昇余地大の〇〇〇６！』をご紹介させて頂きます。ご期待下さいませ！
2022年01月26日 | 続きはこちら »
【夕刊】
目先的には２５～２６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果しだいですが、イベント通過でアク抜けする可能性を期待したいところです。
2022年01月25日 | 続きはこちら »
【朝刊】
昨晩のＮＹ株は一時急落しましたが引けにかけて値を戻す展開。ダウは一時１１１５ドル安まで値を下げ、９９ドル高で取引を終えました。ＣＭＥ日経平均先物は一時２万６６９０円（日経終値比約９００円安）まで下押しする場面がありましたが、２万７２７５円まで値を戻しました。昨日の 東京市場の日経平均終値２万７５８８円と比べ３１０円ほど安い水準です。
2022年01月25日 | 続きはこちら »
【夕刊】
ただ、今年は国家の威信をかけた北京オリンピック（２月４日開幕）が目前に迫っており、オミクロンの感染が広がる中、中国政府は警戒を強め厳しい防疫体制を敷きつつ、移動を控えるよう呼びかけています。 　
2022年01月24日 | 続きはこちら »
【朝刊】
ナスダック指数は４日続落となり、昨年６月３日以来の安値。週間では４週連続の下落で、週間の下げ幅（１１２４ポイント）は過去最大、週間の下落率（７．６％）は新型コロナウイルスが警戒され始めた２０２０年３月以来、約１年１０カ月ぶりの大きさ。昨年１１月１９日に付けた過去最高値からの下落率は１４％を超えました。
2022年01月24日 | 続きはこちら »
【夕刊】
発表元の科学雑誌は、米中露の核兵器の近代化、北朝鮮の核開発、各国の温暖化対策の遅れ、終息が見通せない新型コロナウイルスによる感染症、ネットを介した誤情報の拡散などをリスクとしてあげ、「世界は非常に危険な瞬間に立ち往生したままだ」と警告しています。
2022年01月21日 | 続きはこちら »
【朝刊】
取引開始前に好決算を発表したダウ銘柄で損害保険大手のトラベラーズの上昇もあってダウは一時４６１ドル高まで上伸しましたが、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が意識され、買いが続かず失速。上昇していた銘柄も値を消し、指数は引けにかけて下げ幅を拡大しました。
2022年01月21日 | 続きはこちら »
【夕刊】
中国への１２月の輸出額は単月として過去最大。中国からの輸入額は単月として過去３位、１２月としては過去最大。アジア全体では輸出入ともに単月として過去最高を記録しました。
2022年01月20日 | 続きはこちら »
【朝刊】
前日にゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収を発表したマイクロソフトが続伸。前週、オンラインゲームのジンガの買収を発表していたテイクツー・インタラクティブは、アナリストによる投資判断の引き上げを受けて大幅高で続伸。業界再編への思惑からゲームのエレクトリック・ アーツも続伸しました。
2022年01月20日 | 続きはこちら »
【夕刊】
日銀は前場のＴＯＰＩＸの下落率が２％を超えるとＥＴＦを購入するとされていますが、本日の前場は１．８％安で終えており、日銀よるＥＴＦ買いが見込めなかったことも午後の一段安の要因となりました。
2022年01月19日 | 続きはこちら »
【朝刊】
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に原油が７年超ぶりの高値を付け、インフレ抑制のため米連邦準備理事会はタカ派的な姿勢を強めるとの見方が広がり米長期金利が１．８７％と２０２０年１年以来、２年ぶりの水準にまで上昇したことから割高感が意識されたハイテク株中心に売りが先行。
2022年01月19日 | 続きはこちら »
【夕刊】
これから大都市圏に「まん延防止等重点措置」が適用されれば行動制限や時短営業の要請で飲食店の人材需要も低下しそうですが、３月にかけて学生アルバイトの大量離脱が想定されるため、求人を緩める状況にはないようです。
2022年01月18日 | 続きはこちら »
【朝刊】
日銀が金融政策決定会合の結果を発表（通常昼頃）。同時に公表される１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しが注目されます。
2022年01月18日 | 続きはこちら »
【夕刊】
前年同日に起きたロサンゼルス大地震で、高速道路が崩落し、ライフラインが寸断されたのを目の当たりにしても、日本はそうならないとの認識は変わりませんでした、阪神・淡路大震災が発生するまでは。
2022年01月17日 | 続きはこちら »
【朝刊】
朝方発表された１２月の小売売上高が前月比１．９％減と市場予想（０．１％減）よりも落ち込んだことや、ミシガン大学調査の１月の消費者信頼感指数が予想よりも悪化したことから消費関連株中心に売りが先行。
2022年01月17日 | 続きはこちら »
【夕刊】
ＮＹ市場では今晩のＪＰモルガン・チェース、ウェルズファーゴ、シティグループから２１年１０～１２月期の決算発表が本格化します。金融情報会社のリフィニティブによりますと、米企業主要５００社（Ｓ＆Ｐ５００種指数構成銘柄）の２１年１０～１２月期の利益は前年同期比２２．４ ％増と、増益率が４０％を超えた前四半期から伸び率は鈍化する見通しです。
2022年01月14日 | 続きはこちら »
【朝刊】
この日は米金融当局者の発言が相次ぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長に指名されているブレイナード理事（ハト派として知られ、次期ＦＲＢ議長候補）による金融引き締めに前向きな発言が伝わるとハイテク株中心に売り圧力が強まりました。
2022年01月14日 | 続きはこちら »
【夕刊】
こうした収益構造ゆえに資源株は、株価材料となる金属相場よりもダイナミックな値動きとなる傾向があります。ギア（歯車）のように小さな動きから大きな効果が生じすることから、これを「ギアリング効果」と言います。
2022年01月13日 | 続きはこちら »
【朝刊】
銅などの資源価格の上昇を追い風にＢＨＰビリトンやフリーポート・マクモランなどの資源株が大幅上昇。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１３日に決算を発表する予定で、好業績期待でＴＳＭＣの株価が上昇し、ＴＳＭＣは設備投資を大幅に積み増すとの見方からアプライド・マテリアルズに買いが入りました。
2022年01月13日 | 続きはこちら »
【夕刊】
米金融政策の先行きを占う上では今晩発表の１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目されます。先月発表された１１月の米ＣＰＩは前年同月比６．８％上昇と１９８２年６月以来、約３９年ぶりの高い伸びを記録。変動の大きな食品とエネルギーを除いたコア指数も前年同月比４．９％と、１９９１年６月以来の高い伸びとなりました。
2022年01月12日 | 続きはこちら »
【朝刊】
本日は水曜日。【スペシャル版】（有料版）の配信日です。本日の【スペシャル版】では『押し目買い好機到来、ここで仕込んでおきたい上昇余地大の〇〇〇１！』をご紹介させて頂きます。ご期待下さいませ！
2022年01月12日 | 続きはこちら »
【夕刊】
流通株式時価総額１００億円未満の銘柄については今年１０月末から段階的に構成比率を低減させ、２０２５年１月末に除外されます。
2022年01月11日 | 続きはこちら »
【朝刊】
その他、東京証券取引所が、市場区分の見直しで移行日（４月４日）に上場企業が所属する新市場区分の一覧を公表。海外では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米上院銀行委員会で 議長承認を巡り証言を行う予定で、発言内容に注目が集まります。
2022年01月11日 | 続きはこちら »