■ お・知・ら・せ ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

  
  今週のスペシャル版は下記内容にて本日夕方に配信いたしました。


    『 業績急拡大、ここから上昇余地大の割安有望銘柄! 』

  
    『 相場は、理屈ではなく感情で動く 』
 

     ※配信についてのお問い合わせは・・・ aqua@aqua-inter.com 

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             ◎ ハロー!株式 ◎      2010/04/14 夕刊
 
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こんばんは。aquaです。

 中国の漢書にあります「百聞不如一見」は誰もが知っている「百聞は一見に
如かず」という格言です。人から何度も聞くよりも、一度実際に自分の目で見
るほうが素早く正確に理解できるということを言っていますが、この言葉には
続きがあります。

 「百聞不如一見、百見不如一考、百考不如一行」

 一見することで表面上は事実を捉えたようでありましても、深い部分では理
解していないケースが多々あります。漠然と見ただけでは本当の意味での理解
は難しく、そのことについて考えるてみることが必要であるとしています。

 さらに、いくら考えても行動に移さなければ何事も成さず、行動することに
よって知りえる事も多々あり、行動によって初めて価値を生ずるというところ
まで言及しています。

 「案ずるより産むが易し」という言葉もありますが、考えと実践とでは大き
く違ったというのもよくある話です。百考して効率的かつ効果的なやり方で行
動に移すというのが最も理想的で、考えてばかりでは前に進まないばかりか害
になる可能性さえあります。

 「・・百見不如一考、百考不如一行」の言葉は 正しく理解し、十分に考え
をめぐらせ、その上で行動してみることが重要であるということを教えてくれ
ます。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.信用規制(日々公表銘柄等)

 5.編集後記






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  11204.90(+ 43.67)△0.39%
◎TOPIX   991.10(+  2.66)△0.27%

◎売買高概算  23億3718万株
◎売買代金概算  1兆6619億円
◎時価総額  333兆2815億円

◎値上り銘柄数 829  ◎(年初来)新高値 183
◎値下り銘柄数 675  ◎(年初来)新安値   3
◎変わらず   165

◎騰落レシオ(25日)137.3%

◎サイコロ(日経平均)8勝4敗 ○●○○○●○●○○●○ 66.7%

◎カイリ率(日経平均)25日線比+1.90% 75日線比+5.58%
 
◎為替  (対ドル) 93.41  (対ユーロ)127.38

◎出来高上位
 1.みずほ  <8411>  188円(±  0円)121,788千株
 2.三菱UFJ<8306>  509円(+  1円)102,462千株
 3.長谷工  <1808>  100円(+  6円) 91,238千株
 4.OKK  <6205>  170円(+ 23円) 62,662千株
 5.日立   <6501>  372円(+  2円) 47,502千株

◎売買代金上位                           (円)
 1.第一生命 <8750>1614百円(-16百円)105,096百万
 2.三菱UFJ<8306>  509円(+  1円) 52,456百万
 3.トヨタ自 <7203> 3740円(+ 35円) 50,933百万
 4.三井住友 <8316> 3275円(+ 10円) 33,995百万
 5.キヤノン <7751> 4370円(+ 95円) 30,707百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り2790万株 買い3420万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が前日比43円(0.39%)高の1
万1204円で取引終了です。

 昨晩のNYダウは13ドル高と小動きでしたが、NY市場の引け後に注目の
米半導体大手インテルが1~3月期決算と4~6月期の業績見通しを発表。い
ずれも市場予想を上回ったことで投資家心理の改善に繋がり、東京市場は朝方
から半導体関連中心に買いが先行。ただ、明日の中国経済指標の発表や3月期
本決算発表を控えて上値を積極的に買い上げる向きは限定的。ギリシャの財政
問題や円相場の動向への警戒感も根強く、買い一巡後はやや上げ幅縮小となっ
ています。売買代金は概算で1兆6619億円、上海総合株価指数は4ポイン
ト(0.16%)高の3166です。

 業種別では、不動産、建設、電機、ゴムなどが高く、証券、鉄鋼、電力ガス
などが下げています。

 個別銘柄では、ANAが6日連続高。7円高の298円となっています。8
日に2月の国内線旅客数が2年5ヶ月ぶりに前年同月の実績を上回ったと発表
して以降、上昇に弾みが付いています。中国からの観光客による国内線利用が
寄与しています。

 シャープが38円高の1237円と連日で上昇し、1月15日に付けた年初
来高値1253円に接近。米マイクロソフト(MS)と組んで5月以降、欧米
でスマートフォン(高機能携帯電話)「KIN(キン)」を発売、中国でも第
3世代携帯電話サービス(3G)に対応した端末を本格投入すると報じられ、
材料視した買いが入っています。MSとの提携を通じた欧米市場の開拓や中国
での販売拡充など海外市場展開による収益拡大への期待が高まっています。

 東京エレクトロンが230円高の6590円と大幅高。米インテルの好決算
発表を受けた半導体関連株の買いに加え、昨日発表した1~3月期の半導体・
液晶パネル製造装置の連結受注高が買い材料視されています。受注高は134
0億円と09年10~12月期に比べて21%増えています。アドバンテスト
も34円高の2464円、京セラも140円高の9510円、新光電工も19
円高の1550円と値を上げています。

 三井不動産が27円高の1649円、住友不が47円高の1853円、三菱
地所が14円高の1586円となるなど不動産株に上げが目立ちます。不動産
経済研究所の調査による3月の首都圏マンション発売戸数が前年比54%の大
幅増となったことを背景に、不動産市況回復への期待が強まっています。

 その他、トヨタ自動車が35円高の3740円、日本空港ビルは37円高の
1441円と昨年来高値更新、ドクターシーラボが700円高の22万650
0円と昨年来高値更新、インテル関連としてイビデンも60円高の3400円
と昨年来の高値更新となっています。

 一方、第一生命は1600円安の16万1400円と値を下げています。前
日まで上昇が続いたことで、短期的な売買での利益確定売りが見られます。ま
た、配当を受け取れる権利の基準日が16日となっており、手続き上は前日1
3日時点の保有者が実際に配当金を受け取れることから、一時的な買い要因が
なくなったことも、冴えない動きに繋がっています。

 本日の新高値銘柄は、ユニ・チャームペット、ABCマート、パル、イビデ
ン、コニカミノルタ、ドクターシーラボ、豊和工業、OKK、JUKI、サイ
ゼリヤ、伊藤忠、東京エレク、日本空港ビル・・・等々です。



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【2】主な材料                          **
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・ネット企業の海外子会社が黒字化 海外版サイトが収益源に

・09年の冷凍食品消費量、前年比4.7%減 3年連続マイナス

・イオン、食品中心の格安店の出店を加速 今後3年で200店

・任天堂、特許侵害訴訟で逆転勝訴 米連邦控訴裁が差し戻し決定

・神戸鋼、中国に自動車用アルミ部品の生産工場 12年8月操業

・トヨタ、レクサスSUVの販売を米で一時停止 横転の危険性で

・インテル、予想上回る好決算 CEO「半導体業界は完全に回復」 



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【3】主な投資判断                        **
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[メリルリンチ証券]
 据置き   A (9404) 日本テレビ    15,500→18,000円

[モルガンS証券]
 据置き   A (4508) 田辺三菱製薬        1,600円
 据置き   A (7270) 富士重工       500→   620円
 据置き   C (7272) ヤマハ発動機     960→ 1,100円

[クレディS証券]
 据置き   A (8035) 東京エレクトロン      6,800円
 据置き   B (3402) 東レ         470→   525円
 据置き   B (3407) 旭化成        470→   550円

[シティG証券]
 据置き   A (4508) 田辺三菱製薬        1,600円

[野村証券]
 据置き   A (8184) 島忠        2,600→ 2,400円
 据置き   A (9432) NTT       5,180→ 4,650円
 据置き   B (1812) 鹿島         230→   225円

[三菱UFJ証券]
 据置き   1 (7516) コーナン商事    1,680→ 1,800円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【4】信用規制(日々公表銘柄等)                 **
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 信用取引は売買の厚みを増す一方、利用が過熱しますと相場が乱高下する可
能性があります。そのため、相場が過熱度を増してきますと、取引所や証券金
融会社ならびに証券会社は、信用取引の利用に規制をかけます。こうした規制
は株価にも影響するため、信用取引を利用しない現物株中心の投資家にとりま
しても大きな関心事となります。

 銘柄の売買に規制がかかる前段階として、「日々公表銘柄」への指定があり
ます。これは値動きや売買高、信用残を考慮して取引所が発表するもので、信
用取引の残高が毎日公表されます。この段階では取引に規制があるわけではあ
りませんが、次の段階として効力のある規制が控えているため注意を促す効果
があります。

 ちなみに「日々公表銘柄」の指定・解除基準は下記のようになっています。

○指定基準 

 (残高基準) 
  ・売り残高の対上場株式数比率が10%以上、かつ売り残高の対買い残高
   比率が60%以上
  ・買い残高の対上場株式数比率が20%以上   

 (信用取引売買比率基準)
  ・株価と25日移動平均株価とのカイリが3営業日連続して30%以上
   かつ3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上
   または3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上

○解除基準

 (残高基準)
  ・5営業日連続して売り残高の対上場株式数比率が8%未満
  ・5営業日連続して買い残高の対上場株式数比率が16%未満

 (株価基準)
  ・株価と25日移動平均株価とのカイリが5営業日連続して15%未満


 また、証券金融会社が発表する「注意喚起」も実際の規制ではありませんが、
証券金融会社が貸し株の調達が困難になっていることを意味しており、逆日歩
注意報といえます。注意喚起を通知すると同時に貸借取引に制限措置を実施す
る可能性があることを通知していますので、投資家はそのことを認識している
ものと見なされます。

 それでも過熱感が収まらなければ、その銘柄の売買に対し「委託保証金率の
引き上げ」「代用制限」(株券担保を認めず)、「貸株申込制限」(信用新規
売りや、場合によっては買い方の現引きも認めず)、「増担保規制」(担保の
上積み)などの規制が発せられます。また、証券会社も独自の判断で「新規取
引停止」(信用新規を受付けない)等の規制をかけることがあります。

 需給は、それが実需(現物)でありましても仮儒(信用)でありましても、
「買い」と「売り」には違いなく、その需給が株価を決定します。上記のよう
な規制は仮儒である信用取引の利用を制限するものですが、相場の需給全体に
大きな影響を及ぼします。そういった意味から、現物のみを手がける投資家に
おきましてもある程度の信用取引の知識は必要です。


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【5】編集後記                             mailto:aqua@aqua-inter.com
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今年になってからハイチ、チリ、メキシコ、インドネシアなどで大地震の発生
が相次いでおり、11日には南太平洋のソロモン諸島付近で、そして今日は中
国のチベット自治州でマグニチュード7.1の地震が発生しました。専門家は
特別異常な頻度というわけではなく、たまたま人のいるところで多発している
に過ぎないとの見方を示していますが、それでも気になるところです。
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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =4年連続受賞=

◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2009 http://melma.com/contents/moy2009/
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   「ハロー!株式」 2年連続での『総合大賞』

    (06年と07年はマネー部門賞第1位)


◎まぐまぐ大賞2008 http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon 
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   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

    (06年から08年まで連続受賞、09年はコンテスト実施せず)


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 ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は
 一切の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判
 断でなさるようにお願いいたします。


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