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◎ ハロー！株式 ◎ 08/11/07 朝刊
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おはようございます。ａｑｕａです。
日経平均株価がバブル後の最安値を更新するなど歴史的な下げを見せた１０月
相場。現在は対面証券よりも手数料が安いネット証券で株式売買をする個人が圧
倒的に多いのですが、ネット証券５社で個人取引のうち約７割というシェアを有
しています。
１０月はそのネット証券での口座開設数が急増。大手インターネット証券５社
（ＳＢＩ証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券・カブドットコム証券）の
１０月の口座開設数は約６万口座と９月に比べて２倍に増加しています。
株価が下がり、買い時と判断した個人が新たに口座を開き、株取引を始めよう
としている動きが顕著で、特に株式取引のビギナーが口座を開くケースが多いで
す。
１０月の株式マーケットは歴史に残る下げを演じており、どうしても信用取引
の追証発生に伴う投げ売りや見切り売り等々がクローズアップされがちです。そ
れでも、水面下ではこの株安局面をチャンスと見て、新たに株式取引を始める個
人投資家も急増している訳です。
ちなみに、投資家別売買動向を見ますと、個人投資家は１０月４週（１０月２
０日～１０月２４日）まで５週連続の買い越し。特に第４週は買越額が３９４８
億円と大きく膨らみ、現物（キャッシュ）での買越額が３２７７億円とそのほと
んどを占めている点が特徴です。
株価は売りと買いがぶつかって形成されますが、やはり売る人がいれば常に買
う人もあり、それぞれの思惑が交錯するところに投資の醍醐味があります。
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～目次～ 編集者：ａｑｕａ［ mailto:aqua@aqua-inter.com ］
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１．ＮＹ市況
２．主な注目材料とニュース
３．心に残る名言
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【１】ＮＹ市況 ＊＊
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□ダウ工業株 ８６９５.７９（－４４３.４８）▼４.８５％
□ナスダック １６０８.７０（－ ７２.９４）▼４.３４％
□ＣＭＥ日経２２５先物 ８３７０ （－４３０）
□為替 （対ドル） ９７.７０ （対ユーロ）１２４.０５
□ＮＹ原油先物（１２月限） ６０.７７（－ ４.５３）
□ＮＹ金先物 （１２月限） ７３２.２０（－１０.２０）
□半導体株指数 ２１９.４４（－１６.８１）
□バルチック海運指数 ８３９ （＋１３）
６日のＮＹ株式市場は、世界景気の先行き懸念で大幅続落。ダウは再び９００
０ドルを割り込みました。
ＮＹ市場での取引に先立ち、欧州は２度目の協調利下げを発表。ＥＣＢ（欧州
中銀）はユーロ圏１５カ国に適用する主要政策金利を０．５％引き下げ。スイス
国立銀行やチェコ中銀、デンマーク中銀もそれぞれ利下げを発表。イングランド
銀行（英中銀）は異例とも言える１．５％の大幅利下げに踏み切り、英国の政策
金利はおよそ半世紀ぶりの低水準となりました。ＥＣＢのトリシエ総裁は会見で
「景気低迷の長期化」に言及し、英中銀のキング総裁も「経済活動の見通しが極
めて悪化した」と発言したことで景気の先行きに対する懸念が強まり、欧州株は
大幅安となりました。
労働省がこの日発表した先週の新規失業保険申請件数は引き続き高水準、失業
保険の継続受給者数は２５年ぶりの高水準。同じく労働省が発表した第３四半期
の非農業部門労働生産性は失業率の上昇が響き大幅に減速。小売り各社が発表し
た１０月の既存店売上高はウォルマートを除き大幅に悪化。ネットワーク機器大
手シスコシステムズの示した売上高見通しも市場予想を下回りました。
相次ぐリストラで雇用の悪化がすすみ、消費も低迷、企業業績も振るわずとい
った景気悪化を示す悪材料が相次ぎ指数は下げ幅を拡大。０９年度は日米欧がそ
ろってマイナス成長に陥るとのＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しも市場のムード
を暗くしました。先進国の成長率がそろってマイナスとなれば第二次大戦後初の
ことです。
相場は全業種が下げる全面安の展開。個別では、１０月の既存店売上高が唯一
前年実績を上回ったウォルマートがプラスで寄り付いた後、全体の下げに押され
マイナスで取引を終了。アパレルのギャップやアバクロンビー、百貨店のメーシ
ーズやノードストローム、ディスカウントストアのターゲットやコストコなどの
売上高は軒並み減少し、株価も下げました。
０９年６月期通期の営業利益がマイナスに転じるとの見通しを示したメディア
大手のニューズ・コープは１６％の下落。決算発表を控えたＧＭやフォードも安
く、業績見通しを下方修正したトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は１６％超の下落
となっています。
素材株の下げもきつく、アルセロール・ミタルは２日続けての急落。ＵＳスチ
ールやアルコアも１０％超の大幅続落。アメリカン・エクスプレスやシティグル
ープなどの金融株の下げもきつくなっています。
ヤンＣＥＯ（最高経営責任者）がヤフー買収はマイクロソフトにとって最良の
選択だと述べたことが伝わり、ヤフーの株価は一時７％近く上昇しましたが、前
日比ほぼ変わらずで取引を終了。電子取引所を運営する米ナスダックＯＭＸグル
ープの決算は大幅増益となりましたが株価は１１％安。
一方、大口の出資を受けることになった自然食品チェーン大手ホールフーズ・
マーケットが上昇。スーパーマーケット大手クローガーやセーフウェイも堅調で
した。
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【２】主な注目材料とニュース ＊＊
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☆注目材料
本日は１５：００に１０月第５週（１０月２７日～１０月３１日）の投資部門
別売買動向が発表されます。
１０月第４週（１０月２０日～１０月２４日）は外国人投資家の売越額は９４
１億円。一方、個人投資家の買越額は３９４８億円と膨らんでおり、５週連続の
買い越しとなっています。特に、現物（キャッシュ）での買越額が３２７７億円
を占めており、信用の追証発生に伴う投げ売りや見切り売り等々でパニック安と
なる中、中長期的な観点から割安と判断したキャッシュ・リッチな個人が大量に
買っている構図が明らかとなっています。
信託銀行の買越額は２１１９億円となり、こちらも６週連続の買い越しです。
同行を通じた年金資金の買いと見られます。外国人売りを国内勢が吸収する動き
が鮮明となってきており、３者の売買動向が注目されます。
海外では今晩、１０月の米雇用統計が発表されます。９月の非農業部門の雇用
者数は前月と比べ１５万９千人減少し、９ヵ月連続のマイナスとなりました。今
回（１０月）の市場予想は前月比で２０万人の減少です。金融危機の影響から米
景気への先行き懸念は増しており、実際どの程度の水準となるのか市場の関心が
集まります。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）の定例理事会は昨日、最重要政策金利を年３．７５％
から０．５％引き下げ、年３．２５％とすることを決めています。
尚、本日に決算発表を予定している主な企業は以下の通りです。
【11:00】ＪＡＬ(9205)、
【13:00】東レ(3402)、住友倉(9303)、
【14:00】石油資源(1662)、森永乳(2264)、味の素(2802)、東京鉄(5445)、
阪急阪神(9042)、スク・エニ(9684)
【15:00】きんでん(1944)、日本粉(2001)、森永(2201)、不二家(2211)、
三井鉱山(3315)、クボタ(6326)、カシオ(6952)、オリックス(8591)、
ＮＴＴ(9432)、
【16:00】ＡＯＣＨＤ(5017)、東急不(8815)
◆主なニュース
・欧州、一斉利下げ 欧州中銀０.５％下げ、英は異例の１.５％
・ＩＭＦ来年予測、戦後初の日米欧マイナス成長に 新興国も鈍化
・トヨタ、今期営業益７割減の６０００億円 １兆円下方修正
・山崎パン、不二家を買収 増資引き受け、出資５０％超に上げ
・景気一致指数０.１ポイント上昇 ９月、「悪化」判断据え置き
・温暖化ガス削減、国産排出枠が年明けにも ローソンや東電など
・ネット証券、口座開設が急増 大手５社、１０月は２倍の６万に
・消費者金融大手３社、４―９月営業益が大幅減 利息返還高止まり
・ガソリン価格下落、高騰前に近づく １週間で１０円下げ１４１円
・エルピーダ、中国の工場稼動先送り ＤＲＡＭ合弁で１年程度
・ローム、１０００人削減へ 今期予想下方修正、営業益５８％減
・ＮＴＴ、今年度の光回線加入目標１８％下げ 割高で伸び鈍化
・トヨタ、期間従業員３０００人に半減 国内、来年３月までに
・鹿島、宮城に国内最大級の工業団地 ２０１１年末から分譲
・精密７社、６社が今期下方修正 欧州景気減速と円高響く
・欧州産鉄鉱石、大幅値引き 資源中堅、最大８割引きで売買契約
◆経済指標等
・対内証券売買契約（先週分）
・車名別国内新車販売台数（１０月）
・ＥＵ首脳会議
・米雇用統計
・米卸売売上高
・米住宅販売保留指数
・米消費者信用残高
・米ＦＲＢ理事講演
・米地区連銀総裁講演
◆企業動向
・新規公開 オーウイル(3143) 公開価格450円
・決算発表 約４００社
・海外決算 ＧＭ、フォード、スプリントネクステル 等
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【３】心に残る名言 ＊＊
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過去ばかりあれこれ思い出して、
センチになっているわけにはいかない。
自分は現在に、未来に生きなければならないのだ。
植村 直己
THANK YOU FOR READING MY MAIL MAGAZINE! ｂｙ ａｑｕａ
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◆１１月７日 今日は何の日？ 六輝：先勝
立冬、知恵の日、鍋の日
～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～ ＝２年連続ダブル受賞＝
◎まぐまぐ大賞２００７ http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#money02
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「ハロー！株式」 マネー部門 第１位
◎２００７年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2007/
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「ハロー！株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞
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