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【人の行く裏に道あり 花の山】教訓

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おはようございます。aquaです。

 「日本海」の呼称に韓国と北朝鮮が意義を唱え、両国内の呼称である「東海」
に変更するか、或いは併記すべきと主張しています。海を巡っては、中国やロシ
アとの間でもその境界線をどう引くかで度々対立していますが、果てしなく広が
る海も人間が引いた幾つもの境界線で区切られ、その一本の線が領海や排他的経
済水域などを区分けしています。

 意外と、「領海」とか「排他的経済水域(英語の略称はEEZ)」といった言
葉を無意識のうちに使っていますが、本日はその意味について確認してみたいと
思います。

 ☆領海とは

 領土と同じようにその国の主権が及ぶ領域のこと。古くは海岸から3カイリ(
約5.5キロ)というのが国際的な慣習でしたが、1994年に発効した国連海
洋法条約で12カイリ(約22キロ)までとされています。

 ☆排他的経済水域(英語の略称はEEZ)とは

 領海の外側に広がる海域で、沿岸国には水産資源や地下資源を開発する権利が
あります。その代わりに環境保護や資源の管理などの責任を負い、また他国の船
舶には自由に航行する権利が認められています。海洋法条約で200カイリ(約
370キロ)と決まっています。

 昨今、問題になっていますのは、主に「排他的経済水域」で、200カイリも
幅がありますので、向かい合った国の「排他的経済水域」は重なってしまいます。
そこをどう線引きするかで世界各地でもめている訳です。

 日本と中国の間の尖閣諸島(中国名は釣魚島)の領有をめぐる問題や韓国との
間の竹島(韓国名は独島)の領有問題・・・等々です。互いに民族主義的な意識
が高まる中、解決の道筋はなかなか見えてきませんが、武力衝突といった事態は
避けねばなりません。


 
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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.NY市況

 2.主な注目材料とニュース

 3.心に残る名言
 






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【1】NY市況                           **
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□NYSE(NYダウ)   13041.85(-280.28)▼2.10%
□NASDAQ(ナスダック) 2500.64(- 60.61)▼2.37%
□CME日経225先物   15950   (大証比-320)
□為替      (対ドル)114.13  (対ユーロ)155.23


 28日のNY株式市場は、サブプライム問題に端を発する金融業界の先行き懸
念で弱気ムードが広がり大幅続落となりました。

 英タイムズ紙が資産管理銀行大手ステート・ストリートについて多くの資産担
保コマーシャル・ペーパーに信用補完を提供していると報じ、英FT紙もバーク
レイズの信用補完について指摘。さらにメリルリンチが、ベアー・スターンズ、
シティグループ、リーマン・ブラザーズの業績見通しと投資判断を引き下げたこ
とにより金融業界の先行きに対する懸念が広がりました。

 また、朝方発表された6月の住宅価格指数で主要都市の住宅価格が下げ幅を拡
大しおよそ20年ぶりの下落幅になったことが明らかになると住宅市場が底割れ
したとの見方も台頭。8月の消費者信頼感指数が1年ぶりの低水準になったこと
やクレジトカードの回収不能額が大幅に増加していること、自動車販売会社のC
EOが連続利下げがないと経済はリセッションに陥ると発言したことなども投資
家心理を冷やしました。午後2時に発表された8月7日開催分のFOMC議事録
で景気の下振れリスクについて話し合われ、金融当局が景気の先行きに弱気な見
方をしていることが明らかになると弱気ムードに拍車がかかり指数は引けにかけ
て下げ幅を拡大しました。

 セクターでもほぼ全面安の展開で、住宅関連、金融、素材、自動車関連などの
下げが目立ちます。

 個別では、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、リーマ
ン・ブラザーズ、AIG、アメリカン・エクスプレス、マスターカード、ファニ
ーメイなど金融株が軒並み値を下げ相場の下落を主導。エクソン・モービルなど
のエネルギー株やUSスチール、BHPビリトン、フリーポート・マクモランな
どの素材株の下落も目立ちます。

 DRホートンやトールブラザーズなどの住宅建設株も軒並み下落。ハイテク株
もほぼ全面安の展開でしたが、マーベル・テクノロジーが反発。事業売却で合意
に達したホームデポが小幅ながら上昇し、ダウ採用銘柄で唯一のプラスとなりま
した。また、ファーストフードのウェンディーズが、投資ファンドによる買収観
測を手掛かりに買い優勢となりました。

 尚、NY原油先物は4営業日ぶりに反落、前日比0.24ドル安の71.73ド
ル。NY金先物も続落し、前日比2.7ドル安の673.5ドルで取引を終了しま
した。


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【2】主な注目材料とニュース                    **
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☆注目材料

 昨日発表された3市場信用取引残高(8月24日時点)は、買い残が大幅に減
少。前週比2569億円減の3兆8892億円と6月1日以来の4兆円割れとな
っています。一方、売り残は48億円増の1兆2673億円と7月20日以来、
9週ぶりに増加に転じています。信用倍率は前回(8月17日時点)の3.28
倍から3.07倍に改善しています。

 昨日、いすゞ自動車が中期経営計画(2008年度―2010年度)を発表。
2010年度における世界販売を2007年度見込み比32%増の84万台へ増
やす計画です。特に、海外でのトラック販売目標を同64%増の35万台に引き
上げる目標となっています。


◆主なニュース

・日産・ホンダもBRICs向け低価格車 70―100万円で投入
・安倍内閣支持率41%、首相続投には反対49% 日経世論調査 
・政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり 厚労省案、反発必至
・ハイビジョン化、家電に広がる ビデオカメラ、HDD型優勢に
・保険商品、銀行の窓販が全面解禁へ 三菱UFJは全店で全種類
・国内の資源開発活発化 石油資源開発、新潟で石油を試掘など
・丸紅、ペルーでLNG生産 権益10%を韓国社から取得へ
・新日鉄、自社株買いで筆頭株主に 6月末、7.5%
・中国玩具の安全対策強化 タカラトミー、現法にX線分析装置など
・富士フイルムと三菱製紙、写真印画紙で業務提携 
・飲料各社、高級緑茶飲料を相次ぎ投入 コカ・コーラやキリンビバ
・7月の国内自動車生産、三菱自除き前年割れ 中越沖地震の影響
・日航、国内線で12月にファーストクラス導入 8000円加算   
・中国、次世代幹部が指導部入りへ 共産党大会10月15日開幕
・アフガン人質全員解放で合意 韓国政府発表、軍の年内撤退条件に


◆経済指標等 

・中小企業景況調査(8月)
・新日石が9月分の石油製品卸価格を発表

・米住宅ローン申請指数
・米石油在庫統計

 
◆その他

・メルケル独首相が来日
・伊ベネチア国際映画祭
 


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【3】心に残る名言                         **
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     最も強い者が生き残るのではなく、

       最も賢い者が生き延びるのでもない。

          唯一生き残るのは、変化できる者である。

                        ダーウィン




 
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