■ お・知・ら・せ ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


  今週のスペシャル版は以下の内容にて本日夕方に配信いたしました。


    『 サブプライムでも逆行高、国策関連の有望銘柄!』

    『 不安心理が生み出す相場状況 』


  ※配信についてのお問い合わせは → mailto:aqua@aqua-inter.com 

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              ◎ ハロー!株式 ◎        08/01/16 夕刊
 
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こんばんは、aquaです。

 明日17日は阪神・淡路大震災が発生した日で、あれから13年が経ちます。

 その後も福岡県西方沖地震や新潟県中越地震などの大地震が相次いでおり、大
規模地震の想定地域付近では地震保険への加入は徐々に増えつつあります。

 地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・
埋没または流失による損害に対する保険で、建物または家財の全損、半損または
一部損について補償されます。

 地震保険は火災保険の付帯契約となっており、地震保険の契約金額(保険金額
)は建物5千万円、家財1千万円を限度に、火災保険の30%から50%の範囲
内となっています。地震保険は被災物件の完全復旧ではなく、被災者の生活の安
定に寄与することを目的としているためこういった限度額が定められています。

 例えば、火災保険の契約金額が2千万円の場合、地震保険は最大1千万円まで
設定できますが、半損(主要構造部の損害額が時価の20%以上50%未満また
は焼失あるいは流失した部分の床面積が20%以上70%未満である損害)の場
合は、保険金額の50%の支払いとなります。

 保険料は建築年または耐震性能によって割引があり、等地によっても異なりま
す。等地というのは、地震の発生や被害リスクを都道府県別に等級分けしたもの
で、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井
県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県の各
県が最もリスクが低い1等地、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三
重県、和歌山県、徳島県、高知県が最もリスクが高いとされる4等地の設定(0
7年10月1日以後)になっています。

 昔から「天災は忘れた頃にやってくる」と言います。そうなってからでは遅い
ということもありますので日頃からの心構えと備えが大切です。



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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.物価指数

 5.編集後記





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【1】今日の相場                          **
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◎日経平均  13504.51(-468.12)▼3.35%
◎TOPIX  1302.37(- 47.83)▼3.54%

◎売買高概算  30億2815万株
◎売買代金概算  3兆5008億円

◎値上り銘柄数   94 ◎(年初来)新高値    1
◎値下り銘柄数 1601 ◎(年初来)新安値 1165
◎変わらず     29

◎騰落レシオ(25日)59.5%
 
◎サイコロ(日経平均)4勝8敗 ○○●●●●○○●●●● 33.3%
 
◎カイリ率(日経平均)25日線比-10.81  75日線比-14.94%
 
◎為替  (対ドル)106.01 (対ユーロ)157.38

◎出来高上位
 1.新日鉄  <5401>  611円(- 31円)111,596千株
 2.住金   <5405>  489円(- 15円)102,936千株
 3.三菱UFJ<8306>  952円(- 47円) 73,146千株
 4.三菱重  <7011>  390円(- 23円) 49,730千株
 5.三菱自  <7211>  160円(- 11円) 44,867千株

◎売買代金上位                          (円)
 1.みずほ  <8411> 459千円(-44千円)121,970百万
 2.任天堂  <7974> 538百円(-50百円) 92,325百万
 3.ソニー  <6758> 5510円(-400円) 88,763百万
 4.トヨタ自 <7203> 5310円(-220円) 77,576百万
 5.新日鉄  <5401>  611円(- 31円) 69,500百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り4710万株 買い2760万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が4日連続安となり、前日比468円安
の1万3504円と連日で昨年来安値を更新して取引終了です。昨晩のNY市場
がシティグループの巨額の追加損失計上や昨年12月の小売売上高の不振を受け
て大幅下落したことや為替が一時1ドル=105円台の円高に振れたこと、また
サブプライム問題による景気減速懸念が強まったことを嫌気して朝方から幅広い
銘柄に売りが先行しています。アジア株が前面安となっていることやヤフーがス
トップ安となるなどネット関連や新興マーケットが急落していることで個人など
が信用取引の追証(追加証拠金)発生に伴う換金売りを迫られていることも狼狽
売りを誘い、下げ足を加速させています。一方、昨日に続いてディフェンシブス
トックという観点から、電力・ガスセクターや医薬品セクターは高くなっていま
す。売買代金は概算3兆5008億円と膨らんでいます。

 業種別では、全般安の中にあって電力・ガス、医薬品セクターが高くなってい
ます。

 個別銘柄では相場全般安の中にあって、日平トヤマがストップ高買い気配。コ
マツが同社をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化すると発表し、TOB
価格が1250円にサヤ寄せする形で買いが膨らんでいます。

 丸栄が大幅高で東証1部で値上がり率トップ。昨日に筆頭株主の興和(名古屋
市)を割当先に約35億5000万円の第三者割当増資を行い資本・業務提携す
ると発表したことで思惑買いが集まっています。

 KDDIが3日連続高、07年12月の携帯電話契約の純増数が前月11月を
大きく上回ったことが引き続き材料視されており、3月期通期業績の上方修正期
待に繋がっています。

 Jパワーが大幅高。株主の英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメ
ント・ファンド(TCI)が出資比率を高める意向を表明したことを手掛かりに
思惑買いが入っています。TCIは、Jパワーの出資比率を現在の9.9%から
20%に高める意向を表明し、政府に必要な届け出を提出し、経産省・資源エネ
ルギー庁は国の安全保障上問題がないか審査して原則30日、最長4カ月以内に
認可するかどうか判断します。

 武田、久光薬、アステラス薬、第一三共などの医薬品や東電、中部電、関西電
といった電力株などディフェンシブ関連株の一角が高くなっています。

 本日の新高値銘柄は、ソキアです。



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【2】主な材料                           **
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・企業物価指数、4年連続で上昇 07年は1.8%の上昇
・07年の外国人投資家の日本株買越額、06年比で半減
・11月の機械受注は2.8%減 事前予想は上回る
・経常黒字が11カ月連続増加 11月は前年比2.1%増 
・11月の携帯電話国内出荷数は3カ月ぶり増加 ワンセグ機が半数超
・厚労省、二重派遣防止で、労働者派遣法施行規則を改正
・アジア株も全面安の様相 投資資金の流出懸念が重しに
・ミシガン州予備選、共和党はロムニー氏が勝利
・米S&P、シティの長期債格付けを1段階引き下げ
・米アップル、世界最薄のノートパソコンを発表
・米ボーイング、新型中型機「787」の納入を延期 米紙報道
・米デルタ航空、同業2社と合併交渉入り 米紙報道
・米インテル、10―12月期は51%増益 市場予想には届かず



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【3】主な投資判断                         **
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[ドイツ証券]
 据置き   A <9602> 東宝            2,800円

[モルガンS証券]
 据置き   A <1925> 大和ハウス工業   2,000→ 1,850円
 据置き   A <1868> 三井ホーム      830→   540円
 据置き   B <1911> 住友林業      1,220→   800円
 引上げ C→B <5001> 新日本石油      890→   980円
 引下げ B→C <5002> 昭和シェル石油   1,300→ 1,030円

[クレディS証券]
 新 規   B <4151> 協和醗酵          1,000円
 引下げ A→B <6963> ローム      12,500→10,000円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A <8848> レオパレス21   5,380→ 4,700円

[日興シティG証券]
 据置き   A <4508> 田辺三菱製薬        1,600円
 据置き   A <8411> みずほFG         110万円
 据置き   A <8923> トーセイ          19万円

[三菱UFJ証券]
 新 規   2 <4547> キッセイ薬品        2,500円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。
 


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【4】物価指数                           **
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 経済の状況を物価との関係から見た場合、一般的に次の4つの局面があります。

 ・リフレーション     物価上昇率が高く、かつ経済成長率も高い局面
 ・インフレーション    物価上昇率が高く、経済成長率は低い局面 
 ・ディスインフレーション 物価上昇率は低いが、経済成長率は高い局面 
 ・デフレーション     物価が下落、かつ経済成長率も低い局面 

 景気不況時や加熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展を促すために、金
融の緩和や金融引き締めによって景気を刺激したり抑制を図る日銀は、必然的に
物価の動向に注目することになります(もちろんそれ以外にも注目すべき材料は
あります)。

 物価を示すには経済統計はいくつかありますが、中でも「消費者物価指数」と
「企業物価指数」の重要度が高いといえます。

 物価指数(Price Index)の一つ「消費者物価指数」はCPI(C
onsumer Price Index)とも呼ばれ、毎月26日を含む週の金
曜日に発表されます。

 消費者物価指数は約600品目に関して消費者が購入する小売り段階での価格
を指数化したもので、すべての商品を総合した「総合指数」以外に、物価変動の
大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数(コア指数)」も発表されます。
生鮮食品は消費者物価全体の約4.5%を占めるに過ぎませんが、その価格は天
候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、生鮮食品
を野座板コア指数の動向に注目が集まります。※アメリカのCPIコア指数は、
エネルギーと食品を除きます。
 
 消費者物価がお金の流れの下流域での価格変動を示しているのに対し、企業物
価指数はもう少し上流域、生産者あるいは企業間取引での値動きを示しています。
ちなみに似たような指標に、アメリカの生産者物価指数(卸売物価指数:PPI
:Producer Price Index)があります。

 企業物価指数では、主に国内企業物価、輸出物価、輸入物価の3つの指数が作
成され、毎月第8営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。

 企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響が
受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映されるに
は時間がかかることから、物価指数の中では最も先行性があります。

 通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価は安定しながらが徐々に上昇す
ることが成長に伴う本来の経済の姿です。企業収益が増加するとともに労働者へ
の還元(賃上げあるいは一時金の増加)により消費者の懐も潤い、消費者心理も
明るく、景気も巡航速度で上向いているというのが理想的な経済の状態です。

 
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【5】編集後記                              mailto:aqua@aqua-inter.com
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昨年8月17日に日経平均株価は1日で874円下げましたが、SQを除けば本
日の売買代金と25日移動平均線との下方カイリはその日以来の大きさとなって
います。PERなどからみてもすでに記録的な安値水準となっていますが、新安
値銘柄が1165を数えたのは東証開所以来過去最多です。
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   ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =2年連続ダブル受賞=


◎まぐまぐ大賞2007 http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#money02
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   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位


◎2007年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2007/ 
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   「ハロー!株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞


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