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おはようございます。aquaです。

 このところ街中ではマスク姿の人を頻繁に見かけますが、慌てて薬局や耳鼻科
に駆け込む方もたくさんいらっしゃいます。薬局などの店頭には目薬や鼻炎治療
薬、マスクなど対策商品を並べた特設コーナーが設けられ、早くも花粉症商戦は
ピークを迎えています。

 地域によって飛散する花粉や時期が異なりますが、関東地方では、2月から4
月はスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、6月から8月はイネ科花粉、8月か
ら10月はブタクサ花粉が主として飛散します。

 日本の人口の5人に1人が花粉症と言われていますが、人口が1億2000万
人として約2400万人が花粉症ということになります。国民の経済的負担も極
めて大きい訳ですが、仮に、花粉症の方の半数が医者に通い、花粉症の時期の2
ヶ月間に3600円を病院に払うとします。3割負担として、8400円が健康
保険からの出費で賄われることになります。

 単純な試算ですが、

 2400万人÷2×8400円=1008億円

 すなわち、1年のうち、僅か2~3ヶ月で1000億円を超える金額が健康保
険から支払われることになります。



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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.NY市況

 2.主な注目材料とニュース

 3.心に残る名言






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【1】NY市況                           **
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□ダウ工業株       7114.78(-250.89)▼3.14%
□ナスダック       1387.72(- 53.51)▼3.71%
□CME日経225先物  7180   (-200)
□為替     (対ドル)  94.60  (対ユーロ)120.10

□NY原油先物(4月限)   38.44(- 1.59)
□NY金先物 (4月限)  995.00(- 7.20)
□半導体株指数        189.11(- 8.17)
□バルチック海運指数   2084   (-15)


 週明け23日のNY株式市場は大幅続落。AIGへの追加資金投入の可能性が
報じられたことが市場心理を悪化させました。

 米政府は前週末にシティグループの普通株を最大で40%保有する可能性があ
る(完全国有化はない)と報じられたことや、FRBや財務省など金融監督当局
は朝方の緊急声明で大手銀行に追加資本を注入する方針を示し、破たんを阻止し
金融システムを守る決意を表明したことが一旦は好感されこの日の指数は反発し
て始まりました。

 市場の動揺を抑えるため、金融当局は緊急声明で金融機関の国有化については
改めて慎重な姿勢を示しましたが、株主の利益が消失する「国有化」についての
市場の懸念を払拭するには至らず、指数は間もなくマイナス転換。経済専門チャ
ンネルのCNBCが、保険大手AIGが5兆円に達する損失を計上する見込みで
政府と追加資金の投入について協議中であるとし、可能性は低いものの破産法適
用の申請も視野に入れていると報じたことが売りを呼び、引けにかけて下げが加
速しました。

 米政府が打ち出す対策の効果はまだ不透明で、景気後退の出口が見えない不安
感や金融システム回復のメドが立たないことで経済活動全体への悪影響が意識さ
れ指数は一段安。ナスダックは6営業日続落。ダウは1997年5月以来12年
ぶりの安値水準となっています。

 業種別でもほぼ全面安の展開です。個別では、米政府による限定的な出資の可
能性が報じられているシティグループやバンク・オブ・アメリカが上昇。米政府
が大手銀行の破たんを阻止するとの方針を示したことを手掛かりにウェルズファ
ーゴやUSバンコープ、PNCバンクなど金融株の一角も堅調でした。ただ、J
Pモルガンやゴールドマン・サックスなどは朝高後、マイナスに転じています。

 退職者向け医療保険基金の変更を巡り、全米自動車労組(UAW)との合意に
達したことが明らかになったフォードが上昇。また、DRホートンやレナーなど
住宅建設株の一角、UALやAMRなどの航空株の一角が堅調でした。

 世界的な景気悪化からの回復の道筋が見えない不安や配当に対する懸念から、
ボーイングやキャタピラーなどの製造業、デュポンやダウ・ケミカルなどの化学
株、アルコアやUSスチール、BHPビリトンやリオ・ティントなどの資源・素
材株、エクソンやシュブロンなどのエネルギー株が軒並み下落。ハイテク株全般
も下げました。
 


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【2】主な注目材料とニュース                    **
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☆注目材料

 為替は1ドル=94円40~50銭の円安に進行しています。米財務省など金
融監督当局が23日の共同声明で「金融機関への追加資本注入の用意がある」と
発表し、金融不安の沈静化を狙ったことなどが材料となっています。

 昨日発表された1月の世界粗鋼生産(速報値)は、前年同月比24%減の85
76万トンとなっています。5ヵ月連続での減少ですが、拡大していたマイナス
幅は縮まっています。尚、最大生産国である中国は前年同月比2.4%増の41
52万トンとなり、5ヵ月ぶりに増加。2008年12月と比べても9.9%伸
びている点は要注目です。中国鉄鋼大手の昨年後半からの生産調整により、在庫
圧縮が一巡した可能性があります。

 本日は16:00に2月20日時点の3市場信用取引残高が発表されます。前
回発表分(2月13日時点)は買い残が前週比186億円増の1兆838億円と
なり、3週ぶりの増加に転じています。一方、売り残は前週比230億円減の9
291億円となり、4週ぶりに減少しています。信用倍率は前回(2月6日時点
)の1.12倍から1.17倍となっています。

 海外では、オバマ米大統領が上下両院合同本会議で演説を行い、内政・外交の
施政方針を示します。バーナンキFRB議長が金融政策について議会証言(上院)
を行います。

 12月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数が発表されます。11月は全米
主要20都市の住宅価格の動向を示す指数が前月比2.2%低下しています。前
年比ではマイナス18.2%となり、1987年1月の調査開始以来で過去最大
となっています。今回(12月)はどの程度の落ち込みとなるのか、米住宅市場
の先行きを見極める上で要注目となります。


◆主なニュース

・車制御ソフト、自動車・電機73社が共通化 トヨタがまず採用
・30年後に年金給付2割目減り、厚労省試算 現役収入の50%
・温暖化防止で日米中が協議 日米首脳会談、首相が提案へ
・太陽光発電普及へ新制度 家庭から電力購入、経産省検討
・日銀、相次ぎ危機対策実行 4年半ぶり株式買い取りなど
・野村、来月の増資を決議 国内外で3000億円調達
・上場企業の有価証券評価損1兆円、4―12月 2.6倍に
・高島屋が中国進出 2012年、最大級の百貨店を上海に
・電機8社、自己資本13%減 社債など調達コスト上昇
・三菱化、ポリエステル繊維原料の国内生産から撤退
・ホンダ社長に伊東専務 低価格の環境車開発を加速
・トヨタ、新副社長陣を発表 生産・販売の経験を重視
・住友化、農業経営を支援 生産管理システムを無償供与
・タカラトミー、米マーベルと提携 キャラクター玩具販売
・金融向け公的資金、追加注入の用意 米声明、民間の資金不足なら
・フォード、労組と「医療」で基本合意 保険基金運用修正 
・中国、財政赤字 過去最大に 09年度予算案、13兆円見込む

◆経済指標等

・日銀金融政策決定会合議事要旨(1月21―22日分)
・企業向けサービス価格指数(1月)

・米チェーンストア売上高
・米大規模小売店売上高
・米S&Pケースシラー住宅価格指数
・米連邦住宅金融庁住宅価格指数
・米消費者信頼感指数
・米FRB議長の議会証言

◆企業動向

・業績報告 日本電工(5563)、スミダ(6817)、近ツリ(9726)、白洋舎(9731) 等

・海外決算 ターゲット、ホームデポ、メーシーズ、ハインツ 等

◆

・日米首脳会談(ワシントン)
・オバマ米大統領が上下両院合同本会議で施政方針演説



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【3】心に残る名言                         **
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          知識は能力となる時に貴い。


                   中野 重治





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