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■□    女性のための株式投資        2008/04/28 朝刊 vol.3882
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おはようございます。aquaです。

 注目の衆院山口2区補選は、民主の平岡氏が自民新人の山本氏を破って当選。
後期高齢者(長寿)医療制度やガソリン税が争点となりましたが、制度運営に対
する批判が政府・与党を直撃した形となっており、福田政権にとって一段の求心
力低下となりそうです。もちろん、株式マーケットにとりましては想定通りであ
り、何ら悪材料とはなりません。


 ところで、「いいニュースが出たから買いだ!」とばかりに飛び付き買いをす
るケースをよく見かけます。しかし、多くの場合、こうした買いは高値掴みとな
ります。株式投資におきましては、


              『ニュースは発表された瞬間に古くなる』


となる訳です。新聞やテレビなどで企業に関するニュースが発表されますが、こ
のニュースの株価に与える影響は2つのケースがあります。1つは、全く市場が
予知していなかった材料(ニュース)で、この場合にはサプライズとして株価に
ダイレクトに影響を与えます。

 しかし、市場に予め材料(ニュース)についての噂などが出ていて、この噂で
株価が上昇していた場合には、その材料(ニュース)が出た途端に株価は下落し
始めます。この場合には正式発表が出るまでに既に株価が上昇していましたので、
発表と同時に材料出尽くしとなり、売りの切っ掛けとなる訳です。

 特にビギナーの方におかれましては、上記の『ニュースは発表された瞬間に古
くなる』という株式マーケット特有の考え方、是非押さえておいて頂きたいと思
います。



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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.NY市況

 2.主な注目材料とニュース

 3.心に残る名言





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【1】NY市況                           **
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□NYSE(NYダウ)   12891.86(+ 42.91)△0.33%
□NASDAQ(ナスダック) 2422.93(-  5.99)▼0.25%
□CME日経225先物   13960   (大証比+130)
□為替       (対ドル) 104.49  (対ユーロ)163.08


 先週末25日のNY株式市場は、金融株の上昇でダウは3日続伸。ナスダック
はマイクロソフトの下落で3日ぶりに小反落です。

 前日夕に決算を発表したマイクロソフトは、先行きの見通しが失望され寄り付
きから売りが先行。同社株の下落が序盤の相場を圧迫しました。また、午前に発
表されたミシガン大学調査の4月の消費者信頼感指数が26年ぶりの低い水準と
なったことで指数の下げ幅が拡大、ダウは一時100ドル超の下落となっていま
す。

 ただ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)の決算が市場予想を上回った
ことに加え、評価損計上は最悪期を過ぎたとの見方を理由にUBSが米銀の投資
判断を引き上げたことが好感され金融株が上昇。原油先物相が急反発したことを
受けてエネルギー株に買いが入ったことも相場を押し上げ、ダウは引け間際にプ
ラスに転じました。ナスダック指数も下げ幅を縮小したもののマイクロソフトの
下げが上値を抑えプラスには届かず取引を終了しています。

 セクターでは、エネルギー、素材、金融の上昇が相場を牽引、ハイテクは軟調
でした。
 
 個別では、好決算を発表したアメックスが買われ金融株をリード。クレジット
カード大手のアメックスの好決算で、景気減速が高所得者層の消費に与える影響
は軽微との見方が広がったことやUBSのリポートを好感して、シティグループ
やワコビア、JPモルガンなどの銀行株が軒並み上昇。米投資ファンドTPGと
の関係強化を計っていると報じられたメリルリンチも上昇し、アナリストが強気
の見方を示した政府系住宅金融大手のファニーメイが急騰、フレディマックも大
幅高となっています。

 地政学リスクの高まりと需給ひっ迫懸念で原油価格が急反発したことを受けて
コノコフィリップスやシュルンベルジュなどが上昇。ニューモント・マイニング
やバリック・ゴールド、アルコアやUSスチール、BHPビリトンやフリーポー
ト・マイニングなどの素材株も軒並み上昇。モンサントやモザイクなどの農産物
関連も反発しています。

 好決算を発表したグッドイヤー・タイヤが大幅高。リーマンが新規に投資判断
を「買い」としたホームセンター大手のホームデポとロウズが上昇。コストコや
シアーズなどの小売株も堅調でしたが、コカコーラやクラフトフーズ、ケロッグ
など食品関連が軟調です。

 ハイテク株では決算内容が好感され通信機器大手エリクソンのADR(預託証
券)が大幅高となり、同業のアルカテル・ルーセントも上昇。好決算を発表した
半導体製造装置関連のKLAテンコールやネットワーク機器のジュニパーなども
堅調に推移。アマゾンやバイドゥ(百度)の上昇も目立ちました。

 一方、マイクロソフトが6%超の下げとなり指数を圧迫。前日に急伸したフォ
ードはアナリストによる投資判断の引き下げで急落し、GMも下落。原油高が嫌
気されAMRやUALなどの航空株が下げています。

 尚、NY原油先物は急反発し、前日比2.46ドル高の118.52ドル。NY
金先物は小反発、前日比0.30ドル高の889.70ドルで取引を終了しました。



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【2】主な注目材料とニュース                    **
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☆注目材料

 08年3月期(07年4月~08年3月)の決算発表が本格化します。今期(
09年3月期)は輸出関連を中心に7期ぶりの経常減益が予想されますが、市場
ではそうした見通しは既に織り込まれており、直近では悪材料出尽くし感から上
昇するパターンが目立ちます。24日発表のファナックや25日の新日鉄、キヤ
ノンなどは減益や減額予想を乗り越え、株価は大幅上昇しています。

 今期の慎重見通しは今年後半にかけての増額修正の下地となり得るだけに、企
業側がどの程度慎重な数字を出すのか引き続き注目となります。

 本日は、13時に王子紙、住金、三菱重、14時に新日石、15時に三井金、
住友鉱、富士通、TDK、JR東日本などが発表を予定しています。

 海外では、今晩開催(~30日)される米連邦公開市場委員会(FOMC)が
最大注目点となります。金融市場が落ち着いてきたこともあり、米連邦準備理事
会(FRB)は原油価格上昇などインフレ懸念への目配りから0.25%の追加
利下げにとどめるとの見方が強まっています。利下げの幅や今後とも利下げを継
続するのかどうかにマーケット関係者の関心が集まります。FOMC後の声明も
金融政策を見極める上からも重要となります。


 今週発表を予定している主な企業は以下の通りとなっています。

 【28日】(月)
      王子紙(3861)、信越化(4063)、富士フイルム(4901)、新日石(5001)、
      住金(5405)、三井金(5706)、住友鉱(5713)、大阪チタ(5726)、
      富士通(6702)、TDK(6762)、三菱重(7011)、HOYA(7741)、
      大和(8601)、JR東日本(9020)、中部電(9502)、大ガス(9532)
           
 【30日】(水)
      ディーエヌエ(2432)、クラレ(3405)、テルモ(4543)、資生堂(4901)、
      新日鉱HD(5016)、日電硝(5214)、ガイシ(5333)、住生活G(5938)、
      コマツ(6301)、三菱電(6503)、日東電(6988)、三菱商(8058)、
      三井不(8801)、菱地所(8802)、ヤマトHD(9064)、ANA(9202)、
      三菱倉(9301)、東電(9501)、関西電(9503) 

 【01日】(木)
      JT(2914)、カシオ(6952)
  
 【02日】(金)
      野村不HD(3231)、三菱レ(3404)、出光興産(5019)、三井物(8031)


◆主なニュース

・小麦高騰受けコメで代用検討 米粉増産へ補助金、農水省
・金融不安に一服感広がる 「世界的インフレ懸念」の声
・主要企業の減速鮮明 米景気、円高、原料高が収益に逆風 
・東シベリア開発の協力強化で合意 日ロ首脳会談
・税制抜本改革議論、政府・与党前倒し 協議機関新設
・食料高騰対策、輸出規制の自粛を提案 政府方針 
・日銀、30日の展望リポート前にガソリン税率を注視  
・野村の前期、9期ぶり最終赤字 サブプライム響く
・松下、薄型TV販売4割増計画 08年度1100万台
・スズキ、インドで乗用車フルライン化 中大型投入へ
・ビクター、日欧でTV生産撤退 ケンウッドと連携 
・たばこ販売価格操作の疑い 英当局、JT子会社も対象
・全国のスーパー各社、高齢者向けサービスを拡充 
・三菱地所(8802)の前期、営業益12%増 4期連続最高に
・海運3社の前期、軒並み経常益最高 資源輸送船好調
・欧米の主要22金融機関、増資22兆円 昨年下半期以降
・サムスン電子の設備投資1兆1500億円 今年、過去最大


◆経済指標等

・商業販売統計(3月)



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【2】心に残る名言                         **
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       人間は負けたら終わりなのではない。

                  辞めたら終わりなのだ。


                   リチャード・ニクソン





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   「ハロー!株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞


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