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こんばんは。ａｑｕａです。

　よく使われる言葉に「世知辛い（せちがらい）」というのがあります。世知と
は世渡りの才能という意味で、それに困難を意味する語を続けることで、「世渡
りが難しい」「暮らしにくい」というような意味になります。

　ところで、労働運動総合研究所などが首都圏での最低生計費について試算した
ところ、２０代男性単身世帯で月額２３万３８０１円、３０代母子家庭で同３５
万５１２円、４０代夫婦子供２人で同５６万３６５２円、７０代単身女性で同２
０万４８１５円などという結果になりました。

　最低レベルの生活をするには試算上これだけの費用がかかるということですが、
実際には生活保護受給者の受給額はこれを下回り、公的年金のみで生活している
高齢者は生活保護のレベルをさらに下回り、パートやアルバイトでフルに働いて
も上記試算額に届かないケースも少なくありません。

　それぞれに必死に生活の糧を稼ぐのは当然のことではあるものの、それぞれに
どうしようもない現実が存在することもまた現実です。

　師走が近づきますと「世知辛い」話題が増えてきます。「世知辛い」という言
葉には「自分の損得勘定ばかりで余裕がない」「打算的」という意味もあります
が、せめてそうならないよう気をつけたいもの。師走の寒風の中、人を温めるの
は、やはり人の温もりです。



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　～目次～　　　　　　  編集者：ａｑｕａ［ mailto:aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場　

 ２．主な材料

 ３．主な投資判断

 ４．国内総生産

 ５．編集後記





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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　　８３９５.８７（＋　６６.８２）△０.８０％
◎ＴＯＰＩＸ　　　８１７.９４（＋　　５.８６）△０.７２％

◎売買高概算　　１９億９５９０万株
◎売買代金概算　　１兆５０５８億円

◎値上り銘柄数　　８２３　◎（年初来）新高値　１３
◎値下り銘柄数　　７６３　◎（年初来）新安値　２１
◎変わらず　　　　１２５

◎騰落レシオ（２５日）９４.４％
　
◎サイコロ（日経平均）７勝５敗　○○●○○●●○●●○○ ５８.３％
　
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－０.２４％　７５日線比－１６.７０％
　
◎為替　　（対ドル）　９２.６３　（対ユーロ）１１９.２４

◎出来高上位
　１.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　４５８円（＋　２８円）１６５,１８６千株
　２.新日鉄　　＜５４０１＞　　２９８円（＋　　７円）　６５,１４６千株
　３.太平洋セメ＜５２３３＞　　１６３円（＋　１０円）　５９,４９０千株
　４.野村　　　＜８６０４＞　　７１５円（＋　８４円）　４３,２８２千株
　５.三菱重　　＜７０１１＞　　３９２円（＋　　４円）　３７,６２３千株

◎売買代金上位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（円）
　１.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　４５８円（＋　２８円）１６５,１８６百万
　２.トヨタ自　＜７２０３＞　２７５０円（＋　２０円）　５７,４０８百万
　３.任天堂　　＜７９７４＞３３７００円（１３５０円）　４８,５０８百万
　４.三井住友　＜８３１６＞２９６３百円（－６７百円）　３６,２４６百万
　５.野村　　　＜８６０４＞　　７１５円（＋　８４円）　３０,０９２百万


◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１８５０万株　買い３８３０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が前日比６６円（０．８％）高の８３９
５円で取引終了です。

　オバマ次期大統領が過去最大規模となる景気対策を実施する意向を示したこと
やＧＭなどビッグスリー救済策の合意観測を受けて昨晩のＮＹダウが２９８ドル
の大幅高。東京市場も朝方から幅広い銘柄に買いが先行し、９：３２には８４９
９円と８５００円手前まで買われる場面がありました。買い一巡後は実体経済に
対する警戒感の高まりや中国株の下落を横目に上げ幅を縮小、８３００円台で押
し目買いと戻り売りが交錯する膠着感の強い展開となっています。売買代金は概
算１兆５０５８億円、上海総合株価指数は５３ポイント（２．５％）安の２０３
７です。

　業種別では、証券、不動産、海運セクターの上げが顕著です。

　個別銘柄では、日本レジデンシャル、クリード・オフィス、日本コマーシャル
がストップ高、日本ビルファンド、ジャパンリアル、プレミアが大幅高となるな
どＲＥＩＴが軒並み値を飛ばしています。国土交通省が検討している不動産市場
の活性化のための緊急対策が明らかになり、資金繰りに苦しんでいる不動産関連
企業を支援するため住宅金融支援機構を通じて融資する仕組みを新たに作ること
になったと報じられたことが買い材料となっています。政府の支援で不動産市場
が落ち着くとの期待感から、ＲＥＩＴのほか三井不動、三菱地所、住友不動など
大手不動産株も７％を超える上げとなっています。

　ボウリング、ゲーム、カラオケなど複合店を展開するラウンドワンがストップ
高。昨日の引け後にボウリング場などの収入をまとめた月次売上高動向を発表。
１１月の既存店売上高は前年同期比１％減にとどまり、９月の１３．７％減や１
０月の８．６％減などと比べ減少率が大幅に縮小したことを好感した買いが入っ
ています。

　木村化工機がストップ高。日本証券金融が昨日に９日約定分から制度信用取引
の新規売り（自己の信用売りを含む）に伴う貸株申込み停止などの規制措置を決
定し、これを材料視した買いが集まっています。同社株には８日約定ベースで１
円１０銭の逆日歩が発生し、買い方優位との見方に繋がっています。

　太平洋セメントが５日連続高。米国や中国政府による大型の景気刺激策発動へ
の思惑から、セメント需要の拡大を期待した買いが膨らんでいます。日本も地方
の道路整備のため１兆円規模の地域活力基盤創造交付金（仮称）を新設で合意し
ており、建設機械や建設株などのインフラ関連を物色する流れに乗っています。
オバマ次期米大統領は高速道路網を整備した１９５０年代以来、最大の公共投資
を実施すると述べ、中国でも追加的な景気刺激策への期待が高まっています。

　オバマ政権下での最大規模となる景気対策・インフラ整備への期待感、また中
国の追加景気対策への期待感からから昨日ストップ高のコマツと日立建機が本日
も値を上げ、クボタも値を飛ばしています。

　明電舎が値を上げています。電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド
型建機などに用いる蓄電装置の生産能力を２００９年夏に現在の２．５倍に引き
上げると報じられ、これを材料視した買いが先行しています。約４０億円を投じ
て沼津事業所を拡張、太陽光発電パネル製造装置向けの部品も増産するとしてい
ます。 

　任天堂が３日連続高。米国の年末商戦で同社の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」が人
気商品として注目されていることが引き続き材料視されています。年末商戦初日
のブラックフライデー（黒字の金曜日）には、ヤフーのショッピングサイトの商
品検索でトップとなったほか、ネット競売大手イーベイでも人気商品となってお
り、ウォルマート・ドット・コム、ベストバイ・ドット・コム、サーキットシ
ティ・ドットコムの各サイトでも販売好調です。

　本日の新高値銘柄は、ショーボンド、カカクコム、キューピー、エスエス薬、
シモジマ、日本ガス等々です。



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【２】主な材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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・７―９月実質ＧＤＰ改定値、年率でマイナス１.８％に下方修正
・ソニー、全世界の従業員数を８千人削減　投資計画も下方修正
・長期優良住宅に新築入居した場合、追加費用の１割控除　与党原案
・日本郵政社長「２０１０年度上場は難しい」 市場環境の悪化で
・東京原油市場、ドバイ原油が４営業日ぶり４０ドル回復
・２０１０年春の就職、ほぼ全学生が「厳しい」 就職情報サイト調べ
・クルーグマン氏、世界経済の行方は「日本の失われた１０年に相当」
・米クライスラー、中国自動車大手の奇瑞汽車との事業提携を解消
・米新聞３位トリビューン、破産法適用を申請　負債総額１兆２千億円
・米民主党指導部、ビッグ３救済法案提示　週内妥結目指す
・米ＴＩ、10―12月期業績見通しを下方修正　受注減響く
・米フェデックスやＴＩ、業績見通しを下方修正　世界的な景気悪化で



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【３】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ドイツ証券］
　据置き　　　Ｂ (5202) 日本板硝子　　　　 480→   280円

［ＵＢＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ (3865) 北越製紙　 　　　　450→   650円
　引下げ　Ｂ→Ｃ (3941) レンゴー 　　　　　450→   550円

［クレディＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ (1925) 大和ハウス　　　 1,100→ 1,000円
　据置き　　　Ｂ (2809) キユーピー　　　　 990→ 1,200円

［モルガンＳ証券］
　据置き　　　Ａ (5486) 日立金属　 　　　1,200→   600円
　据置き　　　Ａ (7203) トヨタ自動車　　 　　　　3,800円
　新　規　　　Ｃ (5332) ＴＯＴＯ　　　　　　　　　 400円

［メリルリンチ証券］
　据置き　　　Ａ (6724) セイコーエプソン 2,800→ 1,900円
　据置き　　　Ａ (7733) オリンパス　　　 3,450→ 2,500円
　据置き　　　Ａ (7762) シチズン　　　　　 900→   600円
　据置き　　　Ｂ (6952) カシオ計算機 　　1,000→   600円
　引下げ　Ａ→Ｂ (7741) ＨＯＹＡ　　　　 2,900→ 1,150円
　据置き　　　Ｃ (7731) ニコン　　　　　 2,700→   900円

［大和総研］
　引上げ　３→２ (1883) 前田道路
　引下げ　２→３ (3086) Ｊフロントリテイリング

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【４】国内総生産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　国の経済規模はＧＤＰ（国内総生産）という指標で表されます。国内総生産と
は「１年間に国内で生産された最終生産物の付加価値の総和」であり、もう少し
平易に言いますと「１年間に国内で稼いだお金の総額」となります。

 ※参考：国別ＧＤＰ（２００７年の数値を現在の為替で換算）

　　　　 米国　約１２８７兆円
　　　　 日本　約　５６５兆円
　　　　 中国　約　３３６兆円


　ちなみに、日本のＧＤＰは単独で米国に次いで世界第２位。中国は今年、ＧＤ
Ｐでドイツを抜き単独では世界第３位になっているものと思われます。

　国の経済規模を表すＧＤＰは、その成長率が最も重要視されます。つまり経済
がプラス成長しているかどうかに注目が集まり、成長率がプラスであれば景気は
上向き、マイナスであれば下降気味と判断されます。

　ところで、「最終生産物の付加価値の総和」と説明されるＧＤＰは、付加価値
の総和＝所得の総和＝支出の総和とするいわゆる「三面等価の原則」から、実際
には支出面から捉えた統計値が用いられます。

　ＧＤＰの内訳、つまり支出という項目には、影響が大きいものとして「個人消
費」「設備投資」「政府支出（公共投資等）」の３つがあります。ＧＤＰに占め
る割合は、日本の場合で個人消費が５５％、設備投資が１６％、政府支出が約１
７％、米国の場合は個人消費およそ７０％、設備投資およそ１２％、政府支出が
およそ１８％となります。

　どの国の場合でも上記３項目の占める割合が大きく、それぞれに影響し合い、
これらの動向に景気が左右されることになります。

　景気の向きはＧＤＰの成長率に表れるため、各国の景気刺激策では「個人消費
」「設備投資」「政府支出」のいずれかを積極化するための方策がとられること
になります。



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【５】編集後記                           　　 mailto:aqua@aqua-inter.com
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全上場銘柄数は約３０００、東証１部だけでも１７００以上の銘柄が上場してい
ます。「いざ出陣！」という際に、それらの銘柄の中から有望銘柄を探すのは慣
れている人でも大変です。そのような時は、予め複数の有望銘柄を投資候補とし
て押さえておくことで投資効率を高めることができます。是非この機会に「新春
お年玉号」をご利用ください。

　　　　　　→  http://www.aqua-inter.com/2009/otoshidama.htm  
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　　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝２年連続ダブル受賞＝

◎まぐまぐ大賞２００７ http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#money02
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　　　「ハロー！株式」　マネー部門　第１位


◎２００７年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2007/ 
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　　　「ハロー！株式」　マネー・政治・経済部門　カテゴリー賞受賞


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●内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありま
　せん。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切
　の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でな
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