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こんばんは、aquaです。

 高齢化がすすむ一方です。総務省が昨日発表した今年3月末での人口調査でも
65歳以上の老年人口の割合は過去最高の21%に達し、今や5人に1人以上は
高齢者という状況です。

 また、厚労省が先日発表した簡易生命表では、日本人の平均寿命は、男性が7
9.00歳、女性が85.81歳で過去最高を更新し、世界一の長寿国の地位を維
持しています。ただその一方でお年寄りの一人暮らしや老夫婦だけの世帯が増え
ていることも事実です。

 数年前、「亭主の代わりはないけれど、市長の代わりはある」として、妻の介
護のために職を辞した市長がおりましたが、高齢者が高齢者を介護する「老老介
護」のケースは今や珍しくもありません。

 日本の高度成長期を支えた団塊の世代が退職の時期を向え、退職後の第二の人
生を謳歌している事例等をよくテレビなどで見かけます。一方で、望むと望まざ
るとに関わらず配偶者の介護に直面するケースがあるということも聞き及びます。

 また、親の介護をしてくれるだろうと期待していた妻が、実家の親の介護で夫
の親の介護にまで手がまわらずに、否応なく夫が自分の親の介護をしているとい
った例も多く、「団塊の世代」をもじって「男介の世代」という言葉があるくら
いです。

 先日のコムスンの一件では、そのサービスを利用していた高齢者にしわ寄せが
及びます。

 一方、先日の新潟での地震では、住民が普段から地域内のお年寄りのことを気
にかけ、被災の時も真っ先に安否を確認し助け出したというケースがありました。

 小さな親切やお節介は、大きなお世話であり迷惑だとして敬遠したり、他人の
事に無関心な風潮がありますが、地域ぐるみで高齢者を気遣う心配りが必要です。
安心できる世の中は、人と人との関わり合いがあってこそです。目に映る高齢者
の姿は、明日の自分の姿でもあります。



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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場 

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.投資の肴

 5.編集後記



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【1】今日の相場                          **
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◎日経平均  16979.86(-  4.25)▼0.03%
◎TOPIX  1672.54(+  3.21)△0.19%

◎売買高概算  21億0480万株
◎売買代金概算  3兆1680億円

◎値上り銘柄数  686 ◎(年初来)新高値  17
◎値下り銘柄数  920 ◎(年初来)新安値 137
◎変わらず    116

◎騰落レシオ(25日)72.9%
 
◎サイコロ(日経平均 5勝7敗 ○○●○●●●○●●○● 41.7%
 
◎カイリ率(日経平均)25日線比-4.92% 75日線比-4.45%
 
◎為替 (対ドル)119.15 (対ユーロ)163.28

◎東証1部出来高上位
 1.新日鉄  <5401>  894円(+  5円) 73,655千株
 2.三菱重  <7011>  837円(-  2円) 35,340千株
 3.住金   <5405>  686円(+  9円) 32,718千株
 4.双日   <2768>  586円(+ 13円) 32,595千株
 5.東芝   <6502> 1085円(+ 34円) 30,777千株

◎東証1部売買代金上位                      (円)
 1.みずほ  <8411> 720千円(-10千円)158,502百万
 2.新日鉄  <5401>  894円(+  5円) 65,849百万
 3.三菱UFJ<8306> 119万円(±  0円) 58,530百万
 4.キヤノン <7751> 6520円(- 20円) 47,163百万
 5.トヨタ自 <7203> 7080円(+ 10円) 46,321百万

 
◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り5360万株 買い4610万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が小幅安、前日比4円安の1万6979
円で取引終了です。昨晩のNY株高を受けて朝方は買い先行で始まりましたが、
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に対して依然神経質
な地合いが続いていることから上値は重く、昼からは前日終値を挟んで売り買い
が交錯、方向感に欠けた展開となっています。安倍政権に対する不信感と政局不
安の高まりも警戒され、今晩発表の米雇用統計で米国の実体経済を確認したいと
の向きも多く、また週末要因も加わって様子見ムードが広がっています。売買代
金は概算3兆1680億円です。

 業種別では、不動産、商社、保険セクターの上げが目立ちます。

 個別銘柄では、コマツが続伸。建設機械の世界大手として初めてロシアでの完
成品生産に踏み切り、2010年をメドに地面の掘削などに使う油圧ショベルの
工場を建設すると報じられたことが材料視されています。同社は既に中国・イン
ドで現地生産に乗り出しており、ロシアでも現地生産に切り替えることで業績拡
大を期待した買いが集まっています。OLCが大幅高、東京ディズニーシー(T
DS)開園5周年の記念イベント効果や06年9月のチケット料金引き上げ効果
により、07年4~6月期の連結純利益が前年同期比2倍となったことが好材料
視されています。

 4~6月期の好決算を発表したユニチカは東証1部で値上がり率トップ、同じ
く好決算を発表した三井化学、コニカミノルタHDも値を上げ、4~6月期の連
結純利益が過去最高となった三井物、伊藤忠、丸紅、また三菱商事など商社株も
軒並み高となっています。新日鉄は押し目買いから出来高トップで堅調、東芝も
商いを伴って値を上げ、日経平均の定期入れ替えの新規採用候補との見方から長
谷工が値を上げています。

 路線価の発表で地価上昇を再確認したことを受けて、三菱地所、三井不、住友
不、東急不、アーバンコーポなど不動産株が連日で値を飛ばし、業種別では不動
産セクターの値上がり率がトップ、川崎汽船、商船三井、飯野海運、新和海運な
ど海運株も軒並み高です。

 本日の新高値銘柄は、クラレ、日本合成、東海カーボン、東洋炭素、住友重機
・・・等々です。


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【2】主な材料                           **
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・会計事務所の世界大手4社、中国での事業を相次ぎ増強
・欧州の大手6基金が議決権行使で協調 発言力強め経営を監視
・APEC財務相会議、ポスト京都議定書の枠組みづくりで一致
・首相「内閣改造で、派閥の推薦は受けない」
・台風5号、中越沖地震被災地でも風雨強まる恐れ
・国交相、公共事業費の3%削減継続を受け入れ
・日韓政府、空港への相互乗り入れで原則合意
・トヨタ(7203)、4―6月期営業利益は32%増
・三井化学(4183)、4―6月期経常利益は47%増
・クボタ(6326)、4―6月期最終利益は6.7%増
・博報堂DY(2433)、4―6月期最終利益が2.4倍に
・地表の33%で砂漠化が進行 10年後、20億人に影響 大学調査
・米金融システム大手ファイサーブ、電子決済のチェックフリー買収で合意
・米ゲートウェイの4―6月期、2四半期ぶりの最終黒字に転換
・米航空大手の4―6月期、2社が黒字転換 3社が増益
・米不動産投信大手が破産法適用申請の見通し すでに大方を閉鎖
・米エネルギー長官、原油高に強い懸念を表明
・全米の橋の12.3% 7万3000カ所の橋が「構造的欠陥」
 


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【3】主な投資判断                         **
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[UBS証券]
 引上げ B→A <4689> ヤフー      41,000→46,000円

[ゴールドマンS証券]
 引上げ C→B <2702> 日本マクドナルド      2,150円

[日興シティG証券]
 据置き   A <4739> CTC       6,700→ 6,600円
 据置き   A <6758> ソニー           7,700円
 据置き   A <6902> デンソー      5,600→ 5,700円

[三菱UFJ証券]
 引上げ 2→1 <6622> ダイヘン           860円
 据置き   2 <9682> DTS

[みずほ証券]
 引上げ 4→3 <5332> TOTO

[大和総研]
 据置き   1 <4768> 大塚商会         13,200円
 引上げ 2→1 <6146> ディスコ
 引上げ 3→2 <3893> 日本製紙G

[野村證券]
 据置き   1 <6302> 住友重機
 引上げ 4→3 <9404> 日本テレビ

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5で表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【4】投資の肴                           **
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 現在の野村證券は、旧大和銀行の証券部門が1926年に分離独立して発展し
てきました。その野村の歴史は、大阪屋商店を作り、家業の両替商から株式売買
取次ぎ業務を始めた野村徳七に始まります。

 日露戦争と第一次世界大戦の活況相場で、大当たりした徳七は次々に事業を拡
大させ、野村生命(後の東京生命、現T&Dフィナンシャル)や野村銀行(後の
大和銀行、現りそな)を設立し、その後の野村財閥の礎を築きます。

 この野村銀行の証券部が野村證券となっていくわけですが、家業であった大阪
屋商店は後に大阪屋証券となり、吸収合併を経て現在はコスモ証券として存続し
ています。

 野村徳七の名は、事業家としてよりも相場師としての活躍が広く伝わっていま
すが、一時は得意の相場で窮地に陥り、破産寸前に追い込まれており、その時の
窮状を救ったのが鴻池銀行(後の三和銀行→現三菱UFJ)でした。三和銀行は
その後、神戸銀行(後のさくら銀、現三井住友)とともに、野村證券と提携し東
洋信託銀行(現三菱UFJ)を設立します。

 また、旧国際証券(現三菱UFJ証券)は、八千代証券や光亜証券とともに野
村證券投資信託販売が母体となっています。

 ちなみに高木証券、いちよし証券、丸八証券などは今でも野村が大株主で、大
阪2部上場の杉村倉庫は昭和以前から野村の傘下にあり、現在も野村土地建物が
筆頭株主です。

 尚、野村徳七は、自己責任原則を基本として、独自の構想を持って行動するこ
とをその趣旨とする「自主独往」の精神を尊び、上記にあげた企業の多くも独立
色が強く、独自の道を辿っています。



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【5】編集後記                              mailto:aqua@aqua-inter.com
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昨晩の欧州中央銀行(ECB)定例理事会では政策金利の据え置きが決定されまし
たが、同時にトリシェ総裁は物価上昇を強く警戒しているとコメントし、市場で
は次回9月定例理事会での利上げを事実上予告したものととらえられています。
日銀による利上げは現段階では微妙な情勢ですが、日欧の金利差が拡大すれば対
ユーロで円安がすすむ可能性があります。
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   ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~

◎まぐまぐ大賞2006 http://www.mag2.com/events/mag2year/2006/#money 

   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

◎2006年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2006/ 

   「ハロー!株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞


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●内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありま
 せん。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切
 の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でな
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発行:アクア・インターナショナル株式会社   関東財務局長 第1215号
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