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株式投資のPARTNER
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■□    女性のための株式投資        2008/03/18 夕刊 vol.3821
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こんばんは。aquaです。

 今晩のNY市場ではFOMCの結果が注目されていますが、中央銀行が操作目
標とする政策金利について本日は簡単にお話させていただきます。

 中央銀行は市中のお金の量をコントロールすることによって物価や景気の調整
を行います。その手段の一つとして金利(お金の調達コスト)の調節があり、そ
の対象となる金利には「公定歩合」と「無担保コール翌日物金利(コールレート
)」があります。

 公定歩合とは中央銀行が民間銀行に貸し付けを行う際の基準金利で、以前は預
金金利等の各種金利が直接的に連動していたため、公定歩合は金融政策の基本的
なスタンスを示す代表的な政策金利でした。

 しかし、金利自由化以後は預金金利との直接的な連動性がなくなり、現在は政
策金利としての意味合いが薄れていることから、日銀は政策金利というイメージ
の強い従来の「公定歩合」という呼称を改め「基準割引率および基準貸付利率」
に名称を変更しています。

 現在の日銀の政策金利は「無担保コール翌日物(金利)」です。無担保コール翌
日物とは、金融機関同士がコール市場(短期金融市場の一つ)において、担保な
しで短期資金の貸し借りを行う際の金利で、これが金融調節の操作目標となって
おり、金融市場の調節方針を決定する日銀金融政策決定会合において無担保コー
ル翌日物の誘導水準が示されます。 

 ちなみにコールは英語のCallであり、コール市場とは呼べばすぐ返事があ
るほど短期間の貸し借りをする市場という意味合いです。

 尚、現在の基準貸付利率は0.75%、無担保コール翌日物金利の誘導目標は
0.5%前後となっています。



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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場 <スペシャル版&プライベート・サービス通信>

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.日米の金利政策

 5.編集後記





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【1】今日の相場                          **
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◎日経平均  11964.16(+175.65)△1.50%
◎TOPIX  1163.63(+ 13.98)△1.22%

◎売買高概算  22億6676万株
◎売買代金概算  2兆3935億円

◎値上り銘柄数 1099  ◎(昨年来)新高値   1
◎値下り銘柄数  532  ◎(昨年来)新安値 281
◎変わらず     88

◎騰落レシオ(25日)82.8%
 
◎サイコロ(日経平均)5勝7敗 ●○●○●●○○●●●○ 41.7%
 
◎カイリ率(日経平均)25日線比-9.07% 75日線比-14.97%
 
◎為替  (対ドル)97.11 (対ユーロ)153.27

◎出来高上位
 1.新日鉄  <5401>  450円(+  3円) 88,373千株
 2.住金   <5405>  352円(+  6円) 65,521千株
 3.三菱UFJ<8306>  809円(+ 20円) 61,414千株
 4.日立   <6501>  608円(- 13円) 52,209千株
 5.丸紅   <8002>  760円(- 44円) 43,019千株

◎売買代金上位                          (円)
 1.トヨタ自 <7203> 4890円(+ 60円) 72,443百万
 2.任天堂  <7974>49600円(+950円) 70,769百万
 3.みずほ  <8411> 371千円(+ 4千円) 63,682百万
 4.三菱商事 <8058> 2910円(-110円) 52,731百万
 5.住友鉱  <5713> 1911円(-164円) 51,522百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り2350万株 買い1540万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が前日比176円高の1万1964円で
取引終了です。ドル安・円高が一服したことや昨日のNY市場が上昇したこと、
また昨日までの3日間で1000円以上の下げとなっていた後だけに朝方から買
い優勢の展開となり、一時は上げ幅が200円を超えて1万2000円に迫る場
面もありました。ただ、今晩に注目のFOMCや米大手証券の決算発表を控えて
買い一巡後は様子見ムードが強まり、押し目買いと戻り売りが交錯する膠着感の
強い展開となっています。売買代金は概算2兆3935億円です。

 業種別では、保険、空運、紙・パ、消費者金融セクターの上げが顕著です。

 個別銘柄では、あいおい損保が大幅高。ドイツ証券が投資判断を引き上げたこ
とが支援材料となっていますが、同社はサブプライムローン関連の投資損失や保
険子会社の責任準備金積み増しが響き、08年3月期の最終損益は40億円の赤
字に落ち込む見通しですが、証券化商品の評価損を計上することによってサブプ
ライム関連の損失懸念が後退し、09年3月期の最終損益は145億円の黒字に
回復するとの期待感から買いが集まっています。損保ジャパン、T&Dホールデ
ィングス、三井住友海上、日本興亜なども軒並み値を飛ばし、業種別では損保セ
クターの値上がり率ランキングがトップとなっています。

 JAL、全日空が値を上げています。人件費や燃料費の削減効果に加えて国際
線でビジネスクラスの需要が好調である点から来期の業績向上を期待する買いが
入っており、業種別では空運セクターの値上がり率が第2位となっています。

 東京製鉄が大幅高。昨日に4月契約分のH形鋼など鋼材の一般流通価格を発表
していますが、原料鉄スクラップの騰勢を受けて鋼材全品種の価格引き上げ幅は
バブル後最大となる見通しであり、価格転嫁による収益の改善を期待した買いが
集まっています。

 石油元売り第7位の九州石油を吸収合併する方針と報じられた新日石が高くな
っています。新日本製鉄や丸紅などの株主から九州石油株を取得して10月をメ
ドに傘下に収め、合併によって約25%の新日石の国内販売シェアは30%近く
に高まる見通しです。

 JR東日本、JR西日本、JR東海が値を飛ばし、東急、小田急、東武など電
鉄株が軒並み高。日医工が大幅高となり、テルモ、ユニ・チャームペットも連日
で値を上げています。

 本日の新高値銘柄は、KIMOTO、大光銀行等です。


☆スペシャル版(有料版)、プライベート・サービス通信

 日経平均株価は1月22日の安値を下回って昨年来安値を更新し、同時に70
0近い銘柄が昨年来の安値を更新しています。ただ、そうした中にありましても
目立ってはいませんが、着実に上昇している腰の強い銘柄があります。相場全般
がパニック的な下げとなる中、そうした銘柄は今後もやはり超有望銘柄であり、
明日のスペシャル版ではそうした銘柄をいくつかご紹介させて頂きます。ご期待
下さいませ!


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【2】主な材料                           **
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・政府、日銀総裁に国際協力銀行総裁を起用する人事案提示
・民主、政府の日銀人事案について18日中に態度決定
・環境ビジネス、2030年のアジア市場規模300兆円 政府
・財務相「為替相場注視」 円高けん制で米欧との連携強調
・2月の全国百貨店売上高、うるう年効果で3カ月ぶりに増加 
・新日石、九州石油を吸収合併 規模拡大で経営効率化
・電子マネー「ナナコ」 イトーヨーカドーでも順次利用可能に
・JFEスチール等、パイプ製造の中国合弁企業で生産能力増強
・大日本印刷、コスト抑えたDPE店向けミニラボを発表
・サブプライム損失、約8千億ドルに拡大の恐れ IMF試算
・米CMEによるNYMEX買収成立 最大のディルバティブ取引所
・米ベア社株主、経営陣を相手取り集団訴訟 責任追及と損害賠償
・米製紙大手のIP、約6千億円で包装材事業を買収
・米内国歳入庁、景気対策の「所得税の還付は5月から」
・米ガソリン価格、5週連続値上がり 2週続けて過去最高更新
・米原油先物、時間外取引で一時111.80ドルをつけ最高値更新



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【3】主な投資判断                         **
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[ドイツ証券]
 据置き   A (6503) 三菱電機          1,200円
 引上げ B→A (8761) あいおい損保         680円
 引上げ C→B (8754) 日本興亜損保         770円

[モルガンS証券]
 新 規   A (8729) SONY FH        634千円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A (8282) ケーズHD         3,400円
 据置き   A (8564) 武富士       4,800→ 4,150円
 据置き   A (9531) 東京ガス           600円
 引下げ A→B (8113) ユニチャーム    8,000→ 7,800円

[クレディS証券]
 据置き   A (1801) 大成建設       320→   290円
 据置き   A (5423) 東京製鉄      1,770→ 1,970円

[日興シティG証券]
 据置き   A (4507) 塩野義製薬         2,400円
 据置き   B (5423) 東京製鉄      1,200→ 1,400円

[三菱UFJ証券]
 据置き   1 (4541) 日医工 
 据置き   1 (4552) 日本ケミカルリサーチ
 据置き   2 (3391) ツルハHD

[野村証券]
 据置き   2 (6665) エルピーダメモリ
 据置き   2 (7735) 大日本スクリーン製造
 据置き   2 (9432) NTT

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。 


 
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【4】日米の金利政策                        **
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 無担保コール翌日物取引は、金融機関の当日の資金過不足の最終調整の場であ
り、誘導が比較的容易であること、他の取引金利の基準になりやすいこと、期間
が長めの金利形成にも影響をあたえやすいことなどの理由から政策金利として日
銀の金融調節の主役となっています。

 日銀は直接的に無担保コール翌日物を変更することはできませんが、コール市
場で資金の供給や吸収といった操作(オペレーション)を日々行い、無担保コー
ル翌日物金利の水準を誘導しています。

 尚、金融機関が市中(無担保コール翌日物取引等)で資金を調達できない事態
が生じた場合は、日銀が担保を受け入れ基準貸付利率(以前の公定歩合)で資金
を貸し出すことになります。これを補完貸付制度と言います。

 このように中央銀行は「最後の貸し手(レンダー・オブ・ラスト・リゾート)」
としての役割も担っており、信用秩序の維持を目的に担保の差し入れを条件とせ
ずに実施される融資は「特融」と呼ばれます。

 補完貸付制度は、無担保コールよりも基準貸付利率が低い場合も低コストで資
金が調達できるため利用されます。しかし、日銀から貸し出しを受けた際に資金
データとして利用額が公表されるため(金融機関名は伏せられる)、金額が大き
い場合に「どこが利用したのか」との憶測を呼び、名前が取りざたされた金融機
関の資金調達に支障が生じる可能性(いわゆる風評リスク)があるため、利用を
ためらうケースがあります。

 アメリカの金融政策も日本と同様、その手段の一つとして「公定歩合」と「F
F金利(フェデラルファンド・レート)」の水準調節が行われます。

 公定歩合は中央銀行から民間の金融機関向け貸し出しに適用する際の金利です
が、アメリカの場合も日本と同じ理由で中央銀行からの借り入れを「不名誉」と
する風潮があります。そのため日本の日銀にあたるFRB(米連邦準備理事会)
は貸し出し期間の延長などにより利用を促しています。

 一方、FF金利は銀行間で資金を融通し合う際に適用される金利で、日本にお
ける無担保コール翌日物金利に相当し、アメリカにおける最重要の政策金利とな
っています。(日本のコール市場にあたるのがフェデラルファンド市場です。)
 
 FF金利の誘導目標はFOMC(定例は年8回、必要に応じて臨時会合を開催
)で決定され、ニューヨーク連銀が国債の売買などを通じてFF金利の市場操作
を担当し、FOMCで決定された水準に誘導します。

 ちなみに、FRBが2007年におよそ4年ぶりに金融緩和に転じて以降のF
F金利と公定歩合の推移は下記のようになっています。尚、通常はFF金利の誘
導目標変更に伴い公定歩合も変更されます。


 <FOMC開催日>  <FF金利誘導目標>     <公定歩合>

 07年 8月17日 据置き   年5.25%  ▼0.50→年5.75%
     9月18日 ▼0.50→ 4.75%  ▼0.50→ 5.25%
    10月31日 ▼0.25→ 4.50%  ▼0.25→ 5.00%
    12月11日 ▼0.25→ 4.25%  ▼0.25→ 4.75%
 08年 1月22日 ▼0.75→ 3.50%  ▼0.75→ 4.00%
     1月30日 ▼0.50→ 3.00%  ▼0.50→ 3.50%
     3月16日 据置き    3.00%  ▼0.25→ 3.25%
     3月18日 ?            ?

 ちなみに、8月17日(公定歩合のみ)、1月22日(FF金利及び公定歩合)、
3月16日(公定歩合のみ)はFOMC臨時会合による緊急利下げです。


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【5】編集後記                              mailto:aqua@aqua-inter.com
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昨日現在で東証1部上場企業の約6割がPBR1倍(解散価値)を下回っており、
PERも1ケタ台あるいは10倍そこそこの企業がたくさんあります。サブプラ
イム問題に端を発した負の連鎖で日経平均株価は昨年の高値から約36%下がり
ましたが、きっかけしだいでいつ水準訂正の動きがあってもおかしくない状況で
す。
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   ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =2年連続ダブル受賞=


◆まぐまぐ大賞2007 http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#money02
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位


◆2007年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2007/ 
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   「ハロー!株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞


 ※弊誌とハロー!株式は同内容です。

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 せん。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切
 の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でな
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発行:アクア・インターナショナル株式会社 関東財務局長(金商)第504号
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