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株式投資のＰＡＲＴＮＥＲ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  　　　　　　　　　 　◎　ハロー！株式　◎　　　　　　2010/09/28 夕刊
　
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こんばんは。ａｑｕａです。

　暑い日が長かったせいか、寒暖計の指し示す気温よりも肌寒く感じる今日こ
の頃。このような季節の変わり目は体調を崩す人が増えますので気をつけたい
ものです。

　ところで、心身の力や根気がなくなってしまうことを「精根尽きる」と言い
ますが、疲れが溜まると集中力がなくなり、気力も失せていまします。そのよ
うな時、昔の人はきまって言ったものです。「コン」のつくものを食べなさい
と。

　「コン」のつくものとは、ダイコン、レンコン、ゴンボウ（ゴボウ）などで、
食物繊維が多く含まれている根菜類です。広く知られていますとおり食物繊維
には体内を浄化する作用があり、かむ回数が増えることで血行も良くなり、脳
や身体の代謝も促し、自ずと疲れもとれてきます。また、食物繊維には腸内環
境を整え改善する作用もあるため、大腸がんなどの疾患のリスクを軽減するこ
とも知られています。

　コンニャクも食物繊維が豊富で、昔から「おなかの砂おろし」あるいは「胃
のほうき」などと言われてきました。体内を浄化する効用は昔の人も経験とし
て知っていたわけです。

　疲れや気力がなくなってきたのを感じましたら、バランスの良い食事ととも
に、心身をリラックスさせることが大切です。さらにこうした「コン」のつく
もので体調を整え、根気を補充してみてはいかがでしょう。



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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な材料

 ３．主な投資判断

 ４．１０月の主な注目点

 ５．編集後記






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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　　　９４９５.７６（－１０７.３８）▼１.１２％
◎ＴＯＰＩＸ　　　　８４２.６５（－　　６.６５）▼０.７８％

◎売買高概算　　１３億６７６４万株
◎売買代金概算　　　　９９０８億円
◎時価総額　　２８５兆９０８２億円

◎値上り銘柄数　５０４　　◎（年初来）新高値　１２
◎値下り銘柄数　９８７　　◎（年初来）新安値　３８
◎変わらず　　　１６３

◎騰落レシオ（２５日）１１１.６４％

◎サイコロ（日経平均）６勝６敗　○○○●○●○●●●○● ５０.０％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋２.８４％　７５日線比＋０.５０％
　
◎為替　　（対ドル）　８４.１９　　（対ユーロ）１１２.７１

◎出来高上位
　１.みずほ　　＜８４１１＞　　１２４円（＋　　２円）１１６,０７４千株
　２.野村　　　＜８６０４＞　　４０８円（－　１４円）　５２,９３８千株
　３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　４０３円（－　　４円）　２９,８７６千株
　４.日立　　　＜６５０１＞　　３６７円（－　　７円）　２７,５９７千株
　５.東芝　　　＜６５０２＞　　４０５円（±　　０円）　２６,３６１千株

◎売買代金上位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (円)
　１.ファナック＜６９５４＞１０８９０円（＋１６０円）　２８,８０８百万
　２.三井住友　＜８３１６＞　２５４１円（－　７９円）　２３,８２５百万
　３.野村　　　＜８６０４＞　　４０８円（－　１４円）　２１,８６１百万
　４.トヨタ自　＜７２０３＞　３０７５円（－　２０円）　１９,３４０百万
　５.三菱商事　＜８０５８＞　１９８３円（＋　　６円）　１９,２５６百万


◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１２５０万株　買い１３９０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が前日比１０７円（１．１２％）安の
９４９５円で取引終了です。

　昨晩のＮＹダウが４８ドル安、為替が１ドル＝８４円台前半で高止まりして
いることを嫌気して朝方から輸出関連中心に売りが先行。もっとも、本日は配
当落ち分が６３円程度と試算されており、これを考慮しますと４５円程度の小
幅安となります。９月中間期末接近で機関投資家など動きが鈍くなっており、
加えて明日は注目の日銀短観が発表され、結果を見極めたいと手控えムードの
強い相場展開で売買代金は概算９９０８億円と１兆円を下回っています。日銀
による追加緩和期待の高まりから業種別では不動産セクターの上昇率がトップ
です。上海総合指数は１６ポイント（０．６％）安の２６１１です。

　業種別では、不動産・鉄鋼・非鉄セクターが高く、証券・医薬品・精密・消
費者金融などの下げが目立ちます。

　個別銘柄では、相場全般安の中にあって不動産株が堅調。三菱地所が１７円
高の１３７６円、東京建物が１２円高の３４１円、三井不が６円高の１４３２
円、東急不が２円高の３４５円と値を上げ、業種別では不動産セクターの値上
がり率ランキングがトップです。１０月４～５日に開く次回の金融政策決定会
合で追加的な金融緩和策を協議すると報じられ、追加緩和に踏み切った場合に
金利低下を通じて不動産の需要押し上げに繋がるとの見方が支援材料になって
います。

　ダイハツが３４円高で１１００円まで上昇。トヨタ自動車が軽自動車市場に
参入すると報じられたことがキッカケとなっています。ダイハツから近くＯＥ
Ｍ（相手先ブランドによる供給）供給を受け、トヨタ系列販売店で販売。国内
市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保し、ダイハツは生産
を下支えすることから収益拡大を期待する買いが入っています。 

　ファナックが１６０円高の１万０８９０円と連日で値を上げ、一時は３ヶ月
ぶりに１万１０００円台に乗せる場面がありました。中国では工場自動化によ
る生産効率のアップが進展しており、中国のＮＣ装置市場で圧倒的な競争力を
誇り、中小型工作機械向けで７０％のシェアを占める同社の更なる活躍と業績
拡大余地は大。来期から再来期にかけて一気に過去最高益を更新する可能性も
高まっており、継続した買いが入っています。

　ウェザーニューズが２９円高の１１９３円と上昇。昨日の引け後に２０１０
年６～８月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比８１％の大幅増となり、
好感した買いが入っています。法人向けでは海運会社に対して燃費を効率化で
きる気象条件の航路情報を提供するサービスなどが伸び、個人向けも好調です。
各産業で異常気象への対応策が重要となっており、今後も気象情報への需要は
堅調に推移するとの見方が強まっています。

　アルコニックスが８０円高の１８００円と連日で年初来高値更新。尖閣諸島
沖の中国漁船衝突事件を背景に中国の日本向け輸出が滞っており、レアアース
（希土類）の価格は先高観が高まりつつあります。電子部品などに使用される
レアアースの需給逼迫（ひっぱく）による価格上昇の観測から関連銘柄として
買いが入っています。同社は傘下に希少金属専門商社のアドバンストマテリア
ルジャパンを抱えています。

　その他、タチエスが２１円高の１１４８円、浜松ホトニクスが２４円高の２
７２３円、大幸薬品が６６円高の１２１５円、ＫＹＢが２２円高の４５９円、
松田産業が６２円高の１４７６円、戸田工業が２９円高の７８３円と値を飛ば
しています。

　本日の新高値銘柄は、ココカラファイン、日本カーバイド、日本ゼオン、三
洋化成、日東工器、ＫＹＢ、パラマウント、内田洋行・・・等々です。



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 ビギナーの方も、なかなか上手くいかないという方もどうぞご活用ください。


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【２】主な材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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・前原外相、尖閣諸島に関して「領土問題は存在しない」強調

・来月４日開催のＡＳＥＭ、首相出席　日本の立場をアピール

・日銀、追加緩和策を検討　１０月４～５日の次回会合で協議

・アジア開銀、アジアの今年の成長率を８．２％増に上方修正

・トヨタ自、ダイハツからのＯＥＭ調達で軽自動車市場に参入

・北朝鮮、三男ジョンウン氏に「大将」の称号　権力継承布石

・米サウスウェスト、中南米路線に強い同業買収で国際線参入

・米国務次官補、レアアースの輸出停滞に関し中国に懸念表明



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【３】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ドイツ証券］
　据置き　　　Ａ (1878) 大東建託 　　　　　　　　　5,900円
　据置き　　　Ａ (7201) 日産自動車　　　　　 800→   925円
　据置き　　　Ａ (7203) トヨタ自動車　　　　　　　 3,900円

［クレディＳ証券］
　据置き　　　Ａ (1928) 積水ハウス　　　　　 890→   920円
　据置き　　　Ａ (2602) 日清オイリオ　　　　 520→   500円
　引下げ　Ａ→Ｂ (1808) 長谷工コーポ　　　　 110→    85円
　据置き　　　Ｂ (2284) 伊藤ハム　　　　　　 340→   320円

［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ｂ (6861) キーエンス　　　　21,000→19,000円
　据置き　　　Ｂ (7453) 良品計画　　　　　 3,600→ 3,000円
　引下げ　Ａ→Ｂ (9432) ＮＴＴ　　　　　　　　　　 4,000円

［ゴールドマンＳ証券］
　据置き　　　Ａ (6976) 太陽誘電　 　　　　　　　　1,500円

［シティＧ証券］
　据置き　　　Ａ (1878) 大東建託 　　　　　　　　　6,200円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ (3333) あさひ　　　　　 　1,550→ 1,500円
　据置き　　　Ａ (7545) 西松屋チェーン　　 1,040→   950円
　据置き　　　Ｂ (7445) ライトオン　　　　　 660→   470円


 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【４】１０月の主な注目点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　受け渡しが１０月１日となった今日から実質的な１０月相場入りとなりまし
たが、それぞれに関連性のある為替動向や世界景気の行方、各国の金融政策、
内外の企業業績、日中関係等が目下の注目ポイントとなっています。

　為替ではまず、１０月９日にワシントンで７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行
総裁会議が開催され、各国担当者が今回の日本による単独介入に対してどのよ
うなコメントを出すのかが注目されます。

　ＦＲＢは先日のＦＯＭＣの声明文で「必要なら追加緩和する用意がある」と
しており、次回（１１月２日・３日）会合に向けて追加緩和の思惑が強まって
います。明日９月２９日には９月調査の日銀短観が発表となりますが、先行き
１２月の見込みについては悪化に転じるとの予想もあり、アメリカの追加緩和
観測と相まって、日銀は１０月４日・５日の金融政策決定会合で追加緩和に動
くことも考えられます。

　１０月は日米企業の決算発表が相次ぎます。米企業では、７日のアルコアを
皮切りに１３日はインテル、１４日はＪＰモルガンなど、主要企業の決算発表
が相次ぎます。トムソン・ロイターによる米主要５００社の純利益予想は前年
同期比２４％増と、４四半期連続の増益を達成する見込みで、最近増えている
自社株買いや増配など株主還元の発表が相次げば買い材料となりそうです。

　日本でも１０月後半にかけて決算発表が相次ぎますが、円高などの事業環境
の変化により通期見通しの修正が相次ぐかがポイントとなります。

　中国では、１０月１日から７日までが国慶節（建国記念日）の大型連休で、
この間、上海・深セン市場は休場となります。ちなみに、国慶節連休期間中に
内外に旅行する人は前年比１８％増の２億１千万人に達すると見込まれていま
す。

　中旬には第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催されます。
胡錦濤国家主席は２０１２年秋に総書記を引退するとみられており、今回の５
中全会ではその後継体制が話し合われる予定。また、５中全会で議論される２
０１１～１５年の経済政策の運営方針「第１２次５カ年計画」も相場の材料と
なりそうです。

　先の国連総会で中国の温家宝首相は「主権や国家の一体性、領土の統合性に
ついて譲歩や妥協することはない」と話しており、東シナ海に位置する尖閣諸
島や南シナ海のほぼ全海域を自国の権益圏とみなし、領有権を主張する中国に
対しするアジア各国や米国の対応も注目されます。

　その米国は、１１月２日の中間選挙を間近に控えています。最新の世論調査
ではオバマ大統領の支持率低下が顕著となっており、中間選挙で大統領が応援
する候補に投票したいと考える人は４割を下回るなど、同大統領としては政治
的に難しい局面にさしかかっています。

　なお、経済指標としては明日の日銀短観、１日の中国製造業購買担当者景気
指数（ＰＭＩ）と米ＩＳＭ製造業景気指数、８日の米雇用統計、２１日の中国
ＧＤＰ、２８日の日銀展望リポート、２９日の米ＧＤＰなどが注目されます。

　その他の予定としては、１日にたばこ税の引き上げ、５日から９日の日程で
家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ」、９日から１１日までの日程でＩＭＦ・世界銀行
年次総会、生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）が１１日から２９日まで
の日程で名古屋で開催され、月内に日米航空自由化（オープンスカイ）協定発
効と羽田空港第４滑走路の供用が開始されます。


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【５】編集後記                           　 mailto:aqua@aqua-inter.com
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上記に絡み、１０月１２日には大証ヘラクレスとジャスダック市場が統合し、
上場企業約１０００社、時価総額が約９兆円の新「ジャスダック市場」が誕生
します。
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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝４年連続受賞＝

◎メルマ！ガ オブ ザ イヤー２００９ http://melma.com/contents/moy2009/
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　　　「ハロー！株式」　２年連続での『総合大賞』

　　　　（０６年と０７年はマネー部門賞第１位）


◎まぐまぐ大賞２００８ http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon 
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　　　「ハロー！株式」　マネー部門　第１位

　　　　（０６年から０８年まで連続受賞、０９年はコンテスト実施せず）


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　ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は
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