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こんばんは。aquaです。

 今朝は札幌や旭川、函館など北海道各地で平年よりも早い初雪を観測しまし
た。真冬並みの強い寒気と冬型の気圧配置の影響で明日にかけてさらに気温が
下がり、北日本では平野部でも雪が積もる可能性があるとして気象庁が注意を
呼び掛けています。

 ところで、日米両政府は昨日、スケジュールどおりに航空自由化(オープン
スカイ)協定の覚書に署名しました。

 航空機が国を越えて運航する場合、航空会社や便数などは政府間の交渉に委
ねられますが、オープンスカイ協定を締結すると、航空会社の裁量範囲が広が
り、発着枠内であれば航空会社数、路線、便数などの制限が消え、運賃も原則
的に自由化されます。

 これまでのオープンスカイ協定はアジア諸国中心に9カ国・地域に限定され、
しかも発着枠に余裕のない羽田と成田は対象から外されていました。今後は羽
田や成田の国際線発着枠が大幅に増えることから、政府は既存の協定にも羽田
や成田を含めるよう改定交渉をすすめる予定です。

 尚、羽田空港の国際線発着回数は現在の年間1万2千回から2013年には
9万回に増加し、航空運賃については1~2割下がるとの見通しもあります。

 そんな状況を踏まえ、ネット調査会社のマクロミルが1都3県(東京都・神
奈川県・千葉県・埼玉県)の20才以上の会社員の男女を対象に行った調査で
は、羽田空港発の国際便や仕事帰りに出発する夜発便を利用した「週末海外旅
行」に行ってみたいとした回答が全体の8割に達し、海外旅行経験がない人で
も63%が「行ってみたい」としています。

 週末海外旅行で行きたい国は、1位「韓国」59%、2位「グアム」36%、
3位「ハワイ」35%の順で、行く場合の同伴者は、男性が「配偶者」54%、
女性は「友人」67%が最多となっています。

 ちなみに現在、足元の歴史的な円高も追い風となており、海外旅行の問い合
わせが急増しているそうです。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.持ち分法適用会社と連結子会社

 5.編集後記






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均    9377.38(- 23.78)▼0.25%
◎TOPIX    817.94(-  3.29)▼0.40%

◎売買高概算  15億4008万株
◎売買代金概算  1兆0814億円
◎時価総額  277兆5385億円

◎値上り銘柄数 603  ◎(年初来)新高値   2
◎値下り銘柄数 881  ◎(年初来)新安値 175
◎変わらず   175

◎騰落レシオ(25日)80.07%

◎サイコロ(日経平均)4勝8敗 ●●○○●●○●●○●● 33.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比-1.27% 75日線比-0.14%
 
◎為替  (対ドル) 80.80  (対ユーロ)112.72

◎出来高上位
 1.みずほ  <8411>  119円(-  2円) 84,409千株
 2.三菱UFJ<8306>  380円(-  3円) 46,024千株
 3.野村   <8604>  437円(-  8円) 45,540千株
 4.クラリオン<6796>  131円(+  3円) 28,538千株
 5.東芝   <6502>  405円(-  2円) 26,284千株

◎売買代金上位                           (円)
 1.ソニー  <6758> 2742円(+ 18円) 48,617百万
 2.東電力  <9501> 1896円(-  1円) 27,037百万
 3.野村   <8604>  437円(-  8円) 19,954百万
 4.トヨタ自 <7203> 2866円(- 27円) 18,960百万
 5.三菱UFJ<8306>  380円(-  3円) 17,574百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り1440万株 買い1320万株

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が前日比23円(0.25%)安の
9377円で取引終了です。

 昨晩のNYダウは31ドル高、一時は115ドル高まで上げ幅を拡大し、4
月26日に付けた終値ベースの年初来高値1万1205ドルを上回る場面があ
りました。ただ、東京市場は為替が1ドル=80.70円前後と80円割れ目
前の円高水準に位置していることが相場の重石となり、電機や自動車といった
輸出関連が軟調。もっとも下値では押し目買いが入って一時はプラスに転じる
場面もありましたが、今週末にかけて決算発表が相次ぐこと、さらに米中間選
挙や米連邦公開市場委員会(FOMC)など米国の注目行事を来週に控えてい
ることから様子見ムードの強い展開となっています。売買代金は概算1兆81
4億円、上海総合指数は9ポイント(0.3%)安の3041です。

 業種別では、石油・電力ガス・不動産などが高く、証券・非鉄・ゴムなどが
下げています。

 個別銘柄では、ダイワボウHDが6円高の190円と上昇。環境省が北海道
稚内市の大沼で採取された野生のカモのふんから強毒性のH5N1型鳥インフ
ルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにしたと報じられ、材料視した
買いが入っています。過去に新型インフルエンザが流行した際、マスク需要の
拡大をはやした買いが入ったことが思惑を誘っています。また、除菌消臭剤を
扱う大幸薬品も同様の思惑から63円高の989円と値を飛ばしています。

 ソニーが18円高の2742円と上昇。米投資情報紙バロンズで、米アップ
ルがソニーやディズニーのゲーム部門の買収に興味があるようだと観測する内
容が掲載されており、思惑買いに繋がっています。バロンズは23日付でアッ
プルの特集記事を掲載。ジョブズ最高経営責任者(CEO)が手元資金の使い
道について大型の買収を手掛ける可能性があることを示唆したとしています。

 加賀電子が30円高の899円と上昇。米アップルが多機能情報端末「iP
ad(アイパッド)」の日本国内での販路を拡大し、加賀電子が法人向け販売
を10月中に始めると報じられたことで収益機会が増加するとの見方から買い
が入っています。

 リチウムイオン電池関連で電解液を手掛けるステラケミファが250円高の
3400円と8%近い上昇。このところリチウムイオン電池関連に物色の矛先
が向かっており、本日はクレディ・スイス証券が昨日のリポートで投資判断を
3段階中の最上位としたことが買いを誘う要因となっています。

 東洋電機製造が19円高の355円と上昇。昨日に日立との資本・業務提携
を発表。鉄道車両の部品供給・開発などで相互連携するとし、将来の収益拡大
に繋がるとの見方が広がっています。日立は海外向けインフラ事業を強化し、
なかでも鉄道分野はひとつの柱になっています。日立は東洋電に4.5%を出
資する一方で、来年3月末までに東洋電は日立株の0.046%を市場で買い
付けて関係を強化します。

 本日の新高値銘柄は、ユタカフーズ、エクセディ、菊水化学、純パラジウム
ETF・・・等々です。




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【2】主な材料                          **
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・印タタ、欧米市場に低価格車「ナノ」を投入 幹部が言及

・環太平洋戦略的経済協定の事務レベル会合、日本も参加へ

・企業向けサービス価格、最低を更新 9月は1.1%低下

・パソコン国内出荷台数、13カ月連続増 9月は23%増

・日産、ハイブリッド「フーガ」に高性能リチウム電池搭載

・米アップル、ソニーのゲーム部門の買収に興味 米紙報道

・欧州委、中国のレアース輸出制限について「極めて問題」

・米インフレ連動債、落札利回りマイナスに 物価高見込む



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【3】主な投資判断                        **
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[ドイツ証券]
 新 規  A (5938) 住生活グループ        2,000円
 新 規  A (5943) ノーリツ           1,700円
 新 規  A (5947) リンナイ           5,400円
 新 規  B (5332) TOTO            600円

[メリルリンチ証券]
 据置き   A (5108) ブリヂストン    1,950→ 1,750円
 据置き   C (5101) 横浜ゴム       430→   410円

[UBS証券]
 新 規   A (6758) ソニー           3,400円
 据置き   B (5423) 東京製鉄      1,050→   820円

[シティG証券]
 新 規   A (6861) キーエンス        24,500円

[野村証券]
 据置き   A (4506) 大日本住友製薬       1,100円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A (6816) アルパイン     1,490→ 1,300円
 据置き   A (6954) ファナック    15,700→15,100円
 据置き   A (6996) ニチコン      1,350→ 1,300円
 据置き   B (6767) ミツミ電機     1,400→ 1,200円
 据置き   B (6804) ホシデン       900→   860円

[みずほ証券]
 引上げ C→A (2801) キッコーマン     940→ 1,050円
 据置き   A (4185) JSR           2,000円
 据置き   A (7220) 武蔵精密          3,200円
 引上げ C→B (2810) ハウス食品         1,300円
 新 規   B (7272) ヤマハ発動機        1,330円
 引下げ B→C (2282) 日本ハム          1,000円
 引下げ B→C (2593) 伊藤園           1,400円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【4】持分法適用会社と連結子会社                 **
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 事業の囲い込みや提携関係強化、あるいは救済のため、他社や関係会社に対
して出資比率の引き上げが行われ、その出資比率によって「持分法適用会社」
と「連結子会社」という区分が設けられています。

 まず、親会社の出資比率が原則として20%から50%の関係会社を「持分
法適用会社」といいます。つまり、経営の意思決定を支配されるまでには行か
なくとも、影響は及ぼされる関連会社が持分法適用会社で、15%以上の出資
比率でありましても取締役を派遣している等の条件を満たせば持分法適用とな
ります。

 一方、親会社の出資比率が5割を超せば「連結子会社」となります。

 このように親会社の出資比率の違いによって「持分法適用会社」と「連結子
会社」とに分かれ、この二つは会計処理のやり方にも違いがあります。

 連結子会社の場合はすべて親会社の連結決算に反映されますが、持分法適用
会社の業績は(日本の会計基準の場合)、最終損益のみを出資比率に応じて、
受取利息や配当金と同様に営業外損益(持分法投資損益)として親会社の連結
決算の財務諸表に計上されます。



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【5】編集後記                             mailto:aqua@aqua-inter.com
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今年度のパソコンの国内出荷台数は、前年実績比12%増の1504万台と、
調査開始以来初の1500万台の大台を突破する見通しです。また、今年4~
9月の薄型テレビの出荷台数は前年同期比61%増となっており、12月1日
からエコポイントの付与点数が半減することから、足元では駆け込み購入が急
拡大しています。全国の求人広告件数は6カ月連続で前年実績を上回っており、
年末商戦を控えた家電量販店や住宅会社などから住宅エコポイント関連の募集
も増えているなど、こうしたデータも景気を見通す上で役立ちます。
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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =4年連続受賞=

◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2009 http://melma.com/contents/moy2009/
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   「ハロー!株式」 2年連続での『総合大賞』

    (06年と07年はマネー部門賞第1位)


◎まぐまぐ大賞2008 http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon 
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   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

    (06年から08年まで連続受賞、09年はコンテスト実施せず)


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