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こんばんは。aquaです。

 11月13日と14日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(AP
EC)首脳会議を控え、政府はこれらからの経済の枠組みをどうするかについ
て議論していますが、そうした議論に登場する紛らわしい経済用語について簡
単に説明させていただきます。


【FTA(自由貿易協定)】

 物品関税の撤廃やサービス貿易の障壁などを取り除く2国間以上の国際協定。

 自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡
 大の効果等が期待される一方で、競争力の低い産業や生産品目が打撃を受け
 る可能性があります。


【EPA(経済連携協定)】

 FTAに、ヒトやカネの移動自由化を含む幅広い分野での連携を盛り込んだ
 もの。


【TPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)】

 FTAを多国間に適用した広域的なもので、物品の貿易は原則すべて100
 %関税を撤廃。国が保護する農産品なども関税撤廃の対象とするなど、例外
 規定が少ないのが特徴。「環太平洋経済連携協定」と表記する場合もありま
 す。

 参加国間の貿易や投資の拡大で国内総生産(GDP)の押し上げ効果が見込
 め、参加国間の関係強化も期待できます。


 上記以外に、アジア域内の経済統合を目指す「FTAAP(アジア太平洋自
由貿易圏)」構想があり、中国の影響力を懸念するアメリカはTPPを推進し、
アメリカの影響力を弱めたい中国はASEAN+3(東南アジア諸国連合と日
本、中国、韓国)の枠組みでのFTAAPを重視していると見られています。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.TPP参加の経済効果

 5.編集後記






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均    9358.78(+198.80)△2.17%
◎TOPIX    816.33(+ 13.21)△1.64%

◎売買高概算  17億8427万株
◎売買代金概算  1兆3832億円
◎時価総額  277兆0228億円

◎値上り銘柄数 1367  ◎(年初来)新高値  4
◎値下り銘柄数  189  ◎(年初来)新安値 46
◎変わらず     96

◎騰落レシオ(25日)75.90%

◎サイコロ(日経平均)5勝7敗 ○●●○●●○●●●○○ 41.7%

◎カイリ率(日経平均)25日線比-0.74% 75日線比-0.05%
 
◎為替  (対ドル) 80.82  (対ユーロ)114.17

◎出来高上位
 1.三菱UFJ<8306>  371円(+  4円) 55,867千株
 2.みずほ  <8411>  117円(+  1円) 49,850千株
 3.日立   <6501>  373円(+  9円) 46,136千株
 4.野村   <8604>  416円(+  2円) 44,082千株
 5.新日鉄  <5401>  261円(+  8円) 43,752千株

◎売買代金上位                           (円)
 1.ホンダ  <7267> 2766円(+ 41円) 37,528百万
 2.トヨタ自 <7203> 2910円(+ 66円) 33,132百万
 3.三菱商事 <8058> 2025円(+ 60円) 27,824百万
 4.ソフトBK<9984> 2660円(+136円) 24,526百万
 5.三井物産 <8031> 1263円(+ 19円) 22,059百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り2080万株 買い2940万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、前日比198円(2.17
%)高の9358円で取引終了です。

 米中間選挙で共和党が議席を大幅に増やしたこと、FRBが追加金融緩和策
を発表したことを好感して昨晩のNYダウは26ドル高の1万1215ドルと
終値ベースで年初来高値を更新。これを受けて東京市場も朝方から幅広い銘柄
に買いが先行、戻り売りを吸収して一時は上げ幅が210円を越すなど終日高
い水準での値動きとなっています。祝日前の市場予想は大方円高という見方で
警戒感が高まっていましたが、1ドル=81円前後、1ユーロ=114円台の
円安に振れたことも好材料となっています。尚、FRBはFOMC後の声明で
2011年6月末にかけて6000億ドル(約49兆円)の米国債を追加で買
い入れ、景気回復に向けて市場に資金供給すると発表しています。売買代金は
概算1兆3832億円、上海総合指数も大幅高、55ポイント(1・8%)高
の3086と戻り高値更新です。

 業種別では、ゴム・保険・石油・鉄鋼・海運・商社などの上げが顕著です。

 個別銘柄では、ブリヂストンが連日で値を上げ、60円高の1483円。米
国で乗用車や小型トラック用タイヤなどの価格を最大8%引き上げると発表し
たことが材料となっています。原材料価格の上昇を受けた対応であり、今後の
採算改善期待に繋がっています。横浜ゴムも13円高の416円、住友ゴムも
12円高の852円と値を上げ、ゴム株は軒並み高。業種別では値上がり率ラ
ンキングトップです。

 東レが14円高の477円と1700万株を超える商いを伴って上昇。13
時に2011年3月期の連結最終損益見通しが従来予想を50億円上回る42
0円の黒字(前期は141億円の赤字)と発表し、上方修正を好感した買いが
膨らんでいます。

 新日鉄が8円高の261円、JFEが55円高の2594円、住金が7円高
の191円となるなど鉄鋼株が軒並み値を上げています。日本鉄鋼連盟が発表
した2010年4~9月期の鉄鋼輸出量が前年同期比24.5%増の2163
万トンと過去最高を記録。韓国、中国のほかタイやベトナムなど東南アジア向
けも伸び、新興国の需要増が業績改善に繋がるとの期待が高まっています。

 ファーストリテイリングが880円高の1万1700円と大幅高。2日の引
け後に主力衣料品店「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高が前年同月比1
.1%減と発表。9月の24.7%減に比べて減少率が大幅に縮小し、販売の
底入れ期待が高まったことから買いが集まっています。前年同月の09年10
月には08年10月比で35.7%増と大幅な伸び率を記録しており、反動減
が小幅にとどまったことも買い安心感に繋がっています。

 エービーシー・マートが123円高の2927円と値を飛ばしています。2
日に発表した10月の月次概況で既存店売上高が前年同月比14.9%増と5
ヶ月ぶりにプラス転換し、好感した買いが入っています。テレビCM効果や気
温の低下により、月初からメンズ、レディースともにブーツなどを中心に需要
が好調。また健康志向を背景とした機能性のスポーツシューズも女性客を中心
に好調です。 

 スズキが73円高の2044円と2000円台乗せ。2011年3月期の連
結営業利益予想を従来の800億円から1000億円に上方修正し、好感した
買いが入っています。下期の想定為替レートを1ドル=80円、1ユーロ11
0円と設定し、通期平均で1ドル=84円(前回予想は90円)、1ユーロ=
112円(同115円)に修正しています。インド、インドネシアなどASE
AN(東南アジア諸国連合)や中国で販売が伸びています。

 その他、ロート薬が26円高の1011円、住友不が27円高の1791円、
ドクターシーラボが3000円高の28万9000円、ウェザーニューズが1
1円高の1244円、ファナックが120円高の1万1730円、浜松ホトニ
クスが41円高の2607円と値を上げています。

 本日の新高値銘柄は、日本ピストン、ハイデイ日高、タカラレーベン、上場
チャイナ、ナスダック投信、銀ETF・・・等々です。




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【2】主な材料                          **
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・FRB、デフレ回避で追加金融緩和決断 さらなる緩和も

・日銀総裁、追加金融緩和の可能性に言及「適切に政策対応」

・OECD、加盟33カ国の来年の成長率見通しを下方修正

・中国株、米追加金融緩和決定で投資マネー流入期待が加速

・GM、7―9月期純利益は約1600億円 前期比5割増

・10月の米新車販売、前年比13%増 年率換算今年最多

・米共和党、政権との対決色を鮮明 4年ぶり下院過半数で

・米大統領、減税延長で共和党と協議へ 中間選挙を受けて



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【3】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A (6724) セイコーエプソン  1,550→ 1,700円
 据置き   A (4536) 参天製薬          3,800円

[モルガンSMUFJ証券]
 据置き   B (3407) 旭化成        530→   550円
 据置き   B (4005) 住友化学       330→   300円
 引下げ B→C (5201) 旭硝子       1,100→   650円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A (3407) 旭化成        600→   630円
 引上げ C→A (5405) 住友金属       220→   260円
 据置き   A (6481) THK       2,400→ 2,350円
 据置き   B (4005) 住友化学       420→   400円
 据置き   B (4062) イビデン      2,600→ 2,200円
 据置き   B (4188) 三菱ケミカル     540→   580円
 据置き   C (6952) カシオ計算機     570→   530円

[野村証券]
 引上げ B→A (7518) ネットワン     12万→  14万円
 引下げ B→C (4921) ファンケル     1,300→ 1,030円

[三菱UFJMS証券]
 新 規   A (2503) キリンHD         1,700円
 引上げ B→A (8005) スクロール      540→   450円
 引上げ B→A (9783) ベネッセ      4,700→ 4,300円
 据置き   B (8203) MrMax      400→   270円

[みずほ証券]
 据置き   A (4676) フジメディア    18万→15.5万円
 据置き   A (6501) 日立             420円
 据置き   C (7012) 川崎重工           230円
 据置き   C (8219) 青山商事      1,250→ 1,150円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【4】TPP参加の経済効果                    **
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 アジア太平洋経済協力会議(APEC)は強制力のない経済協力体制ですが、
TPPなどの協定は参加国間で高い水準での貿易自由化の実現を目指したもの
となっています。

 もともとのTPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4
カ国間の協定でしたが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレ
ーシアの5カ国が加わり協定拡大で交渉しており、日本、カナダ、メキシコ、
韓国の4カ国が参加を検討しています。

 現時点でTPPの枠組みで中国は入っておらず、世界経済の中で比重が増し
ている中国に対するけん制の意味合いもあり、日本が加盟できれば加盟国の中
での比重の大きさから、事実上の「日米FTA」になるとの見方もあります。

 TPPに参加しない場合はアメリカなど参加国への輸出が関税分だけ不利に
なり、GDPを押し下げる可能性があるだけに政府は参加の方向で検討してい
ます。

 TPP参加における日本にとっての大きな課題は、農産物に対する課税も、
即時ないしは10年以内に原則撤廃になることです。

 日本がこれまで締結してきたFTAやEPAでは、国内農業の保護の観点か
ら多くの農産物を関税撤廃の対象から除外しており、コメや麦、肉類など約8
50品目の農林水産品は関税をかけて輸入障壁を設けていますが、TPPに参
加すればそれら全てが無税で国内に流入する可能性があります。TPPに参加
した場合の農業への対応はまだ決まっておらず、参加反対意見も多く調整が難
航しています。

 また、TPP参加における経済効果も不透明で、内閣府では日本がTPPに
参加した場合、GDP(実質国内総生産)を約3兆円押し上げ、不参加の場合
は約7千億円の減少。経済産業省は約10兆円の押し上げ効果があると試算し
ており、不参加の場合は自動車・電機電子・産業機械の主要3業種で10兆5
千億円(実質GDPの1.53%)減少、雇用は81万人減少するとみていま
す。

 一方、農水省の試算では、TPP参加で主要19品目について関税が撤廃さ
れた場合、農産物生産額が4.1兆円減少し、現在40%の自給率(供給熱量
ベース)は14%に低下、農業関連産業も含めた実質GDPは7.9兆円(G
DPの1.6%)減少、雇用は340万人減少するとしています。これとは別
に、農家への戸別所得補償等の支援策の拡充で、新たに数十兆円規模の支出が
必要だとの見方もあります。



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【5】編集後記                             mailto:aqua@aqua-inter.com
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TPP参加で意見がまとまるかどうかは不透明ですが、日本や韓国がTPPに
加われば、中国の隣にEU(欧州連合)を上回る一大経済圏が誕生することに
なります。
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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =4年連続受賞=

◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2009 http://melma.com/contents/moy2009/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 2年連続での『総合大賞』

    (06年と07年はマネー部門賞第1位)


◎まぐまぐ大賞2008 http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon 
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

    (06年から08年まで連続受賞、09年はコンテスト実施せず)


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