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おはようございます。aquaです。

 「中国漁船衝突事件への対応」・「北方領土問題」・「増税の動き」・「環
太平洋経済連携協定(TPP)問題」、そして「小沢氏の国会証人喚問問題」
・・・等々、政府の動きはどうも見ていてしっくりしません。それを見透かす
かのような中国やロシア、そして北朝鮮の行動に右往左往といった様相です。

 先週は、「個別事案はお答えを差し控える」・「法と証拠に基づいて適切に
やっている」という2つの答弁を覚えておけばよいと発言した柳田稔法相の辞
任に続き、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の「問責決議」が可決され
ました。

 では、「一体、問責決議とは何か」といった疑問が生じる方もいらっしゃる
と思います。そこで、ここで確認してみたいと思います。

 「問責決議」とは、首相や閣僚の政治責任を問うため野党が参院に提出する
決議です。提案者のほか10人以上の賛同があれば提出できます。法的な拘束
力はありませんが、政府・与党が無視しますと野党から「国会軽視」の批判を
浴びて審議が滞るため、政治的な影響力は大きいです。

 可決は過去に3例あります。1998年10月の臨時国会では額賀福志郎防
衛庁長官の問責決議が可決、1ヶ月後に辞任しました。2008年6月には福
田康夫首相の問責決議が可決、通常国会閉会後の9月に福田首相が退陣。09
年7月の通常国会では麻生太郎首相が問責決議可決の7日後に衆院を解散して
います。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.NY市況

 2.主な注目材料とニュース

 3.心に残る名言







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【1】NY市況                          **
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□ダウ工業株      11092.00(- 95.28)▼0.85%
□ナスダック       2534.56(-  8.56)▼0.34%
□S&P500      1189.40(-  8.95)▼0.75%
□CME日経225先物 10020   (- 40)※大証比
□為替      (対ドル) 84.07  (対ユーロ)111.31

□半導体株指数        396.03(- 2.68)
□NY原油先物( 1月限)  83.76(- 0.10)
□NY金 先物(12月限)1362.40(-10.60)
□バルチック海運指数   2170   (-30)


 先週末のNY株式市場は反落。欧州の金融不安拡大懸念を背景に売りが優勢
となりました。

 年末商戦スタートのこの日、小売店は順調な滑り出しとなり多くの買い物客
でにぎわう様子が報じられましたが、アイルランドに続きポルトガルやスペイ
ンへと欧州の金融不安が拡大するとの懸念が年末商戦への期待を掻き消しまし
た。

 為替市場では欧州の金融不安拡大懸念でドルがユーロに対して2カ月ぶりの
高値を付けたことで、企業業績に対する影響が懸念され、ドル相場に逆行しや
すい商品相場が下落したことも相場の下げにつながったほか、米韓合同軍事演
習が始まるのを前に朝鮮半島の緊張が高まっていることも圧迫材料。

 感謝祭前の24日に大幅高(ダウは150ドル高)となった後だけに利益確
定の売りが出やすく、上記材料でリスク回避の動きも強まり指数は終日軟調に
推移しました。尚、この日は感謝祭翌日のため取引時間が短縮され、午後1時
で取引を終了しています。

 業種別では、素材、エネルギー、金融の下落が目立ちました。

 個別では、金融不安の拡大懸念から欧州市場で銀行株が軒並み下落した流れ
を受けて、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン、ゴールドマン・サックス、
モルガン・スタンレーなどの金融株が軒並み値を下げました。

 ドル高を背景に原油などの商品相場が下げたため、エクソンやシュブロン、
アルコアやニューモント・マイニングなど、エネルギーや素材セクターの銘柄
が総じて軟調。上海先物取引所が投機規制とインフレ抑制を狙い、先物取引の
証拠金を引き上げると発表したことで中国の商品相場が圧迫されるとの懸念も
広がっています。

 年末商戦での好調な出足が報じられた百貨店大手メーシーズは上昇しました
が、同業のノードストロームやJCペニーは軟調。家電量販店のベストバイは
買い優勢で始まったものの上昇を維持できずにマイナスに転じています。ディ
スカウントストア大手のウォルマートやターゲット、宝飾品のティファニー、
ネット小売りのアマゾンなども下げています。

 一方、中国で40店舗の販売店を開設したフォードが上昇。先日再上場した
GMも小幅高で33ドル台後半で推移。投資ファンド連合が約40億ドルで買
収することになった食品のデルモンテが上昇しました。

 ダウ構成銘柄では、小幅高のシスコシステムズが唯一の上昇。一方、JPモ
ルガン、アメリカン・エクスプレス、デュポンが下落率上位となっています。

 商品相場は、原油が小幅反落。金はドル上昇を受け続落。フィラデルフィア
半導体株指数(SOX)とバルチック海運指数(BDI)はともに下落しまし
た。

 CME日経225先物はドル建てが10020(大証比40円安)、円建て
は10015(大証比45円安)で取引を終了しました。



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【2】主な注目材料とニュース                   **
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☆注目材料

 先週末のNYダウは、前日比95ドル安の1万1092ドルと23日(火)
以来、2日ぶりに値下がりしています。シカゴ日経平均先物は1万0020円
と26日(金)の東京市場の日経平均株価1万0039円と比べて19円ほど
安い水準となっています。

 先週末のNY市場で円相場は、対ドルで1ドル=84円00銭~10銭と円
安が進行しています。一時84円18銭と9月28日以来、約2ヵ月ぶりの円
安水準となっています。対ユーロでは1ユーロ=111円銭30銭~40銭と
ほぼ横ばいで推移しています。


 26日(金)に発表された11月第3週(11月15日~11月19日)の
投資部門別売買動向を見ますと、外国人投資家は3週連続で買い越し、買越額
は1289億円となっています。前週の840億円から大幅に膨らんでいます。
年金基金の動向を反映する信託銀行は2週ぶり小幅に買い越し、買越額は17
3億円となっています。

 一方、個人投資家は3週連続で売り越し、売越額は2173億円となってい
ます。

 東京証券取引所は、アジアの証券取引所と高速回線で結んだ取引スペースを
証券会社に貸し出すサービスを開始しています。日本に拠点のない香港の証券
会社が東京市場で日本株を売買できる仕組みを導入することで、すでに複数社
からの参加の打診を受けていると明らかにしています。アジアの投資家を呼び
込み、世界市場でのシェア低下を食い止める計画です。

 本日は、10:00に白川日銀総裁が名古屋で金融経済懇談会に出席。13
:45から記者会見を行う予定です。

 その他、今週の主な国内経済指標・行事として、30日(火)は10月の有
効求人倍率、完全失業率、家計調査、鉱工業生産指数、住宅着工戸数、12月
1日(水)は11月の自動車販売台数などの発表が予定されています。

 海外では、今晩は11月のユーロ圏景況感指数、国際気候変動枠組み条約締
結国会議(COP16、メキシコ、~12月10日)。30日(火)は9月の
S&Pケース・シラー米住宅価格指数、11月の米シカゴ購買部協会景気指数、
11月の米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)などの発表が予定さ
れています。

 尚、12月1日(水)は11月の中国購買部担当者景気指数(PMI)、米
住宅ローン・借換え申請指数、11月の米ADP雇用統計、11月の米ISM
製造業景気指数、米地区連銀経済報告、11月の米自動車販売台数。2日(木
)はECB理事会(金利発表)、10月の米住宅販売保留指数。3日(金)は
11月の米雇用統計に注目が集まります。その他、10月の米耐久財受注・改
定値、11月の米ISM非製造業景気指数などの発表が予定されています。


◆主なニュース

・設備投資、今年度11.5%増 日経調査、期初計画維持

・主要20社の7~9月海外売上高、新興国向け5割に迫る 

・仙谷・馬淵氏の問責、参院可決 更迭拒否、補正予算成立

・日米で長期金利に上昇圧力 米景気堅調、緩和観測が後退

・世界で農産物が高騰 砂糖や食用油など、国内価格に波及

・大和ハウス、中国沿岸で住宅開発 来秋、100億円投資

・ワタミやロイヤルHD、改装投資を拡大 客単価上げ狙う

・富士通セミコン、半導体組み立ての最先端技術を中国移管

・iPad取扱店が急増 アップル、売れ行き鈍化テコ入れ

・米韓演習、臨戦態勢想定 来月1日まで、北朝鮮けん制へ


◆経済指標等

・商業販売統計(10月速報値)

・ユーロ圏景況感指数(11月)
・EU経済成長見通し

◆その他

・日銀総裁講演



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【3】心に残る名言                        **
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    心が変わると態度が変わる 態度が変わると行動が変わる

    行動が変わると習慣が変わる 習慣が変わると人格が変わる

    人格が変わると出会いが変わる 出会いが変わると運命が変わる

    運命が変わると人生が変わる

                       丸山浩路(手話通訳者)






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   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

    (06年から08年まで連続受賞、09年はコンテスト実施せず)


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