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◎ ハロー！株式 ◎ 07/05/22 夕刊
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こんばんは、ａｑｕａです。
４月から入社の新入社員も一通りの基本研修を終え、ＯＪＴ（職場での実務を
通じて行う訓練）の段階になっているかと思います。
不慣れな環境で新入社員もなかなか大変かとは思いますが、教育担当の先輩や
インストラクターも気苦労が絶えないと思います。
ところで、人にものを教えるとき、人を動かすとき、大変参考になる言葉を山
本五十六は残しています。
「やってみせて 言って聞かせて やらせてみて ほめてやらねば 人は動かじ」
上杉鷹山の影響を受けたとみられる大変有名な言葉ですが、これには以下のよ
うな続きがあります。
「話し合い 耳を傾け 承認し 任せてやらねば 人は育たず」
「やっている 姿を感謝で 見守って 信頼せねば 人は実らず」
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～目次～ 編集者：ａｑｕａ［ mailto:aqua@aqua-inter.com ］
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１．今日の相場
２．主な材料
３．主な投資判断
４．注目度の高い経営指標
５．編集後記
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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均 １７６８０.０５（＋１２３.１８）△０.７０％
◎ＴＯＰＩＸ １７３１.５４（＋ ２０.８７）△１.２２％
◎売買高概算 ２１億４１３８万株
◎売買代金概算 ３兆０７４８億円
◎値上り銘柄数 １２３９ ◎（年初来）新高値 ５７
◎値下り銘柄数 ３８６ ◎（年初来）新安値 １４６
◎変わらず １００
◎騰落レシオ（２５日）８３.４％
◎サイコロ（日経平均 ６勝６敗 ○●○●●○●○●●○○ ５０.０％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋０.９４％ ７５日線比＋１.２６％
◎為替 １２１.２６―２９（１５：３９）
◎東証１部出来高上位
１.新日鉄 ＜５４０１＞ ８６４円（＋ ８円） ８１,６６４千株
２.山水電 ＜６７９３＞ １０円（－ １円） ６０,９５６千株
３.石川島 ＜７０１３＞ ４１５円（± ０円） ５２,２７２千株
４.ＮＥＣ ＜６７０１＞ ６３２円（＋ ４３円） ４５,２７２千株
５.不動テトラ＜１８１３＞ １９７円（＋ ６円） ３７,９１６千株
◎東証１部売買代金上位 （円）
１.みずほ ＜８４１１＞ ８０３千円（＋３４千円）１４５,５７３百万
２.ソニー ＜６７５８＞ ７１５０円（＋２１０円）１０１,８６３百万
３.武田薬 ＜４５０２＞ ７９６０円（＋２１０円） ８２,００８百万
４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ １３６万円（＋ ４万円） ７１,９７５百万
５.新日鉄 ＜５４０１＞ ８６４円（＋ ８円） ７０,２５２百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り３８４０万株 買い４２１０万株
本日の東京マーケットは、日経平均株価が前日比１２３円高の１万７６８０円
で取引終了です。昨日の引け後に発表された三井住友ＦＧの決算発表を受けて朝
方から同社株に買いが先行、他の銀行株にも買いが波及して相場全体に対する投
資マインドが好転、幅広い銘柄が値を上げています。昨日業績発表をしたＮＥＣ
も大商いで値を上げるなど、今期の業績改善期待を背景に主力株を中心に外国人
や国内機関投資家の買いが相場を押し上げています。売買代金は概算３兆７４８
億円と３兆円を突破しています。
業種別では、銀行、証券、建設、機械セクターの上げが目立ちます。
個別銘柄では、昨日の引け後に決算発表をして注目を集めた三井住友ＦＧが大
幅高。２００７年３月期連結当期利益は３６％減の４４１３億円でしたが、２０
０８年３月期は前年比２２％増の５４００億円と増益に転じる見通しであり、年
間配当は２００７年３月期比３０００円増の１万円を予定しています。他の銀行
株にも買いが波及して三菱ＵＦＪ、みずほ、住友信託など銀行株は軒並み高、業
種別では銀行セクターの上昇率がトップとなっています。
昨日に０７年３月期の連結決算と０８年３月期の業績見通しを発表したＮＥＣ
が大幅高。前期は半導体事業の苦戦が響き、連結営業利益は前の期比４％減の６
９９億円でしたが、今期は半導体事業の収益改善を見込み、連結営業利益は前期
比８６％増の１３００億円となる見通しで、増益予想を好感した買いが集まって
います。昨日に０７年３月期の連結決算で経常利益が前期比１９％増の６３０億
円と３期連続で過去最高を更新したと発表した長谷工コーポも値を飛ばしていま
す。
島津製作所が年初来高値更新、三菱重工業からターボ分子ポンプ事業を買収と
の発表が手掛かり材料となっています。商船三井、森精機、オークマは好業績を
好感した買いで年初来高値更新です。
本日の新高値銘柄は、日揮、オークマ、森精機、三菱化工機、タダノ、島津製
作、商船三井、近鉄エクスプレス等々です。
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【２】主な材料 ＊＊
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・日米の核燃料再処理計画に仏中ロも合流 国際的枠組み整う
・水産白書、日本は魚介類の買い付け競争での「競り負け」を指摘
・４月のスーパー売上高、前年同月比１％減 １６カ月連続で前年割れ
・日銀要旨、何人かの委員が「液晶の在庫調整の遅れ」を指摘
・国税庁のリゾート物件公売、落札総額は約１億４千万円
・金融相、生命保険会社の架空契約について「業法違反を調査」
・格付投資情報センター、米ＳＥＣが公認格付け会社に承認
・ソニー、更に小型化の「メモリースティック マイクロ」を発売
・ＴＢＳ、楽天の委任状勧誘に中止要請 影響を懸念
・フジクラ(5803)、前期営業利益は１２％減 今期も減益の見通し
・英郵便会社、「ハリポタ」記念切手を７月に発売
・米年金基金、ＣＭＥによる商品取引所買収に差し止め請求
・米メリル、ヘッジファンド大手ＧＳＯキャピタルへの出資で合意
・米トラシンダ、米カジノ２位ＭＧＭミラージュの高級カジノ買収検討
・米ニューモント、金相場は年末までに７５０ドルに上昇との見通し
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［ドイツ証券］
据置き Ａ <5991> ニッパツ 1,480→ 1,615円
［モルガンＳ証券］
据置き Ａ <4739> ＣＴＣ 7,000→ 6,900円
引上げ Ｂ→Ａ <6135> 牧野フライス 1,740→ 1,940円
［メリルリンチ証券］
据置き Ａ <4202> ダイセル化学 940円
［クレディＳ証券］
据置き Ａ <4321> ケネディクス 72万円
据置き Ａ <6707> サンケン電気 1,300円
据置き Ａ <6417> ＳＡＮＫＹＯ 6,800→ 6,400円
［ゴールドマンＳ証券］
据置き Ａ <1808> 長谷工 649円
据置き Ａ <8591> オリックス
［三菱ＵＦＪ証券］
引上げ ２→１ <4684> オービック
引上げ ３→２ <2371> カカクコム 40万円
［大和総研］
据置き １ <6957> 芝浦電子
引上げ ３→２ <9697> カプコン 2,300円
新 規 ２ <9842> アークランドサカモト 2,400円
［野村證券］
据置き ２ <6481> ＴＨＫ
据置き ２ <7701> 島津製作所
据置き ２ <7729> 東京精密
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５で表記。
※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。
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【４】注目度の高い経営指標 ＊＊
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企業は資本を投下して事業を行います。そこから得られた収益の中から、支払
い利息や税金を差し引いて最後に残った税引利益は株主に帰属します。投下資本
に対する収益率（株主資本利益率）は経営効率の程度を表し、海外の投資家が最
も重要視する経営指標の一つとなっています。
株主資本利益率は一般的には「ＲＯＥ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｅｑｕｉｔｙ）」
と呼ばれ、以下の式で求められます。
株主資本利益率（ＲＯＥ）＝当期純利益÷株主資本
株主構成で海外の投資家の比重が高まるにつれ指標としての重要性も増し、経
営目標の一つとしてＲＯＥの向上を挙げる経営者もいます。
ところで、代表的な指標であるＰＥＲ（株価収益率）とＰＢＲ（株価純資産倍
率）の計算式は以下のようになっています。
ＰＥＲ＝株価÷ＥＰＳ
※ＥＰＳ（１株当たり利益） ＝当期純利益÷総発行株式数
ＰＢＲ＝株価÷ＢＰＳ
※ＢＰＳ（１株当たり純資産）＝純資産÷総発行株式数
ご存知のようにバランスシート（貸借対照表）では資本と資産はイコールとな
りますので、ＲＯＥは当期純利益÷純資産でも求められ、下記のような計算式で
表すこともできます。
ＲＯＥ＝ＥＰＳ÷ＢＰＳ
ＲＯＥは収益増で向上する指標ですが、上の計算式が示しますように、自社株
の消却や資産の圧縮でも向上します。
ＲＯＥは直接的に株価の割安・割高を示す指標ではありませんが、ＲＯＥを高
めることはＥＰＳの上昇につながり、企業の将来価値も高まることになり、最終
的には株価上昇につながります。
スクリーニングを行う際は、ＲＯＥの項目も加えてみることをおすすめします。
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【５】編集後記 mailto:aqua@aqua-inter.com
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月曜日は先物の買い戻しなどで比較的堅調な地合いとなることが多かったのです
が、昨日までの過去６週間で火曜日に限っては６連敗中でした。本日はようやく
その「悪しきアノマリー」を打破しました。また、物色銘柄の動向など、本日は
復調の兆しを感じさせる相場展開でした。
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～ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～
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皆様の投票、心から御礼申し上げます。
◎まぐまぐ大賞２００６ http://www.mag2.com/events/mag2year/2006/#money
「ハロー！株式」 マネー部門 第１位
◎２００６年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2006/
「ハロー！株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞
●内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありま
せん。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切
の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でな
さるようにお願いいたします。
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発行：アクア・インターナショナル株式会社 関東財務局長 第１２１５号
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