■ お・知・ら・せ ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓



  今週のスペシャル版は下記内容にて本日夕方に配信いたしました。


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  『 アクア流 投資のエッセンス 』



  ※配信についてのお問い合わせは・・・ aqua@aqua-inter.com まで。


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             ◎ ハロー株式 ◎       2018/02/21 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 小売業世界最大手のウォルマートの17年11月~18年1月期決算で、同
社が力を入れていたネット通販事業の売上高は前年同期に比べ23%増加しま
したが、前期(17年8~10月期、50%増)および前年同期(16年11
月~17年1月、29%増)から伸びが鈍化したことが嫌気され、昨晩のNY
市場で同社株は大きく値下がりしました。

 ウォルマートの競争相手はネット通販最大手のアマゾンで、アマゾンの17
年11月~18年1月期の北米における売上高が42%増だったことと比較し
てもウォルマートの数値はいかにも見劣りします。

 米小売業にとってアマゾンの存在は脅威です。アマゾンの台頭により、玩具
販売の米トイザラスや家電量販店の米ラジオシャックなどが相次ぎ破たんし、
アパレルの米ギャップは約200店舗の閉鎖を余儀なくされました。

 アマゾンが医療保険の新会社を設立と報じられれば医療保険株が値下がりし、
アマゾンが処方箋や医薬品卸売業に進出などの報道で関連銘柄が軒並み下落し
ます。

 こうした動きを「アマゾン・エフェクト」(アマゾン効果)と言い、あらゆ
る業界にアマゾンの影響が及ぶ可能性があります。

 ウォルマートや事務用品小売りのオフィス・デポなどを含む、アマゾンの躍
進で影響を受ける銘柄で構成する株価指数もあります。その名も「Death
by Amazon」(デス・バイ・アマゾン)。直訳すれば「アマゾンによる
死」で、「アマゾン恐怖銘柄指数」と訳されています。

 アマゾン恐怖銘柄指数の設定は2012年、構成銘柄は小売株ばかりですが、
アマゾン・エフェクトが及ぶ範囲は当時の予想をはるかに超えて広がっていま
す。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.ヘッジとは






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21970.81(+ 45.71)△0.21%
◎TOPIX  1761.61(-  0.84)▼0.05%

◎売買高概算   13億8202万株
◎売買代金概算   2兆6862億円
◎時価総額   654兆8060億円

◎値上り銘柄数 1087   ◎(昨年来)新高値 72
◎値下り銘柄数  897   ◎(昨年来)新安値  6
◎変わらず     82

◎騰落レシオ(25日) 87.74%(前日比0.70%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●●〇〇●●●〇〇〇●〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 -3.34% 75日線比 -3.57%


◎為替  (対 ド ル)107.74(前日比0.77円安)
     (対ユーロ)132.87(前日比0.66円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 199.4円(-  2.2円)10705万株
 2.三菱UFJ<8306> 769.1円(- 15.5円) 6047万株
 3.日経Wイン<1357>  1343円(-    8円) 3331万株
 4.野村   <8604> 653.0円(- 12.5円) 2516万株
 5.ラクオリア<4579>  2150円(+  200円) 2134万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19190円(+  120円) 2180億円
 2.任天堂  <7974> 47770円(+  810円) 1453億円
 3.三菱UFJ<8306> 769.1円(- 15.5円)  468億円
 4.日経Wイン<1357>  1343円(-    8円)  448億円
 5.ソニー  <6758>  5378円(+   82円)  431億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が45円(0.21%)高の2万1
970円で取引終了です。

 昨晩のNYダウは254ドルの大幅安でしたが、円相場が1ドル=107.
70円前後の円安に振れたことを好感して朝方から買いがやや優勢。一時的に
マイナスに転じる場面もありましたが、13:16には上げ幅が205円とな
るなど終日高い水準での値動きとなっています。25日の平昌五輪閉幕後に再
び北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まるとの思惑から防衛関連が軒並み高です。
売買代金は2兆6862億円、上海市場は春節で休場です。

 業種別では、土石、電機、機械、紙パ、空運、自動車、精密などが高く、一
方で証券、銀行、医薬品、電力ガス、陸運、不動産などが下げています。

 個別銘柄では、防衛関連が軒並み高。25日の平昌五輪閉幕後に再び北朝鮮
を巡る地政学的リスクが高まるとの思惑から買いが入っています。防衛関連の
代表格で機雷製造の石川製作所が5日連続高で149円高の3120円、照明
弾や発煙筒などを手掛ける細谷火工も5日連続高で287円高の1575円、
銃など火器製造の豊和工も135円高の1671円。

 防塵防毒マスクの興研が32円高の1999円、防毒マスクのシェア高い重
松製作も59円高の1002円、電磁パルス攻撃対策関連の双信電機も12円
高の708円と値を上げています。

 EV向け充電スタンドのモリテックが3日連続高で47円高の1033円と
3日連続高。経済産業省が電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に
必要な電気や水素を供給できるよう給油所(ガソリンスタンド)の規制を緩め
ると報じられ、材料視した買いが入っています。

 水素ステーションを展開する岩谷産業も55円高の4130円、太陽光発電
などクリーンエネルギーと組み合わせた充電器を製造するアルバックも230
円高の6420円、リチウムイオン電池向け正極材料の田中化研も37円高の
1929円と値を上げています。

 その他、今期の国内外食が黒字転換のワタミが5日連続高で39円高の13
45円、ソニーが82円高の5378円、任天堂が810円高の4万7770
円、建設機械の油圧回路に用いるフィルター世界首位のヤマシンフィルタが1
40円高の1354円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、東急建、淺沼組、世紀東急、日本M&A、LIXIL
ビバ、日本化学、生化学、東海カ、日本カーボン、日精ASB、レーザーテッ
ク、日本電子、岩谷産業・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 引上げ B→A(7267)ホンダ       3,800→ 4,800円
 引上げ C→B(4540)ツムラ       3,300→ 3,500円
 引下げ B→C(4506)大日本住友薬    1,500→ 1,500円

[JPモルガン証券]
 据置き   A(4452)花王        8,900→ 9,000円

[野村証券]
 据置き   A(3923)ラクス       3,500→ 3,820円
 据置き   A(5020)JXTG       780→   980円
 引下げ B→C(7211)三菱自動車      800→   660円

[SMBC日興証券]
 据置き   A(5801)古河電工      6,700→ 6,760円

[三菱UFJMS証券]
 引上げ B→A(2267)ヤクルト      8,500→ 9,600円
 引上げ B→A(6256)ニューフレア    6,250→ 8,100円
 引上げ B→A(7274)ショーワ      1,350→ 1,900円
 据置き   A(6861)キーエンス    73,000→77,000円
 据置き   A(7747)朝日インテック   4,475→ 5,090円
 引下げ A→B(2206)江崎グリコ     6,300→ 5,400円

[みずほ証券]
 引上げ B→A(4182)三菱ガス化学    3,300→ 3,400円
 据置き   A(6407)CKD       3,700→ 3,900円
 据置き   A(6586)マキタ       5,300→ 5,750円

[大和証券]
 引上げ 2→1(5393)ニチアス      1,800→ 1,850円
 据置き   1(5401)新日鉄住金     3,610→ 3,500円
 据置き   1(5411)JFE       3,680→ 3,400円
 据置き   2(3844)コムチュア     3,380→ 4,100円
 据置き   3(5406)神戸鋼       1,050→ 1,200円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎日経PMI
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 2月の日本製造業PMI(速報値)は前月比0.8ポイント低下の54.0
 と、4カ月ぶりに低下しました。景況判断の分岐点となる50は引き続き上
 回っています。



◎ガソリン価格
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 19日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(1リットル当りの全国平均)
 は前週から0.2円値下がりの144.7円と、22週ぶりに下落しました。



◎百貨店売上高
 ――――――
 1月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比1.2%減と、2カ月
 連続で前年実績を下回りました。

 売上高全体としては減少しましたが、1月の訪日外国人によるインバウンド
 売上高は前年同月比31.6%増の約284億円と、春節期間が重ならなか
 ったにもかかわらず、過去最高額を更新しました。



◎訪日外国人客数  
 ―――――――
 1月の訪日外国人客数は前年同月に比べ9.0%(約20万6千人)増加の
 250万1500人で、1月として過去最高を更新しました。

 ちなみに、国・地域別で訪日客の伸び率上位は、インドネシアの32.7%
 増、ロシアの31.9%増、韓国の28.5%増、ベトナムの28.1%増、
 タイの26.7%増の順で、客数では韓国の80万3800人、中国の63
 万2300人、台湾の35万0500人の順となっています。





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【4】ヘッジとは                         **
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 この業界でよく聞く「ヘッジ」とは、価格変動リスクを回避することを指し
ます。

 リスク回避目的の取引を「ヘッジ取引」と言い、値下がりリスクを回避した
い場合に行われるのが「売りヘッジ」、反対に値上がりリスクを回避したい場
合は「買いヘッジ」です。

 具体的には、保有する現物株の値下がりリスクを回避(現物が値下がりした
場合の損失を相殺)するために先物などを売り建てする取引で、これを「売り
ヘッジ」と言います。

 また、先行きは資金を工面できるが、今は手元に現物を購入する資金がない
ような場合、資金が工面できるまでに相場が値上がりしてしまうリスクを回避
したい場合に、購入したい現物相当分の先物を購入する取引が「買いヘッジ」
です。

 ちなみに、「ヘッジファンド」とは、株式、債券、通貨、商品などの現物資
産に対して、デリバティブ(先物やオプション取引)や様々なリスク管理方法
を用いてリスクをヘッジしながら、絶対的な利益を追求する投資ファンドのこ
とを指しています。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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上記にもありますが1月の百貨店売上高は、天候に恵まれなかったことや土日
祝日の日数が前年よりも少なかった影響もあって、前年同月比で1.2%減少
しましたが、訪日外国人によるインバウンド売上高は31.6%増で過去最高
を更新しています。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 12年連続受賞 =


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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  → http://www.mag2.com/events/mag2year/2017/


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