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■□    女性のための株式投資       2018/04/10 夕刊 VOL.9059
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こんばんは。aquaです。

 日本自動車工業会が昨日発表した2017年度の乗用車市場動向調査により
ますと、乗用車世帯保有率は76.8%で、2013年の82.0%をピーク
に低下傾向にあります。

 一方で、現在保有している車の前の車(買い替える前の車)の保有期間は平
均7.0年で、2009年の6.6年から延びています。

 ちなみに、新車の場合の平均保有期間は平均7.7年で、10年超という回
答も26%(約4人に1人)に達しています。

 中古車の場合、平均保有期間は5.7年で、5年以内に買い替えるとの回答
が28%で最も多くなっています。

 また、若年層(10~20代の社会人・大学生)の車の所有意欲は低く、車
の購入意欲を聞いた設問では、「買いたくない」と「あまり買いたくない」の
比率が若年層・非保有者で54%に達しています。

 通信費(スマートフォンの利用料)や外食、ファッションにお小遣いの半分
以上を支出している現代の若者にとって、購入費用や維持費の高さが、車購入
に前向きになれない要因の一つとなっています。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.様々なカテゴリー(ディフェンシブ他)






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21794.32(+116.06)△0.54%
◎TOPIX  1731.94(+  6.06)△0.35%

◎売買高概算   14億6866万株
◎売買代金概算   2兆7034億円
◎時価総額   645兆0696億円

◎値上り銘柄数 1129   ◎(年初来)新高値 90
◎値下り銘柄数  873   ◎(年初来)新安値 78
◎変わらず     80

◎騰落レシオ(25日)109.66%(前日比5.58%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 8勝4敗 〇〇●〇〇●●〇〇●〇〇 66.7%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.64% 75日線比 -2.37%


◎為替  (対 ド ル)107.14(前日比0.05円安)
     (対ユーロ)131.98(前日比0.45円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 193.3円(+  0.4円) 9676万株
 2.マネックス<8698>   472円(-   36円) 9240万株
 3.三菱UFJ<8306> 704.4円(+  2.4円) 4629万株
 4.オンキョー<6628>   164円(+   48円) 4347万株
 5.日経Wイン<1357>  1311円(-   16円) 2848万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19030円(+  190円) 2048億円
 2.任天堂  <7974> 45050円(-  470円)  961億円
 3.トヨタ  <7203>  6838円(+   97円)  474億円
 4.マネックス<8698>   472円(-   36円)  448億円
 4.ソフトBK<9984>  7714円(+  116円)  447億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の110円高に続いて連日で
上昇、116円(0.54%)高の2万1794円となっています。

 昨晩のNYダウは46ドル高となりましたが、円相場が1ドル=106.7
0円前後の円高に振れたことを嫌気して朝方は売りが先行し、9:09には下
げ幅が135円となる場面がありました。その後、中国の習近平国家主席が自
動車などの輸入関税を引き下げ、外資の過半出資も容認するなど市場開放を一
段と進める方針を示したと報じられると輸出関連中心に買いが優勢となり、米
中貿易摩擦回避への思惑も買いを誘い、一気にプラスに転じています。売買代
金は2兆7034億円、上海総合指数は52ポイント(1.6%)の大幅高で
3190です。

 業種別では、鉄鋼、機械、電機、石油、海運、自動車、非鉄、商社などが高
く、一方で医薬品、食品、小売、陸運などが下げています。

 個別銘柄では、日立建機が180円高の4055円、コマツも101円高の
3542円と値を飛ばしています。。中国の習近平国家主席が関税引き下げで
輸入を拡大する方針を示したことで米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、中国関
連の代表格として物色の矛先が向かっています。

 音響老舗のオンキヨーが48円高の164円と41%の大幅高、これで5日
連続高となります。中国家電大手のTCL集団とヘッドホンやサウンドバーな
どオーディオ商品の分野で業務提携すると発表。TCLは17年の出荷ベース
で液晶テレビで世界第3位のシェアを持つ大手であり、収益拡大を期待した買
いが集まっています。

 メディアシークが148円高の1248円と大幅高。経産省がキャッシュレ
ス決済普及に向けて5月にも金融機関やカード会社、コンビニといった小売業、
有識者を招いた産官学の協議会をつくると報じられ、関連銘柄として携帯電話
サイトの開発・運営やバーコードリーダーアプリを手掛ける同社に物色の矛先
が向かっています。

 タカラバイオが75円高の2275円と値を飛ばしています。臨床開発中の
次世代がん遺伝子治療薬「CAR―T」について、大塚製薬と共同開発・独占
販売契約を締結したと発表。契約一時金と開発の進捗に応じたマイルストーン
達成金など計約63億円を受け取る模様であり、好感した買いが入っています。

 その他、首都圏地盤に個別指導受験塾「TOMAS」を展開するリソー教育
が好業績発表で65円高の868円、傘下に葬儀専門会社最大手の公益社を持
つ燦ホールディングスが192円高の2890円、工業用ミシン世界1位のJ
UKIが中国関連として90円高の1502円と大幅高、大成建設も120円
高の5570円と値を飛ばしています。

 本日の新高値銘柄は、関電工、エムスリー、キーコーヒー、マツキヨ、大日
住薬、ロート薬、タカラバイオ、サンリオ・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 新 規   A(4541)日医工           2,000円
 新 規   B(4553)東和薬品          7,000円
 据置き   B(4555)沢井製薬      5,600→ 5,100円

[JPモルガン証券]
 引上げ A→B(2875)東洋水産      5,200→ 4,500円

[野村証券]
 引上げ B→A(3289)東急不HD      780→   920円
 据置き   A(4592)サンバイオ     4,800→ 4,500円
 据置き   A(6963)ローム      14,000→13,000円
 引下げ A→B(8028)ユニファミマ    9,000→ 9,400円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(8923)トーセイ      1,600→ 1,800円

[みずほ証券]
 据置き   A(3289)東急不HD      940→ 1,000円
 据置き   A(3382)7&iHD     5,400→ 6,000円
 据置き   A(6758)ソニー       6,750→ 6,900円
 据置き   C(8227)しまむら     11,200→11,500円

[ゴールドマンS証券]
 引上げ 3→2(9613)NTTデータ    1,230→ 1,300円
 据置き   3(2327)NSSOL     2,800→ 3,200円
 引上げ 4→3(4768)大塚商会      3,040→ 5,000円
 据置き   4(4307)NRI       3,800→ 4,200円
 引下げ 3→4(4739)CTC       1,825→ 1,920円


 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎工作機械受注額
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 3月の工作機械受注額(速報)は前年同月比28.1%増と、16カ月連続
 で前年実績を上回りました。



◎ESPフォーキャスト調査
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 この調査は民間エコノミストの予測を集計したもので、本日発表された4月
 調査では18年1~3月期の実質GDP成長率が前期比年率換算で0.56
 %と、前月調査(0.71%)から下方修正されました。下方修正は2カ月
 連続です。

 円高や保護主義の高まり、国内政治の不安定化などが、予測に影を落とした
 格好です。





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【4】様々なカテゴリー(ディフェンシブ他)            **
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 【景気敏感株】

 景気の動向に株価が敏感に反応する銘柄群のことで、鉄鋼や化学などの素材
 関連株、工作機械などの設備投資関連株などが該当します。



 【ディフェンシブ銘柄】

 景気動向の影響を受けにくく、守りに強いという意味でこう呼ばれる銘柄群
 のこと。生活必需品の食品や医薬品、社会インフラの電力やガスなどが該当
 します。



 【市況関連株】

 株価が商品市況の影響を受けやすい銘柄群で、具体的には素材、非鉄金属、
 鉄鋼、海運、石油、石炭、商社などが該当します。



 【金利敏感株】

 金利の変動に株価が敏感に反応する銘柄群。銀行やノンバンクの他、負債の
 多い電力・ガス、不動産、電鉄株などがこれにあたります。





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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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中国の習近平国家主席は、米国などが問題視する知的財産保護を強化する考え
を述べ、自動車関税を大幅に下げるなど、輸入を拡大する方針を示しました。
米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決に繋げる狙いがあるとみられ、米
中摩擦の緩和への期待が高まります。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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発行:アクアリンクス株式会社     関東財務局長(金商)第2282号
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