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こんにちは。aquaです。

 日本では「ポッキー&プリッツの日」として話題になりますが、1が4つ重
なる11月11日は数多くの記念日となっています。

 中国では「1(シングル)」が並ぶ11月11日は「独身の日」です。「双
11」(ダブル・イレブン)とも呼ばれる当日は24時間限定で大々的なセー
ルが行われます。

 2009年に独身の日セールを始めたのは中国の電子商取引(EC)最大手
のアリババで、同社の昨年の独身の日の売上高(取扱高)は1683億元(約
2兆7500億円)に達しました。

 10回目となる今年は15%増の1934億元(約3兆1700億円)に達
するとの予測もあり、わずか1日で楽天の年間取扱高に迫ることになります。

 独身の日セールは午前0時に始まり、アリババの取扱高を示すカウンターは
セール開始と同時に高速で回転、昨年は開始2時間でこの日の取扱高の半分程
度に達しました。

 ちなみに、独身の日の数週間前から予約注文できる商品も多く、そうした注
文の累計もカウントされています。数カ月先までの日用品を手当てする利用者
も多く、「需要の先食い」という側面もあります。

 出店する企業にとっては、利幅は少ないものの、知名度向上というメリット
があり、巨大市場の中国で知られるようになればビジネスもやりやすくなりま
す。その成功例が「ユニクロ」(ファーストリテイリング)です。

 美容家電を手掛けるヤーマンは昨年の独身の日セールの売上高が前年比7割
増となり、通期業績を押し上げました。資生堂やユニチャームなどもこのセー
ルに力を入れており、年々参加する日本企業が増えています。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.国民1人当たり約895万円の借金







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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  22250.25(-236.67)▼1.05%
◎TOPIX  1672.98(+  8.27)▼0.49%

◎売買高概算   14億4729万株
◎売買代金概算   2兆5967億円
◎時価総額   621兆1770億円

◎値上り銘柄数 1047   ◎(年初来)新高値 22
◎値下り銘柄数  971   ◎(年初来)新安値 29
◎変わらず     94

◎騰落レシオ(25日) 82.57%(前日比1.18%低下)

◎サイコロ(日経平均) 5勝7敗 ●●●〇〇●〇●〇●〇● 41.6%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 -0.20% 75日線比 -1.91%


◎為替  (対 ド ル)113.92(前日比0.23円安)
     (対ユーロ)129.29(前日比0.72円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 196.9円(+  0.4円) 9936万株
 2.千代田化工<6366>   356円(-   64円) 5278万株
 3.三菱UFJ<8306> 685.4円(+  0.6円) 4150万株
 4.フィンテク<8789>   162円(-   16円) 3283万株
 5.スルガ銀 <8358>   548円(-   42円) 2891万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19770円(-  390円) 1398億円
 2.ソフトBK<9984>  8785円(-   20円)  608億円
 3.任天堂  <7974> 36440円(-  990円)  573億円
 4.ファストリ<9983> 60290円(-  780円)  507億円
 5.東芝   <6502>  3685円(-   90円)  451億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が236円(1.05%)安の2万
2250円で取引終了です。

 米中間選挙後のNYダウが一昨日は545ドルの大幅高、昨晩は10ドル高
と好調に推移しており、円相場も1ドル=114.00円前後の円安に振れた
ことを好感して朝方は堅調に推移していましたが、週末要因によるポジション
整理の売りに加えて上海市場の下落をきっかけに中国景気の先行き警戒感が改
めて意識され、更にトランプ米大統領が貿易摩擦を巡る中国への強硬姿勢を変
えないとの見方も浮上し、引けにかけて下げ幅を広げています。売買代金は2
兆59678億円、上海総合指数は36ポイント(1.39%)安の2598
です。

 業種別では、繊維、空運、陸運、水産などの上げが目立ち、一方で石油、非
鉄、機械、情報通信、化学、電機などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、西武HDが127円高の2179円と大幅高。好業績と自社
株買いを発表し、好感した買いが入っています。ホテル・レジャー事業、不動
産事業ともに好調です。

 オリジン電気が341円高の2005円と大幅高。18年4~9月期の大幅
増益を発表し、好感した買いが膨らんでいます。エレクトロニクスやメカトロ
ニクスなど主要事業がいずれも好調です。

 自動車用シート材大手のセーレンが320円高の1980円と大幅高。好業
績に加えて株主への利益還元を進める自社株買いを発表し、好感した買いが入
っています。

 鉄鋼業向け耐火物の総合大手でJFEや神戸鋼と親密な品川リフラクトリー
ズがストップ高、700円高の4885円となっています。耐火物販売数量が
増加したため、業績の上方修正を発表し、好感した買いが集まっています。

 関西地盤で建機など総合レンタル大手の西尾レントオールが好業績発表で3
80円高の4130円と大幅高。首都圏の再開発工事をはじめ、工場・物流倉
庫の新築工事、高速道路建設工事など大型工事が全国各地で活況を呈しており、
主力のレンタル事業が好調です。

 その他、出版大手KADOKAWAと動画投稿サイト運営のドワンゴが経営
統合したカドカワが業績発表を受けて166円高の1343円、橋梁や高速道
路軸に手持ち工事豊富なPS三菱が47円高の710円、酸化チタン大手で電
子材料や風邪薬「改源」など薬品も手掛ける堺化学が業績発表を受けて219
円高の2938円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、日清オイリオ、神戸物産、大日住薬、キョーリン薬、
リソー教育、ユニーファミマ、Gウイン、イオン、西尾レント・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(6305)日立建機      6,000→ 4,400円

[野村証券]
 据置き   A(1911)住友林業      2,130→ 2,040円
 据置き   A(1925)大和ハウス     5,350→ 4,770円
 据置き   A(3284)フージャース     980→   990円
 据置き   A(3289)東急不動産      920→   780円
 据置き   A(4704)トレンド      7,600→ 8,200円
 据置き   A(5108)ブリヂストン    5,100→ 4,900円
 据置き   A(6586)マキタ       5,700→ 5,500円
 据置き   A(7201)日産自       1,350→ 1,200円
 据置き   A(7731)ニコン       2,325→ 2,441円
 据置き   A(8252)丸井G       2,800→ 3,200円
 据置き   A(9735)セコム      10,000→10,100円
 据置き   A(9783)ベネッセ      4,900→ 4,000円
 据置き   B(3088)マツモトキヨ    5,000→ 4,400円
 据置き   B(5713)住友鉱山      4,000→ 3,550円
 据置き   B(9042)阪急阪神      4,800→ 4,100円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(5423)東京製鉄      1,160→ 1,180円
 据置き   A(6758)ソニー       8,400→ 9,000円
 据置き   A(6967)新光電工      1,150→ 1,050円
 据置き   A(8273)イズミ       7,500→ 7,300円
 据置き   A(9401)TBS       2,800→ 2,700円

[みずほ証券]
 据置き   A(3002)グンゼ       8,000→ 7,300円

[大和証券]
 据置き   1(5393)ニチアス      3,900→ 3,800円
 据置き   1(6744)能美防災      2,900→ 2,700円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎中国CPI・PPI
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 中国の10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇で市場
 予想と一致、前月と同じ伸びでした。

 10月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比3.3%上昇と市場予想どお
 りで、前月(3.6%)から伸びが鈍化しました。





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【4】国民1人当たり約895万円の借金              **
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 財務省が本日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」により
ますと、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が今年9月末時
点で1131兆2726億円になったことが明らかになりました。前年度末比
で約3兆7500億円の増加です。

 今年10月1日時点の人口推計(概算1億2644万人)をもとに単純計算
した場合、国民1人当たり約895万円の借金を背負っていることになります。

 「国」は様々な方面に支出しますが、営利団体ではない「国」の収入は国債
(借金)と税金以外になく、いずれにしても最終的には税金として国民から徴
収することになります。

 「国の借金」を「国民の借金」に例えることに異論もありますが、消費税の
引き上げなど、最終的には国民一人ひとりの負担に帰すという点では借金を背
負わされていることと何ら変わりはありません。

 ただし、負債の項目ばかりでなく、資産の項目も考慮に入れますとかなり違
った印象になるはずです。

 また、こんなデータもあります。日銀が事務局を務め、政府、地方公共団体、
民間団体などが共同で運営する金融広報機関「金融広報中央委員会」がまとめ
た2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、2人以上
の世帯が保有する金融資産は1世帯当たり平均1151万円でとなっています。

 上記はさらに多くの資産を持つ人や資産ゼロの人も合算した上での平均額で、
およそ7割は平均値を下回ります。金融資産保有額を金額順に並べた際の中央
値は380万円で、約31%の世帯が「金融資産を保有していない」と回答し
ています。

 尚、1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は1812万円という別調査のデー
タもあります。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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統計データというのは、どこをどういうふうに見せるかによって受け取り方を
操作することが可能で、世論誘導の意図をもって使われることもあります。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 12年連続受賞 =


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