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こんにちは。ａｑｕａです。

　明後日２１日は参院選の投票日で、各政党にとっては天気の行方と投票率も
気になるところです。

　一般的に天候などの影響によって投票率が下がれば、一定の組織票が見込め
る自民党や公明党が有利になるとされます。

　前回２０１６年の参院選の投票率は５４．７％で、あまり高い水準とはいえ
ず、結果的に自公ともに議席数を増やしています。

　ところで、参院選のような大きな選挙になりますと各テレビ局が競って「当
選確実（当確）」を出し、投票締め切り後すぐに「当確」が出る選挙区もあり
ます。

　「当確」情報は選挙管理委員会とは一切関わりなく、各報道機関が独自の責
任で判断して発表するものです。「当確」の早打ち競争のようになるのは、他
局よりも早く「当確」を打てれば、当選後の議員にいち早くインタビューでき
（その瞬間に選挙区の視聴率が急上昇）、視聴率が稼げるからです。

　ちなみに、早い段階で「当確」が打てるカラクリは出口調査にあります。

　出口調査とは投票所の出口で、誰に投票したかを尋ねる聞き取り調査で、偏
りがないように無作為に抽出し、ある程度の量のサンプルが集まれば、統計学
的に全体を推計することができます。

　事前調査や過去のデータ、開票所の様子（票の山の大きさ等）などの補足情
報を加味することによってかなりの精度で当落を予想することが可能となりま
す。

　開票率１％で「当確」が出た場合は、例えば有権者が１０万人いる選挙区で、
投票率が５０％であれば票の数は５万、そのうちの１％、つまり５００票の状
況を確認した段階で「当確」が出ているということになります。

　開票率０％の状態で「当確」が出たりするのは、選挙区によっては事前情報
や仕分けされた票の山の大きさなどで確実性の高い見極めができるためです。




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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な投資判断

 ３．本日の経済指標等の結果

 ４．海外投資家の地域別売買状況






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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　２１４６６.９９（＋４２０.７５）△２.００％
◎ＴＯＰＩＸ　　１５６３.９６（＋　２９.６９）△１.９４％

◎売買高概算　　　１１億０９８５万株
◎売買代金概算　　　１兆９２８９億円
◎時価総額　　　５９０兆０２７８億円

◎値上り銘柄数　２００７　　　◎（年初来）新高値　２４
◎値下り銘柄数　　１０２　　　◎（年初来）新安値　５１
◎変わらず　　　　　４１

◎騰落レシオ（２５日）　９９.６１％（前日比１１.５７％上昇）

◎サイコロ（日経平均）　６勝６敗　●〇〇●○●〇〇●●●〇 ５０.０％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋０.２２％　７５日線比 ＋０.１３％


◎為替　　（対 ド ル）１０７.７０（前日比０.０６円高）
　　　　　（対ユーロ）１２１.１９（前日比０.０９円安）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　１５７.３円（＋  　１.４円）　８９１３万株
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　５２２.９円（＋　　６.７円）　３９４４万株
 ３.ＪＸＴＧ　＜５０２０＞　５１１.６円（＋　　４.１円）　１５９７万株
 ４.ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞１３８６.０円（＋　６０.０円）　１４５２万株
 ５.野村　　　＜８６０４＞　３６８.４円（＋　　９.３円）　１２２７万株

◎売買代金上位

 １.ファストリ＜９９８３＞ ６８４４０円（－ 　２４０円）　　７１５億円
 ２.トヨタ自　＜７２０３＞　 ７１２１円（＋ 　１４６円）　　５３２億円
 ３.ソフトＢＧ＜９９８４＞　 ５０９１円（＋　 １４４円）　　４６０億円
 ４.ソニー　　＜６７５８＞　 ５８３８円（＋　 　９８円）　　４４２億円
 ５.東エレク　＜８０３５＞ １７０７５円（＋　 ５７５円）　　３６２億円



◆相場概況

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、４２０円（２．００％）高
の２万１４６６円で取引終了です。

　昨日のＮＹダウは３ドルの小幅高でしたが、昨日に日経平均株価は４２２円
の大幅安となり、ＮＹ市場に比べて東京市場の出遅れ感は著しいだけに朝方か
ら先高期待からの買いが優勢。外国人と見られる買いが入ったこと、また上海
などアジア主要市場が上昇していることも買い安心感を誘い、引けにかけて上
げ幅を拡大しています。売買代金は１兆９２８９億円、上海総合指数は２３ポ
イント（０．７％）高の２９２４です。

　業種別では、３３業種全て上昇。特に水産、紙パ、食品、繊維、証券、化学、
非鉄、電力ガス、陸運などの上げが目立ちます。

　個別銘柄では、トヨタ自が１４６円高の７１２１円と１８年１０月以来およ
そ９カ月ぶりの高値水準となっています。中国政府がハイブリッド車（ＨＶ）
を優遇する検討を始めたと報じられてからＨＶに強みを持つトヨタに物色の矛
先が向かっています。

　人工知能（ＡＩ）関連のＰＫＳＨＡが２７０円高の６２９０円と値を飛ばし
ています。ソフトバンクとトヨタの共同出資会社モネ・テクノロジーズが設立
した団体に加入しており、次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」領域で
の成長を期待した買いが入っています。１２日には公募増資などで最大１９８
億円を調達すると発表。公募増資による新株発行は現在の発行済み株式のおよ
そ１３％にあたる３５４万株です。

　スマホ向けフリマアプリ国内首位のメルカリが１１３円高の２７９１円と値
を飛ばしています。１９年６月期の売上高が４５％増の５２０億円前後になっ
た模様と報じられ、好調な伸びを好感した買いが入っています。

　半導体関連が大幅高、ＳＣＲＥＥＮが４００円高の５５２０円、東京エレク
が５７５円高の１万７０７５円、アドバンテストが２１５円高の３２４０円、
太陽誘電も８５円高の２１０７円となっています。

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が昨日の決算
発表で業績の先行きに前向きな見方を示したことで半導体製造装置の受注が回
復するとの期待から物色の矛先が向かっています。

　その他、一押しの総合リサイクル企業で解体・廃棄物処理を手掛けるイボキ
ンが２８０円高の４１７５円、セントラル警備保障も２６０円高の５４２０円、
食材販売の「業務スーパー」を展開する神戸物産も２１０円高の５７９０円、
東京ディズニーランド＆シーを運営するオリエンタルランドも３３５円高の１
万４２２５円と値を飛ばしています。

　本日の新高値銘柄は、タマホーム、ミサワホーム、デジタルアーツ、神戸物
産、ウエルシア、ツルハ、第一三共、オリエンタルランド、トヨタ自、ニチイ
学館・・・等々です。



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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ＵＢＳ証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ（6178）日本郵政　　　　　 1,500→ 1,200円
　引下げ　Ａ→Ｂ（7181）かんぽ生命　　　　 2,600→ 1,800円

［ＪＰモルガン証券］
　新　規　　　Ａ（9001）東武　　　　　　　　　　　 3,600円
　新　規　　　Ａ（9031）西鉄 　　　　　　　　　　　2,800円
　新　規　　　Ｃ（9008）京王　　　　　　　　　　　 6,600円
　新　規　　　Ｃ（9041）近鉄Ｇ　　　　　　　　　　 4,950円

［野村証券］
　据置き　　　Ｂ（4666）パーク２４　　　　 2,400→ 2,750円

［ＳＭＢＣ日興証券］
　据置き　　　Ｂ（6178）日本郵政　　　　　 1,450→ 1,250円
　据置き　　　Ｂ（6971）京セラ　　　　　　 6,900→ 7,400円
　据置き　　　Ｂ（7182）ゆうちょ銀行　　　 1,250→ 1,100円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　据置き　　　Ａ（6516）山洋電気　　　　　 7,000→ 5,800円
　据置き　　　Ｂ（6047）Ｇｕｎｏｓｙ　　　 2,100→ 2,000円
　据置き　　　Ｂ（6905）コーセル　　　　　 1,500→ 1,200円

［みずほ証券］
　据置き　　　Ａ（2502）アサヒ　　　　　　 6,400→ 6,650円
　引上げ　Ｃ→Ｂ（4530）久光薬　　　　　　 4,900→ 4,200円

［ゴールドマンＳ証券］
　引上げ　３→２（4062）イビデン　　　　　 2,000→ 2,500円
　引上げ　３→２（6967）新光電工　　　　　 1,070→ 1,200円
　引下げ　１→２（7269）スズキ　　　　　　 7,000→ 6,500円
　引下げ　３→４（5110）住友ゴム　　　　　 1,350→ 1,100円


 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎消費者物価
　―――――
　６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００は、値動きの大
　きな生鮮食品を除く総合で１０１．６と前年同月に比べ０．６％上昇しまし
　た。
　
　前年の水準を上回るのは３０カ月連続。上昇率は前月（０．８％）から縮
　小しおよそ２年ぶりの低水準だったものの市場予想と変わらずでした。

　生鮮食品及びエネルギーを除く総合は１０１．５で、前年同月に比べ０．５
　％の上昇となっています。



◎全産業活動指数
　―――――――
　５月の全産業活動指数（２０１０＝１００）は１０６．７と前月から０．３
　％上昇しました。上昇は２カ月連続。

　産業別では鉱工業生産と建設業活動が上昇し一方、サービス産業活動が低下
　しています。



◎対内証券投資・株式（財務省統計）※カッコ内は前週の動向
　―――――――――
　７月７日～７月１３日

　　海外投資家　－　９３１億円（＋１９２２億円）　３週ぶり売り越し



◎投資部門別の売買状況（東証統計）※カッコ内は前週の動向
　――――――――――
　７月第２週（７月８日～１２日、日経平均６０円下落・週間）

　　個人投資家　＋　５５１億円（－３０７２億円）　２週ぶり買い越し

　　海外投資家　－　２３８億円（＋　４４９億円）　２週ぶり売り越し

　　事業法人　　＋１１１２億円（＋　９４２億円）　２週連続買い越し

　　信託銀行　　＋　４１９億円（＋１７７２億円）　３週連続買い越し


　※投資部門別売買状況で「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」
　　は年金資金等の売買動向を反映しています。

　※個人の取引別動向は、現金取引が差し引き２２３億円の売り越し、信用取
　引は差し引き７７４億円の買い越しでした。

　※指数先物については、海外投資家は１４２０億円の買い越し。現物と指数
　　先物の合計では１１８１億円の買い越しとなっています。現物・先物合計
　　での買い越しは２週連続です。

　※海外投資家の売買状況の推移については下記をご参照ください。
　　（週間）→ http://www.aqua-inter.com/hint/wk_data.html#weekly




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【４】海外投資家の地域別売買状況　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　東京証券取引所は、海外投資家を「北米」「欧州」「アジア」などの地域に
分け、売りと買いの実額と両者の差額を集計し「海外投資家地域別株券月間売
買状況」として毎月発表しています。

　参考までに、本日発表の６月分まで今年前半の海外投資家の売買動向は下記
のようになっています。※単位は億円、▼は売り越し、△は買い越し



　　　　　　【北米】　　　　　 　【欧州】　　　　 　【アジア】

　　１月）　　▼１２９　　　　　▼５０８９　　　　　　　△７９

　　２月）　　△５０７　　　　　▼４１７４　　　　　　△７１５

　　３月）　▼１１９６　　　　▼１１１２４　　　　　▼４６９５

　　４月）　△４０５２　　　　△１０３６５　　　　　△１５７５

　　５月）　　▼３１９　　　　　▼３５９５　　　　　　▼８８０

　　６月）　　△５７４　　　　　▼４８１２　　　　　　▼１１２
　
　　……………………………………………………………………………
　　合計　　△３８４７　　　　▼１８４３１　　　　　▼３２１６



　ちなみに、海外投資家を地域別に大まかに色分けしますと、北米勢は米系ヘ
ッジファンドや投資信託の動向を反映し機敏です。欧州勢は年金資金やオイル
マネーの動きを映し、比較的長期のマネーが多く、アジア勢はシンガポールや
中国の政府系ファンドなどの手口が反映されています。

　尚、１～６月の売買代金全体に占める海外勢のシェアは６０．８％。うち北
米勢が６．５％、欧州勢が４７．２％、アジア勢が６．９％となっています。




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【５】編集後記                           　 　　　 aqua@aqua-inter.com
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来週からは３月期決算企業の第１四半期（４～６月期）決算の発表が本格化し
ます。１９年３月期の決算発表の際に示された今期（２０年３月期）業績の期
初予想に対し、第１四半期の進捗率が高ければ相場の追い風となります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～ 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝　１３年連続受賞　＝


◎まぐまぐ大賞 ２０１８
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　　株式資産運用部門　第３位

→ https://www.mag2.com/events/mag2year/2018/category/asset-stock.html


◎メルマ！ガ オブ ザ イヤー２０１７
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　　１０年連続で『総合大賞』　　０６年～０８年はマネー部門賞第１位

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