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――――――――――――――――――――――――――――――――――― ┏━━━━┓ ┃株式投資┃ ～ 相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ ～ ┗━━━━┛ 『アクア・スペシャル版』 ◎お申込み・詳細は・・・ https://www.aqua-inter.com/special/ 株式投資のＰＡＲＴＮＥＲ ━━━━━━━━━ http://www.aqua-inter.com/ ◎ ハロー株式 ◎ 2020/04/07 夕刊 ・・・‥‥……━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・ こんにちは。ａｑｕａです。 社会的な不安感の高まりを背景に悪質商法が増えているとして、消費者庁や 独立行政法人・国民生活センターなどは注意喚起を行っています。 例えば、新型コロナウイルで「助成金」や「無料のウイルス検査」などの嘘 の話で、個人情報や口座情報を聞き出すなどの事例があるようです。 また、消費者庁は「新型コロナウイルス予防に効果あり」などの広告表示に も注意が必要だとして、「現時点で、健康食品、マイナスイオン発生器、空間 除菌剤などの商品については、新型コロナウイルスに対する効果を裏付ける根 拠は認められていませんので御注意ください」と呼びかけています。 ところで政府は、過去最大規模となる総額１０８兆円の緊急経済対策を本日 閣議決定する見通しです。 多くの国民が気になるのは現金３０万円の支給かと思われますが、全世帯が 受け取れるわけではなく、条件が付されています。 具体的には、世帯主の２～６月のいずれかの月収が新型コロナウイルス発生 前よりも減少し、 １）住民税が非課税水準となる世帯 ２）月収が半分以下となり、住民税非課税水準の２倍以下に落ち込む世帯 の二つのケースが支給対象となっています。 東京２３区に住むサラリーマンを例にすれば、減収後の年収が単身世帯の場 合で１００万円以下、専業主婦と２人暮らしの世帯で１５６万円以下、夫婦と 子供２人の４人世帯で２５５万円以下であれば現金給付を受けられます。 また、前年３月の月収が２５万円、前年の年収が３００万円の単身世帯が、 コロナ禍で今年３月の月収が１０万円に落ち込み、年収ベースで１２０万円程 度になった場合、住民税非課税水準（１００万円）を上回っていますが、月収 半減・年収が非課税水準の２倍以下という要件を満たすため３０万円が受け取 れます。 同じく前年３月の月収が５０万円、前年の年収が６００万円の夫婦のみの２ 人世帯が、今回のことで月収が２５万円、年収が３００万円に半減した場合も 住民税非課税水準（１５６万円）を上回っていますが２番目の要件を満たすた め３０万円を受け取れます。 一方、２人世帯で年収７００万円から３５０万円に半減しても、非課税水準 の２倍を超えるため支給対象外となります。※住民税非課税の水準は自治体に よって異なります。 政府は全約５８００万世帯のうち、約１０００万世帯（全体の約１７％）が 対象になると見込んでいますが、条件としては厳しいと言わざるを得ません。 …………………………………………………………………………………………… ～目次～ 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］ …………………………………………………………………………………………… １．今日の相場 ２．主な投資判断 ３．本日の経済指標等の結果 ４．投資家心理と移動平均線 ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ 【１】今日の相場 ＊＊ ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ ◎日経平均 １８９５０.１８（＋３７３.８８）△２.０１％ ◎ＴＯＰＩＸ １４０３.２１（＋ ２６.９１）△１.９６％ ◎売買高概算 １７億０３５１万株 ◎売買代金概算 ２兆８２３１億円 ◎時価総額 ５３０兆３４８５億円 ◎値上り銘柄数 １８７７ ◎（年初来）新高値 １９ ◎値下り銘柄数 ２５５ ◎（年初来）新安値 １ ◎変わらず ３６ ◎騰落レシオ（２５日） ７７.３４％（前日比０.０９％低下） ◎サイコロ（日経平均） ７勝５敗 〇〇〇●〇●●●●〇〇〇 ５８.３％ ◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋１.１６％ ７５日線比 －１３.４８％ ◎為替 （対 ド ル）１０８.８７（前日比０.３０円高） （対ユーロ）１１７.９６（前日比０.１３円高） ◎出来高上位 １.日経Ｗイン＜１３５７＞ １１７４円（－ ５２円）１５６９７万株 ２.みずほ ＜８４１１＞ １２４.０円（＋ ３.７円）１３７５４万株 ３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ４１５.６円（＋ １２.２円） ８７３９万株 ４.野村原油 ＜１６９９＞ １７７円（－ ７円） ５０１２万株 ５.ソフバンＧ＜９９８４＞ ４１２９円（＋ １１３円） ３３３４万株 ◎売買代金上位 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １３９５０円（＋ ５３０円） ３１８２億円 ２.日経Ｗイン＜１３５７＞ １１７４円（－ ５２円） １８６０億円 ３.ソフバンＧ＜９９８４＞ ４１２９円（＋ １１３円） １３８１億円 ４.任天堂 ＜７９７４＞ ４３１９０円（＋ ２７０円） ７４３億円 ５.ファストリ＜９９８３＞ ４３１００円（＋ ６００円） ６７５億円 ◆相場概況 本日の日経平均株価は３日連続高、３７３円（２．０１％）高の１万８９５ ０円で取引終了です。 イタリア、スペイン、フランスなど死者数の鈍化傾向がみられ、ＮＹでも死 者数が前日比で初めて減少。これを好感して昨晩のＮＹダウは１６２７ドルの 大幅高となり、東京市場も朝方から買いが先行。９：０７には上げ幅が５８６ 円となる場面がありました。買い一巡後は戻り売りで１２：５３には２３円安 まで下押ししましたが、香港や上海が上昇しており、また下値では先高期待か らの押し目買いが入り、引けにかけて再び上げ幅を広げています。売買代金は ２兆８２３１億円、上海総合指数は日本時間１５：１４現在５５ポイント（２ ．０％）高の２８１９です。 業種別では、３３業種全て上昇。特に土石、建設、電機、空運、機械、銀行、 不動産などの上げが目立ちます。 個別銘柄では、オンラインクリニックサービスを手掛けるポートがストップ 高で１００円高の６２０円。高血圧診療を中心に初診からオンライン診療環境 を提供する環境の準備が完了したと発表。収益向上を期待した買いが集まって います。 ＡＩ関連のパークシャがストップ高で４００円高の１９３０円。東京海上と の資本業務提携にむけた基本合意書締結を発表し、大手企業との連携強化を好 感した買いが集まっています。東京海上は同社の発行済み株式の約０．７％を 取得する見込みです。 東京エレクが１１９０円高の２万２１０５円となるなど半導体関連が軒並み 値を飛ばしています。韓国サムスン電子が発表した１～３月期の業績が予想以 上に堅調であり、また昨晩のＮＹ市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯ Ｘ）が１０％の大幅高となっていることから物色の矛先が向かっています。ア ドバンテストも５２５円高の４６４５円、ＳＵＭＣＯも８９円高の１４６０円、 太陽誘電も１５８円高の２８０８円と値を飛ばしています。 コロナウイルスの感染が拡大して病院など施設内の防疫体制の強化が急がれ る中、院内感染対策関連でクリーンルームの日本エアーテックが１８３円高の １２４６円と連日で大幅高、空調の日本空調が２４円高の６５４円、院内感染 防止システムのアズワンも２１０円高の９２７０円と値を飛ばしています。 本日の新高値銘柄は、エムスリー、伊藤園、ＧＭＯペイメント、朝日ネット、 ｅＢＡＳＥ、中外薬、エフピコ、菱洋エレク、日本取引所Ｇ・・・等々です。 ┏━━━━┓ ┃株式投資┃ 【 アクア・スペシャル版 】 ┗━━━━┛ 有望銘柄や投資のノウハウ等 お役立ち情報満載！ https://www.aqua-inter.com/special/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ 【２】主な投資判断 ＊＊ ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ ［ＵＢＳ証券］ 引下げ Ｂ→Ｃ（4922）コーセー 14,500→11,000円 ［モルガンＳＭＵＦＪ証券］ 引上げ Ｂ→Ａ（6857）アドバンテスト 6,300→ 4,800円 ［野村証券］ 据置き Ａ（7164）全国保証 5,450→ 4,100円 据置き Ａ（9843）ニトリ 21,000→17,200円 ［三菱ＵＦＪＭＳ証券］ 据置き Ａ（7956）ピジョン 4,800→ 4,500円 据置き Ｂ（2371）カカクコム 2,600→ 2,000円 据置き Ｂ（3407）旭化成 1,050→ 630円 ［みずほ証券］ 据置き Ｂ（2809）キユーピー 2,600→ 2,100円 据置き Ｂ（4118）カネカ 3,500→ 2,700円 ［大和証券］ 据置き １（8001）伊藤忠 3,100→ 2,800円 据置き １（8058）三菱商事 3,500→ 2,950円 据置き ２（2768）双日 400→ 280円 据置き ２（8020）兼松 1,550→ 1,300円 据置き ２（8031）三井物産 2,250→ 1,750円 据置き ３（8015）豊田通商 3,650→ 2,600円 据置き ３（8053）住友商事 1,620→ 1,300円 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記 ※投資判断を再開した場合は新規と記載 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価 ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ 【３】本日の経済指標等の結果 ＊＊ ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ ◎家計調査 ―――― ２月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質消費支出が前年 同月に比べ０．３％減少しました。減少は５カ月連続ですが、減少幅は市場 予想（５．３％減）よりも小幅でした。 在宅勤務の広がりで交通費、相次ぐ自粛で旅行費や映画・演劇入場料などの 支出が減少した一方、トイレットペーパーや米・食パンなどへの支出が増加 しました。 ◎毎月勤労統計 ―――――― １月の毎月勤労統計確報によりますと、実際の支給額である名目賃金（現金 給与総額）は前年同月比１．２％増と、速報値（１．５％増）から増加幅が 縮小。物価変動の影響を除いた１月の実質賃金も速報値の０．７％増から、 ０．４％増へ下方修正されました。 また、２月の速報値は、実際の支給額である名目賃金（現金給与総額）は前 年同月比０．１％増。物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年に比べ ０．５％増となっています。 ◎生活意識に関するアンケート調査（調査期間：２月６日～３月３日） ――――――――――――――― 日銀が四半期（３カ月）毎に行う調査で、全国の満２０歳以上の個人に景況 感を聞いています。 今回の３月調査では個人の現在の景況感（ＤＩ）はマイナス３６．３と前回 の１２月調査から６．５ポイント悪化しました。悪化は７四半期連続、悪化 幅は１４年１２月以来５年３カ月ぶりの大きさ、水準としては１２年１２月 以来７年３カ月ぶりの低さとなっています。 １年後の景況感（先行きＤＩ）はマイナス４２．２と、前回１２月調査から ９．６ポイント悪化しました。悪化は２四半期ぶり、悪化幅は１８年１２月 以来１年３カ月ぶりの大きさ、水準としては金融危機の渦中にあった０８年 １２月以来１１年３カ月ぶりの低さです。 ※ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は、「良くなった」の割合から 「悪くなった」の割合を引いた数値。 ◎景気動向指数 ―――――― 景気の方向や強さを示す指数で、景気の現状を示す２月の一致指数ＣＩ（２ ０１５年＝１００、速報値）は９５．８と前月から０．６ポイント上昇しま した。上昇は２カ月連続で、トレンドを示す３カ月後方移動平均は５カ月ぶ りの上昇となっています。 一致指数の動きから機械的に求められる景気の基調判断は、「悪化を示して いる」で据え置きです。 尚、数カ月先の景気を示す先行指数は９２．１と、前月比１．６ポイント上 昇。２カ月ぶりの上昇で、トレンドを示す３カ月後方移動平均は２０カ月ぶ りに上昇に転じました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ 【４】投資家心理と移動平均線 ＊＊ ――――――――――――――――――――――――――――――――――∞ 投資家の懐具合や心理が相場の変動要因の一つとなるため、市場参加者（投 資家）が儲かっているか否かは、相場を考える上で重要なポイントです。 利益あるいは損失という状態は、投資家心理に大きく影響します。株価上昇 で利益が増加傾向にあれば投資家はより積極的になり、参入する投資家が増え、 投入される資金も増していきます。さらにカラ売り筋の買い戻しが加わり、結 果として上昇トレンドが強化されることになります。 反対に、株価下落で損失が拡大しそうな状況の時は、投資家は損失拡大を恐 れ持株を手放そうとし、そのような時は買いたいと思っている投資家も様子見 を決め込むため、結果的に下落トレンドが強化されます。 こういった傾向があるため、株価が移動平均線の上に位置するのか下に位置 するのかが注目されることになります。 投資家の一般的特質としまして、買った株が上昇しますと「もっと買ってお けば良かった」あるいは「買い付けた時くらいの株価であればまた買いたい」 と思うものです。反対に、買った株が下がってしまいますと「買値近辺に戻れ ば処分したい」と思う傾向があります。 ３月２４日のこの項でご説明しましたように、移動平均線は一定期間におけ る投資家の売買コストをあらわしています。上記のような投資家の一般的特質 と移動平均線の特質から、結果的に移動平均線が下値を支える支持線あるいは 上値を押さえる抵抗線となる場合があります。 このため、株価が移動平均線を下から上に突き抜けた、あるいは上位にあっ た株価が移動平均線を下回った時、またはトライしても上抜けたり下抜けたり できなかった時など、移動平均線と株価の関係は常に注目されることになりま す。 もちろん結果的にそうなるケースが多いということであり、移動平均線との 関係が株価を決定するものではありません。しかし、投資家心理の状態が移動 平均線と株価に影響することも事実です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【５】編集後記 aqua@aqua-inter.com ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）が一般消費者（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）を対象に行うビ ジネス形態を「ＢｔｏＣ」と言いますが、個人客の足が遠のけばＢｔｏＣのみ ならず、ＢｔｏＢも痛手を被ります。例えば飲食店の売り上げが落ちれば、そ こと付き合いのある食品卸も取引が減少する可能性があるということです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ～ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ～ 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～ ＝ １４年連続受賞 ＝ ◎まぐまぐ大賞 ２０１９ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 資産運用（株式）部門 第２位 → https://www.mag2.com/events/mag2year/2019/category/asset-stock.html ◎メルマ！ガ オブ ザ イヤー２０１７ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ １０年連続で『総合大賞』 ０６年～０８年はマネー部門賞第１位 → http://melma.com/contents/moy2017/ ====================================================================== ●内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではあり ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は 一切の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判 断でなさるようにお願いいたします。 ●ご意見、ご感想、広告に関するお問い合わせ等は下記までお願いいたします。 → mailto:aqua@aqua-inter.com 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