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こんにちは。aquaです。

 気象庁は本日、九州北部、関東甲信、北陸、東北南部が梅雨入りしたと発表
しました。関東甲信は平年と比べ3日遅く、昨年よりも4日遅い梅雨入りです。

 関東甲信の梅雨明けは平年で7月21日頃ですが、今年の雨季は長引き、梅
雨明けは遅いとの予想もあります。

 ところで、東京都は本日、新型コロナの感染拡大に警戒を呼び掛ける「東京
アラート」を解除する方針で、休業要請の緩和段階についても現行の「ステッ
プ2」から「ステップ3」にすすめることが検討されます。

 ステップ3では、現行午後10時までの飲食店の営業時間が午前0時まで延
び、ステップ2で認められていなかったカラオケ店、ネットカフェ、パチンコ
店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地などの営業も再開できます。

 東京都が緩和に動けば隣接する千葉県も歩調を合わせる可能性が高いことか
ら、休園中の東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)の営業再開を期待して
オリエンタルランド(OLC)の株価が上げています。※下記「相場概況」を
ご参照ください。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
……………………………………………………………………………………………



 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.法人企業景気予測調査






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  22472.91(-652.04)▼2.82%
◎TOPIX  1588.92(- 35.79)▼2.20%

◎売買高概算   16億7956万株
◎売買代金概算   2兆8403億円
◎時価総額   600兆0184億円

◎値上り銘柄数  203   ◎(年初来)新高値 61
◎値下り銘柄数 1939   ◎(年初来)新安値  3
◎変わらず     27

◎騰落レシオ(25日)131.64%(前日比9.97%低下)

◎サイコロ(日経平均) 9勝3敗 〇〇●〇〇〇〇〇〇●〇● 75.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比+5.03% 75日線比+11.54%

◎為替  (対 ド ル)107.09(前日比0.24円高)
     (対ユーロ)121.62(前日比0.30円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 136.8円(-  6.2円)16613万株
 2.三菱UFJ<8306> 445.9円(- 23.1円)11648万株
 3.日経Wイン<1357>   804円(+   45円)10992万株
 4.アライド <6835>   147円(+   33円) 5921万株
 5.OTS  <4564>   173円(±    0円) 5226万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19380円(- 1100円) 2820億円
 2.ソフバンG<9984>  5185円(-  170円) 1307億円
 3.任天堂  <7974> 47030円(+ 1690円) 1042億円
 4.日経Wイン<1357>   804円(+   45円)  866億円
 5.ファストリ<9983> 63320円(- 2720円)  833億円



◆相場概況

 本日の日経平均株価は652円(2.82%)安の2万2472円です。昨
晩のNY市場は金融株や景気敏感株が売られたことでダウは282ドル安とな
り、また円相場が1ドル=106.90円前後の円高に振れたことを嫌気して
東京市場も朝方から売りが先行。

 ただ、ハイテク株指数ともいわれる米ナスダック指数が4日連続高かつ3日
連続で史上最高値を更新していることで午前中の下げ幅は限定的。昼からは米
国の新型コロナウイルス感染者数が10日に200万人を突破したことで時間
外取引でNYダウ先物が大きく下げていることを横目に、また明日のSQ(特
別清算指数)算出を控えて思惑的な売りも見られ、下げ幅を広げています。売
買代金は2兆8403億円、上海総合指数は日本時間15:02現在22ポイ
ント(0.7%)安の2921です。

 業種別では、海運、空運、石油、鉄鋼、不動産、証券、銀行、自動車、非鉄
などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、古河電池が3日連続のストップ高で150円高の1068円。
古河電と共同で次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表。バ
イポーラ型蓄電池は
リチウムイオン電池比でトータルコストを半分以下に抑えることができる次世
代蓄電池です。21年度中のサンプル出荷、22年度の製品出荷開始を予定し
ており、収益拡大を期待した買いが連日で集まっています。

 東京ディズニーランド&シーを運営するオリエンタルランドが285円高の
1万5750円。東京都が「東京アラート」を11日夜に解除することで調整
に入ったと報じられ、解除後に遊園地などの営業再開が可能になる「ステップ
3」に移行する見通しです。臨時休園しているディズニーランドが営業再開に
向かうとの期待から買いが入っています。1月に付けた年初来高値1万607
5円に接近です。

 浄水器やアルカリイオン整水器のOSGコーポが5日連続高でストップ高、
400円高の2321円です。業務用アルカリイオン水を使った「水にこだわ
る高級食パン」などが好調で業績大幅拡大。好感した買いが集まっています。

 漁網と漁労機器を主力とする日東製網が大幅高、153円高の1513円で
す。21年4月期の営業利益が2ケタ増益となる見通しを発表し、好感した買
いが膨らんでいます。漁船・漁網・漁具などの新規・更新需要を積極的に取り
込みます。

 ドローン関連のオプティムが115円高の3120円と連日で値を飛ばして
います。農林水産省と連携して固定翼ドローンによる補助者なしの目視外飛行
の実証実験を行うと発表。農業用ドローンが普及すれば同社の収益拡大に繋が
るとの期待から買いが継続しています。

 工業資材ネット通販のMonotaRO が170円高の4185円と値を
上げ、株式分割考慮後の上場来高値を更新。5月の売上高が前年同月比10%
増と好調。電子商取引(EC)が増加しており、好感した買いが入っています。

 その他、空間ディスプレーの企画設計大手の丹青社が48円高の865円、
新潟地盤のホームセンターで巨大店ムサシを展開するアークランドサカモトが
48円高の1484円、巣ごもり消費関連の代表的銘柄で「あつ森」が大ヒッ
トの任天堂が1690円高の4万7030円と年初来高値更新です。

 本日の新高値銘柄は、明治HD、MonotaRO、コスモス薬品、オプテ
ィム、チェンジ、日ぺ、大塚商会、技研製作、ダイフク、古川電池、任天堂、
SGHD、アークランドサカモト・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(4507)塩野義薬       7,100→ 7,500円

[SMBC日興証券]
 据置き   A(2264)森永乳        5,300→ 5,800円
 据置き   B(2201)森永菓        5,000→ 4,800円
 引下げ A→B(5471)大同特鋼       4,100→ 4,100円

[みずほ証券]
 据置き   A(4543)テルモ        4,300→ 4,700円
 据置き   A(5975)東プレ        1,900→ 1,650円
 据置き   A(6504)富士電機       4,500→ 4,000円
 据置き   A(7276)小糸製作所      7,000→ 6,000円
 据置き   A(7296)FCC        3,150→ 2,660円
 据置き   B(5201)AGC        3,800→ 3,500円
 据置き   B(5214)日電硝子       1,950→ 1,750円
 据置き   C(8848)レオパレス       320→   200円


[大和証券]
 据置き   1(3774)IIJ        5,100→ 5,200円
 据置き   1(4751)サイバー       6,100→ 7,000円


 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎オフィス空室率
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 5月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空
 室率は1.64%と前月(1.56%)から0.08ポイント上昇(悪化)
 しました。悪化は3カ月連続。

 5月の東京都心5区の平均賃料(円/坪)は前月比16円(0.07%)上
 昇の2万2836円。上昇は77カ月連続で、リーマン・ショックが発生し
 た08年8月以来の高水準となっています。


 尚、新型コロナの感染拡大により生活様式が大きく変化し、「3密」を避け
 るために会社に出社しないリモートワークが広がっています。

 これについては、3密を避けるために出社人数を半分にしてもソーシャルデ
 ィスタンスを保てば必要とされるオフィスのスペースは今までと変わらない
 との見方がある一方で、大企業の中には生産性とコストの面から見て従来の
 一極集中のオフィスの在り方を根本的に見直す動きも出ており、今後の空室
 率の動向に影響する可能性があります。

 ちなみに、都心の平均賃料は、米投資銀行大手のリーマン・ブラザースが破
 たんした08年8月の2万2901円をピークに下がり始め、その後、ギリ
 シャ危機・欧州債務問題に伴う信用不安の影響もあって13年12月には1
 万6207円まで下げています。

 都心のオフィス空室率は、サブプライム問題が表面化した08年1月から上
 昇(悪化)を始め、10年6月には9%台に乗せその後もずっと高止まり、
 12年6月に9.43%まで上昇したのが空室率のピーク(最悪期)でした。




◎対内証券投資・株式(財務省統計)※カッコ内は前週の動向
 ―――――――――
 5月31日~6月6日

  海外投資家 +2687億円(- 382億円) 2週ぶり買い越し



◎投資部門別の売買状況(東証統計)※カッコ内は前週の動向
 ――――――――――
 6月第1週(6月1日~6月5日、日経985円高・3週連続上昇)

  個人投資家 -2980億円(-3315億円) 3週連続売り越し

  海外投資家 +2613億円(- 216億円) 2週ぶり買い越し

  事業法人  - 207億円(+   8億円)10週ぶり売り越し

  信託銀行  -  24億円(- 184億円) 4週連続売り越し


 ※同期間に日銀はETFを60億円購入。
  → http://www.aqua-inter.com/hint/boj.html#latest

 ※投資部門別売買状況で「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」
  は年金資金等の売買動向を反映しています。

 ※個人の取引別動向は、現金取引が差し引き2818億円の売り越し、信用
  取引は差し引き161億円の売り越しでした。

  尚、6月5日申し込み時点の信用評価損益率はマイナス14.65%と、
  マイナス幅が5週連続で縮小しています。

 ※指数先物については、海外投資家は5246億円の買い越し。現物と指数
  先物の合計では7860億円の買い越しで、現物・先物合計での買い越し
  は3週連続です。
  → http://www.aqua-inter.com/hint/wk_data.html#weekly




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【4】法人企業景気予測調査                    **
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 法人企業景気予測調査は日銀短観との類似性から「財務省版短観」とも呼ば
れる統計で、財務省が3カ月に一度、企業を対象に景況感などの判断(マイン
ド)項目と売上高や設備投資などの計数項目を調査集計し、現状と先行きの見
通しが「BSI」の形で示されます。

 BSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)とは、景況について前期と比
べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた
値で、本日発表の4~6月期(5月15日調査)の値は下記のようになってい
ます。


 【企業の景況判断】BSI   ※カッコ内は前回調査時点での見通し。

          1~3月    4~6月     7~9月
         <前回調査>  <現状判断>   <見通し>

  大企業全産業          -47.6    - 6.6
         -10.1   (- 4.4)  (+ 4.2)

     製造業          -52.3    - 7.9
         -17.2   (- 5.5)  (+ 6.1)

    非製造業          -45.3    - 6.6
         - 6.6   (- 3.9)  (+ 3.3)



 20年4~6月期の大企業全産業のBSI(景況感)はマイナス47.6に
悪化。マイナスは3四半期連続で、リーマンショック後の金融危機で景況感が
大幅に悪化していた09年1~3月期(マイナス51.3)以来、約11年ぶ
りかつ過去2番目の低水準となっています。

 非製造業の景況感のマイナス45.2は、データが遡れる04年4~6月期
以降で過去最悪です。

 前回調査では企業の景況感は4~6月期にマイナス幅が縮小し、7~9月期
にはプラスに転じる見込みでしたが、今回の調査ではコロナ禍による景気悪化
からの回復ペースは前回調査時点(2月中旬)のイメージよりも緩慢であると
して見通しが修正されています。

 ただ、10~12月期についてはプラス2.3への改善が見込まれています。

 今年度の企業収益については、売上高が全産業ベースで5.2%減と、前回
調査時点の1.0%増から一転して減収見込み。業種別では、製造業が4.2
%減収、非製造業が5.5%減収とそれぞれ下振れしています。

 経常利益は全産業ベースで23.5%の減益見込みで、前回調査の2.1%
増益から一転減益見込みとなっています。製造業が27.4%減益、非製造業
が22.0%減益とそれぞれ大幅な減益となる見通しです。

 今年度の設備投資額(ソフトウェア投資含む、土地購入額を除く)について
は全産業ベースで4.4%の減少見込みで、前回調査(1.5%減)から下振
れしました。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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新型コロナの感染拡大の影響で相場が大きく下げた3月、在宅が増えたことも
あってネット証券の口座開設が急増しました。多くは相場の急落を絶好の機会
とみた投資未経験の若い個人投資家で、老後資金が不足するという「2000
万円問題」の影響もあって資産形成の意識が高い層です。そうした投資家の新
規資金の流入や株式相場の反転上昇により、公募投資信託(株式投信)の純資
産残高の月間の増加額は4月が5兆7340億円、5月が6兆3288億円と
データが遡れる1989年1月以降の過去最大を2カ月連続で更新しました。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~ 皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 14年連続受賞 =


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