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             ◎ ハロー株式 ◎       2020/08/31 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハ
ザウェイが、子会社を通じて三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、三井物
産の発行済み株式のそれぞれ5%超を取得したことが明らかになりました。

 バークシャーは今回の商社株の取得の意図を「長期保有」と表明しており、
保有比率を最大9.9%に引き上げる可能性にも言及。バフェット氏も「今後
さらに増やす公算が大きい」と述べています。

 日本株にとっては願ってもない援軍で、これが呼び水となって海外マネーの
日本株への流入が本格化するかもしれません。

 ナスダック指数やS&P500種指数が過去最高値を更新する中、グローバ
ルファンドはポートフォリオにおける米国株の比重が過度に高まるのを防ぐた
めに米国以外の株式を増やす必要に迫られていると見るのが妥当です。

 ちなみに、海外投資家による日本株投資は、昨年が7953億円の売り越し
でしたが、今年は8月21日時点で年初からの合計が4兆4157億円の売り
越しとなっており、買い余力は十分です。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.本日の経済指標等

 3.アップルの分割と銘柄入れ替え





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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  23139.76(+257.11)△1.12%
◎TOPIX  1618.18(+ 13.31)△0.83%

◎売買高概算   13億4148万株
◎売買代金概算   2兆3508億円
◎時価総額   608兆9815億円

◎値上り銘柄数 1605   ◎(年初来)新高値 50
◎値下り銘柄数  492   ◎(年初来)新安値  1
◎変わらず     74

◎騰落レシオ(25日)100.33%(前日比8.34%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 〇●●〇●〇〇〇●●●〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.52% 75日線比 +3.60%

◎為替  (対 ド ル)105.64(前日比0.42円高)
     (対ユーロ)125.73(前日比0.39円高)

◎売買代金上位(東証1部)

 1.SBG  <9984>  6598円(+  201円) 1187億円
 2.任天堂  <7974> 56740円(+  350円)  664億円
 3.三菱商  <8058>2512.5円(+180.0円)  628億円
 4.SB   <9434>1392.5円(- 39.0円)  520億円
 5.KDDI <9433>  3078円(-  153円)  460億円



◆相場概況

 本日の日経平均株価は257円(1.12%)高の2万3139円と2万3
000円台を回復して取引終了です。

 週末のNYダウは161ドル高で2万8653となり、2月2日に付けた史
上最高値(2万9551ドル)まであと898ドルに接近。ナスダック指数と
半導体株指数(SOX)、S&P500種指数はいずれも史上最高値を更新し、
東京市場も朝方から幅広い銘柄に買いが先行。

 特に、経済活動の正常化期待からNY市場でデルタ航空などの空運株が大幅
高、クルーズのカーニバル、カジノのMGM、ホテルのマリオット、テーマパ
ークのディズニーなども上昇していることで東京市場も空運や陸運株の上げが
目立ちます。

 また、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウ
ェイが伊藤忠など5大商社株を大量に買ったと報じられ、商社株は軒並み大幅
高です。上海総合指数は日本時間15:05現在17ポイント高の3421と
3日連続高です。

 業種別では、商社、空運、陸運、不動産、鉱業などの上げが目立ちます。

 個別銘柄では、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バ
ークシャー・ハザウェイが日本の大手商社5社の発行済み株式の5%超を保有
と報じられ、商社株が大幅高。

 伊藤忠が109.5円高の2723.5円、三菱商が180円高の2512
.5円、三井物産は131円高の1914円、丸紅は55.4円高の639.
6円、住友商は114.5円高の1374.5円となっています。過去12ヶ
月間に渡って市場で買っており、更に各社の発行済み株式の9.9%まで買い
増す可能性があります。

 東京、大阪で携帯販売店を展開する日本テレホンがストップ高で80円高の
406円、日本通信が8円高の215円と3.8%の大幅高。携帯電話の料金
引き下げを提唱する菅義偉官房長官が自民党総裁選へ出馬することから値下げ
圧力が強まるとの見方からNTTドコモやKDDIは下落しており、格安スマ
ホを手掛ける銘柄に恩恵期待から買いが集まっています。公衆無線LAN、W
iMAXサービス展開のワイヤレスゲートも73円高の826円と大幅高です。

 ドローン専業の自律制御システム研究所が296円高の2660円と大幅高。
ドローンの機体を設計するエアロネクストと用途特化型ドローンの共同開発及
び量産に向けたライセンス契約を結んだと発表し、事業拡大を期待した買いが
膨らんでいます。

 その他、東京ディズニーランド&シーを運営するオリエンタルランドが24
5円高の1万4390円、長野県地盤にホームセンターを展開する綿半HDが
9月30日を基準日として1株→2株の株式分割発表で314円高の2738
円、ホームセンターやペットショップを展開するアレンザHDが137円高の
1327円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、矢作建、綿半HD、オープンハウス、チェンジ、ウェ
ザーニューズ、日立建機、クボタ、ピジョン、伊藤忠、西鉄・・・等々です。



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【2】本日の経済指標等                      **
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◎鉱工業生産指数
 ―――――――
 7月の鉱工業生産指数(2015年=100)速報値は86.6と、前月比
 で8.0%上昇しました。上昇は2カ月連続。上昇幅は比較可能な2013
 年1月以降で最大です。

 水準としては4月(86.4)、5月(78.7)、6月(80.2)を上
 回ったものの、2月(99.5)や3月(95.8)の水準には届いていま
 せん。

 経産省は鉱工業生産の基調判断を前月の「下げ止まり、持ち直しの動き」か
 ら「下げ止まり」を削除し、「持ち直しの動き」が続いていると評価してい
 ます。



◎小売業販売額
 ――――――
 商業動態統計(速報)によりますと、7月の小売業販売額は前年比2.8%
 減となりました。

 小売業販売額は4月の13.9%減以降、5月が12.5%減、6月が1.
 3%と2カ月連続で持ち直してきましたが、7月は感染拡大影響で再び減少
 幅が拡大。市場予想(1.7%減)よりも大きな落ち込みとなりました。

 これを受けて経産省では小売業の基調判断を前月の「持ち直している」から
 「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」に引き下げてい
 ます。判断の引き下げは3カ月ぶり。

 尚、業態別の7月の販売額は、百貨店が前年同月比19.8%減と前月(1
 8.5%減)から減少幅が拡大し、10カ月連続の減収。コンビニは7.9
 %減と前月(5.1%)から減少幅が拡大し、5カ月連続の減収。

 一方、スーパーは4.5%増で6カ月連続増収。家電大型専門店は12.4
 %増で3カ月連続増収。その他、ドラッグストアが5.6%増、ホームセン
 ターが10.6%増となっています。



◎建設機械出荷額
 ―――――――
 7月の建設機械出荷額は前年同月比23.9%減の1743億円で、10カ
 月連続で前年実績を下回りました。

 輸出は前年比36.8%減の904億円で12カ月連続の減少。国内向けは
 2.6%減の839億円と3カ月連続で減少しました。



◎自動車輸出実績
 ―――――――
 7月の自動車輸出台数は29万1171台で、前年同月比34.6%減少し
 ました。5月が66.2%減、6月が51.8%減と、減少幅は縮小傾向に
 あります。



◎住宅着工戸数
 ――――――
 7月の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比11.4%減と、13カ月連続
 で前年実績を下回りました。減少率は市場予想(12.5%減)よりも小幅
 でした。



◎消費動向調査
 ――――――
 8月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す消費者態度指数は前月
 比0.2ポイント低下の29.3となり、4カ月ぶりに悪化しました。

 指数を構成する4項目(暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財
 の買い時判断)のうち、前月から上昇したのは「耐久消費財の買い時判断」
 のみで、他の3項目は前月から低下しました。

 内閣府は消費者マインドの基調判断について前月の「依然として厳しいもの
 の、持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しのテンポが緩やかになっ
 ている」に下方修正しています。


 
◎中国PMI
 ―――――
 中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、
 前月比0.1ポイント低下(悪化)の51.0で、小幅に上昇するとの予想
 (51.2)に反して小幅ながら3カ月ぶりに低下しました。ただ、景気判
 断の分岐点となる50を6カ月連続で上回っています。

 7月の非製造業PMIは前月比1.0ポイント上昇(改善)の55.2。市
 場予想は前月比横ばいでしたが、実際には前月から大幅に上昇しました。非
 製造業PMIも景気判断の分岐点となる50を6カ月連続で上回っています。 

 尚、製造業と非製造業を合わせた8月の総合PMIは54.5と、前月から
 0.4ポイント上昇しました。




――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【3】アップルの分割と銘柄入れ替え                **
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 NY市場のアップル株とテスラ株は、今晩の取引から分割後の株価で取引さ
れます。

 1株を4株に分割するアップルの先週末の株価(約500ドル)から算出さ
れる分割後の理論株価は125ドル。1株を5株に分割するテスラの先週末の
株価(約2210ドル)から導かれる分割後の理論株価は442ドルとなりま
す。

 尚、株価500ドルのダウ構成銘柄が2%動けば、ダウは約68ドル変動し
ますが、株価125ドルのダウ構成銘柄が2%動いた場合、ダウは約17ドル
動くに過ぎません。つまり、株式を分割したことによりアップル株のダウへの
影響度はかなり低下します。

 アップル株の分割によって指数に占める「IT(情報技術)」の割合が低下
するのに伴いダウ構成銘柄の意入れ替えも同時に行われ、今晩から新しい構成
銘柄でNYダウが算出されます。

 エネルギーのエクソンモービル、医薬品のファイザー、航空宇宙・防衛のレ
イセオン・テクノロジーズの3銘柄がダウ構成銘柄から除外さるのに替わって、
顧客管理ソフトのセールスフォース・ドットコム、医薬品のアムジェン、産業
機械のハネウェル・インターナショナルの3銘柄が新規採用となります。

 ちなみに、セールスフォースとハネウェルはニューヨーク証券取引所上場で、
アムジェンはナスダック上場。入れ替え後はダウを構成する30銘柄のうち、
アップル、マイクロソフト、インテル、シスコシステムズ、ウォルグリーン、
アムジェンの6銘柄がナスダック上場銘柄となります。


 NYダウは株価平均型の株価指数であるため、構成銘柄の値動きを反映して
変動します。値動きというのは変動幅であり、必然的に値動きの大きな値がさ
株の影響を強く受けます。

 先週までのNYダウは、ダウ構成銘柄で最も高株価だったアップル株の値動
きの影響を強く受けましたが、アップル株は分割されることによって株価順位
が15~16位に後退する見通しで、それにより指数寄与度は低下します。

 参考までに、先週末の終値ベースで株価の高い順に並べますと下記のように
なります。


  ユナイテッドヘルス(医療保険) 314ドル

  ホームデポ(ホームセンター)  286ドル

  セールスフォース(ソフトウェア)271ドル

  アムジェン(医薬品)      253ドル

  マイクロソフト(ソフトウェア) 228ドル

  ビザ(クレジットカード)    215ドル

  マクドナルド(外食)      214ドル

  ゴールドマン・サックス(金融) 207ドル
 
  ボーイング(航空機)      175ドル


 同じ変動率であれば、NYダウはユナイテッドヘルスの影響を最も強く受け
ることになりますが、ただ実際にはゴールドマン・サックスやボーイングなど
ボラティリティ(変動性)の大きな銘柄が寄与度上位にきがちです。




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【4】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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総裁選の方法は明日の自民党総務会で決定しますが、日程は「9月8日告示、
14日投開票」で決まったとの報道もあり、そうなれば17日に臨時国会を召
集して新首相を選出する運びとなりそうです。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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