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             ◎ ハロー株式 ◎       2018/04/13 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 大学入学で親元を離れ、見知らぬ土地で新しい生活を始める・・子供は意気
揚々ですが、入学にかかる費用や子供への仕送りは今も昔も家計の大きな負担
です。

 東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)が首都圏の私立大学に入
学した新入生の家計負担の状況について行った17年度調査によりますと「受
験から入学までの費用」は、自宅通学者が約154万円で前年度からわずかに
減少した一方、自宅外通学者は216万円と前年度から3万円ほど増加してい
ます。

 自宅外通学の場合、入学直後の新生活や教材の準備で5月は費用がかさむた
め仕送り額は10万円を超えます。6月以降の仕送り額(月平均)は8万61
00円で、過去最低だった16年の8万5700円に次いで過去2番に低い水
準です。ちなみに、同調査で月平均の仕送り額が最も多かったは1994年の
12万4900円で、ピーク時から3割超減少しています。

 その一方で毎月の家賃は90年代と比べると上昇しており、仕送り額に占め
る家賃の割合は、90年代は50%を下回っていましたが、ここ数年は7割を
超える水準で推移しています。

 仕送り額(平均8万6100円)から家賃(平均6万1600円)を差し引
いた1カ月の生活費は2万4500円で、30日で割りますと1日の生活費は
817円となり、前年度(790円)からは増えたものの過去2番目に低い水
準です。親元を離れて暮らす子供たちの生活も決して楽ではありません。

 尚、自宅外通学者の「入学の年かかる費用」は296万円で、自宅外通学者
の世帯の平均税込年収900万円の3分の1を占めています。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.日々公表銘柄






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  21778.74(+118.46)△0.55%
◎TOPIX  1729.36(+ 10.84)△0.63%

◎売買高概算   15億2766万株
◎売買代金概算   2兆4390億円
◎時価総額   643兆4330億円

◎値上り銘柄数 1368   ◎(年初来)新高値 19
◎値下り銘柄数  638   ◎(年初来)新安値 44
◎変わらず     76

◎騰落レシオ(25日)105.78%(前日比3.47%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 7勝5敗 〇〇●●〇〇●〇〇●●〇 58.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +1.37% 75日線比 -2.23%


◎為替  (対 ド ル)107.62(前日比0.72円安)
     (対ユーロ)132.57(前日比0.35円安)

◎出来高上位

 1.マネックス<8698>   572円(+   33円)21359万株
 2.みずほ  <8411> 195.2円(+  1.7円)13403万株
 3.三菱UFJ<8306> 715.4円(+ 17.3円) 7145万株
 4.オンキヨー<6628>   146円(+    6円) 2204万株
 5.日経Wイン<1357>  1314円(-   15円) 1605万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 19010円(+  210円) 1373億円
 2.マネックス<8698>   572円(+   33円) 1206億円
 3.任天堂  <7974> 45280円(+  550円)  710億円
 4.ファストリ<9983> 46870円(+  550円)  642億円
 5.三菱UFJ<8306> 715.4円(+ 17.3円)  510億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは日経平均株価が3日ぶりに上昇、118円(0.5
5%)高の2万1778円で取引終了です。トランプ大統領がシリアに対する
軍事行動の判断先送りをしたことで中東の地政学リスクがやや後退し、加えて
TPP復帰を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したことも保護主
義緩和に繋がるとの期待に繋がり、昨晩のNYダウは293ドル高。

 円相場が1ドル=107.30円前後の円安に振れたことも支援材料となり、
東京市場は朝方から買いが先行。10:33には上げ幅が257円となる場面
がありました。買い一巡後は週末要因からのポジション調整の売りが見られ、
引けにかけてはやや上げ幅を縮小しています。売買代金は2兆4390億円、
上海総合指数は21ポイント(0.6%)高の3159です。日経平均ミニ先
物・オプション4月限のSQ値は2万1853円です。

 業種別では、海運、鉄鋼、銀行、機械、非鉄、電機、石油などの上げが目立
ち、一方でサービス、医薬品、小売、食品、電力ガスなどが下げています。

 個別銘柄では、マネックスGが33円高の572円と値を飛ばして連日で昨
年来高値更新。仮想通貨業者コインチェックを36億円で買収して完全子会社
化すると発表して以来、、材料視した買いが継続しています。出来高は2億1
359万株と2億株を上回っています。仮想通貨ビットコインの価格が急伸し
ていることも支援材料となり、関連銘柄のSBIも111円高の2727円と
値を飛ばしています。

 ユナイテッド海運が81円高の2121円、飯野海運が20円高の533円、
商船三井が115円高の3130円、郵船が66円高の2190円、川崎汽船
が65円高の2470円となるなど海運株が軒並み高、業種別では値上がり率
トップです。

 米国の貿易保護主義が後退するとの期待からバラ積み船市況の総合的な動き
を示すバルチック海運指数が4日連続高となっており、好感した買いが入って
います。

 トヨタ自が37円高の6910円、SUBARUが40円高の3576円、
スズキが37円高の5912円、本田が38円高の3773円となるなど自動
車株が上昇。トランプ大統領がTPPに復帰を検討するよう米通商代表部(U
STR)に指示したと報じられ、関税引き下げで米国向けの輸出に弾みがつく
との見方から買いが入っています。

 ジーンズのリーバイ・ストラウスがストップ高で80円高の353円となっ
ています。17年12月~18年2月期の営業利益が3億3200万円と前年
同期の5500万円から6倍近くとなり、好感した買いが集まっています。冬
物商戦で新商品の売れ行きが好調です。

 その他、業務用のウエアラブル端末や情報配信端末を製造・販売するトラン
ザスが275円高の2538円、埼玉地盤に関東・関西で家具店とホームセン
ターを展開する島忠が好業績発表で140円高の3545円、関西圏で高シェ
アのドラッグストアのキリン堂が業績上方修正で176円高の2000円と大
幅高となっています。

 本日の新高値銘柄は、日本農薬、鎌倉新書、オプテックス、コジマ、ニフコ、
マネックス、平和不、トランザス、ヒロセ電、シード・・・等々です。




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【2】主な投資判断                        **
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[UBS証券]
 据置き   A(4543)テルモ       6,800→ 6,700円
 据置き   A(6869)シスメックス    9,900→10,850円
 据置き   A(7575)日本ライフライン  3,500→ 3,600円
 据置き   B(6849)日本光電      2,700→ 2,950円
 据置き   C(4523)エーザイ      4,900→ 5,300円

[野村証券]
 据置き   A(2809)キユーピー     2,700→ 2,500円
 据置き   A(7747)朝日インテク    4,900→ 4,950円
 据置き   A(9983)ファストリ    56,500→60,000円
 据置き   B(8184)島忠        3,100→ 3,600円

[みずほ証券]
 据置き   A(6971)京セラ       9,500→ 8,500円
 据置き   A(7613)シークス      2,950→ 3,000円
 据置き   A(8801)三井不動産     3,700→ 3,500円
 据置き   B(8802)三菱地所      2,200→ 2,000円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   2(3141)ウエルシア     5,400→ 5,600円
 据置き   3(7453)良品計画     36,000→37,000円
 据置き   3(7581)サイゼリヤ     3,400→ 2,700円
 据置き   3(8028)ユニファミマ    6,200→ 6,800円
 据置き   4(8267)イオン       1,150→ 1,250円


 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎テーマパーク売上高
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 2月の特定サービス産業動態統計によりますと、遊園地・テーマパークの売
 上高は前年同月比4.5%増で、中国の春節(旧正月)に伴う訪日客増加の
 恩恵を受け2カ月ぶりに増加しました。




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【4】日々公表銘柄                        **
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 信用取引は売買の厚みを増す一方、利用が過熱しますと相場が乱高下する可
能性があります。

 そのため、相場が過熱度を増してきますと、取引所や証券金融会社ならびに
証券会社は、信用取引が行える銘柄に対して信用取引の利用に規制をかけます。
こうした規制は株価にも影響するため、信用取引を利用しない現物株中心の投
資家にとりましても大きな関心事となります。

 銘柄の売買に規制がかかる前段階として、「日々公表銘柄」への指定があり
ます。

 これは値動きや売買高、信用残を考慮して取引所が発表するもので、信用取
引の残高が毎日公表されます。この段階では取引に規制があるわけではありま
せんが、次の段階として効力のある規制が控えているため注意を促す効果があ
ります。

 さらに、東証では「日々公表銘柄」のうち信用取引残高が継続的に増加して
いる銘柄を「特別周知銘柄」として公表し、周知を図っています。


 証券金融会社が発表する「注意喚起」も実際の規制ではありませんが、証券
金融会社が貸し株の調達が困難になっていることを意味しており、逆日歩注意
報といえます。

 注意喚起を通知すると同時に貸借取引に制限措置を実施する可能性があるこ
とを通知していますので、投資家はそのことを認識しているものと見なされま
す。

 それでも過熱感が収まらなければ、その銘柄の売買に対し、以下のような規
制が発せられます。


・委託保証金率の引き上げ

・代用制限(株券担保を認めず)

・貸株申込制限(信用新規売りや、場合によっては買い方の現引きも認めず)

・増担保規制(担保の上積み)など


 また、証券会社も独自の判断で「新規取引停止」(信用新規を受付けない)
等の規制をかけることがあります。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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ウォルト・ディズニーワールド・リゾートがある米フロリダ州マイアミビーチ
にちなみ名付けられた「舞浜」の地に、“夢と魔法の王国”東京ディニーラン
ドが開園したのは1983年4月15日で、あさって開園35周年を迎えます。
ちなみに開園した初年度の入園者数は993万人で、昨年度は3010万人(
TDLとTDSの両パーク合算)と約3倍、入園料(1デイパスポート、大人
1人)は開園当初3900円でしたが、現在は7400円となっています。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 12年連続受賞 =


◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2017
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  10年連続で『総合大賞』  06年~08年はマネー部門賞第1位

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