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こんにちは。aquaです。

 最高気温が35度以上の日を「猛暑日」と定義し、気象庁が使い始めたのが
2007年4月からで、今では日常用語としてすっかり定着しました。

 ただ、昨日は岐阜県多治見市で今年3度目の40度超えとなるなど、最近は
40度を超えたとのニュースをよく耳にするようになり、40度超えが非日常
ではなくなりつつあります。

 そこで、最高気温が40度以上になる日(気象庁も「災害」と認識するほど
の暑さ)をどう表現するか、端的に表す名称についての意見が様々出ています。

 ちなみにNHKでは「命に関わる危険な暑さ」あるいは単に「危険な暑さ」
とし、熱中症への対策を促しています。

 酷暑、炎暑、厳暑、溽暑(ジョクショ)、劫暑(ゴウショ)、極暑(ゴクシ
ョ)、炎熱など、暑さを表す言葉はいくつかありますが、いずれにしても堪え
難い暑さです。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.従業員数ランキング





 ※本日朝刊にてトヨタ自動車の決算発表を15時と記載いたしましたが、
  下記のように訂正の上、謹んでお詫び申し上げます。

   誤)15時
   ↓
   正)13:25




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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  22525.18(+ 12.65)△0.06%
◎TOPIX  1742.58(-  9.51)▼0.54%

◎売買高概算   13億9949万株
◎売買代金概算   2兆3264億円
◎時価総額   646兆7076億円

◎値上り銘柄数  435   ◎(年初来)新高値 23
◎値下り銘柄数 1609   ◎(年初来)新安値 77
◎変わらず     59

◎騰落レシオ(25日)100.12%(前日比2.44%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●●●〇〇●〇●〇〇●〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +0.81% 75日線比 +0.31%


◎為替  (対 ド ル)111.71(前日比0.11円安)
     (対ユーロ)129.40(前日比0.40円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 197.5円(-  2.3円)10248万株
 2.三菱UFJ<8306> 693.1円(-  9.4円) 6116万株
 3.野村   <8604> 519.0円(-  6.6円) 2162万株
 4.マネックス<8698>   523円(-    2円) 1890万株
 5.ビジョナリ<9263>   153円(-    4円) 1747万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 20210円(+   50円)  858億円
 2.任天堂  <7974> 38260円(+   40円)  833億円
 3.トヨタ  <7203>  7220円(-   62円)  662億円
 4.三菱UFJ<8306> 693.1円(-  9.4円)  426億円
 5.ソフトBK<9984>  9232円(-    3円)  423億円



◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が12円の小幅高で2万2525円
で取引終了です。

 昨晩のNYダウは7ドルの小幅安でしたが、ハイテク株指数のナスダックが
3日連続高で95ポイント(1.2%)の大幅高となったことで東京市場も朝
方から買いが先行。9:17には上げ幅が100円となる場面がありました。
もっとも今晩に注目の米雇用統計の発表を控え、また米中貿易摩擦への警戒感
も意識され、さらに週末とあって買い一巡後は手控え気分が強まり、引けにか
けては上げ幅を縮小しています。売買代金は2兆3264億円、上海総合指数
は27ポイント(1.0%)安の2740です。

 業種別では、精密、石油、自動車、小売などが高く、一方で食品、海運、鉄
鋼、銀行、不動産、建設、非鉄などの下げが目立ちます。

 個別銘柄では、国内軽2強の一角でインド4輪シェア4割弱占有のスズキが
552円高の7005円と大幅高で上場来高値を更新。18年4~6月期連結
営業利益が前年同期比36%増の1165億円と同期として過去最高を記録。
日本で営業利益507億、インドの販売好調でアジアで営業利益536億と拡
大しており、好感した買いが入っています。

 FPDや半導体製造装置メーカーの芝浦メカトロニクスが53円高の450
円と13%を超える大幅高。4~6月期連結営業利益が前年同期比2.3倍に
拡大し、好感した買いが入っています。

 無給油式ベアリングで国内シェア5割のオイレス工業が3日連続高、299
円高の2630円と大幅高で年初来高値を更新。4~6月の好決算を発表し、
好感した買いが入っています。 

 紙幣識別機や硬貨計数機など貨幣処理機大手の日本金銭機械が143円高の
1370円と大幅高。北米や欧州ドイツ向けに需要が拡大して好業績を発表。
好感した買いが入っています。

 その他、構内放送設備とセキュリティシステムのTOAが業績改善を好感し
て132円高の1300円、医療用漢方薬で国内シェア8割超のツムラが増収
増益発表で355円高の3920円、ウエハ用研磨材世界トップのフジミイン
コーポが大幅増益発表で232円高の3025円と大幅高となっています。

 本日の新高値銘柄は、ベリサーブ、キッセイ薬、日本板硝子、フジミインコ
ーポ、オイレス工、日本金銭機械、SANKYO、スズキ、丸紅、NTTドコ
モ・・・等々です。





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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(1721)コムシス      3,300→ 3,400円

[野村証券]
 据置き   A(3941)レンゴー      1,120→ 1,250円
 据置き   A(7269)スズキ       7,200→ 8,200円
 据置き   A(9437)NTTドコモ    3,050→ 3,180円
 据置き   A(9699)西尾レントール   5,100→ 5,200円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(1942)関電工       1,420→ 1,410円

[みずほ証券]
 据置き   A(6849)日本光電      3,500→ 3,800円
 据置き   B(6866)HIOKI     4,200→ 4,600円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   2(7240)NOK       3,000→ 2,850円


 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎財新非製造業PMI
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 中国メディアの財新と英調査会社のIHSマークイットが発表した中国の6
 月の非製造業(サービス部門)PMIは52.8と前月から1.1ポイント
 低下しました。

 判断の分かれ目となる50は上回っていますが、市場予想(53.5)より
 も悪化し、4カ月ぶりの低水準となっています。





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【4】従業員数ランキング                     **
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 直近の連結従業員数が多い順に上場企業を並べますと下記のようになります。


   1位 トヨタ自動車 (7203)  36万9千人

   2位 日立製作所  (6501)  30万7千人

   3位 NTT    (9432)  28万2千人

   4位 パナソニック (6752)  27万4千人

   5位 住友電工   (5802)  25万5千人

   6位 日本郵政   (6178)  24万5千人

   7位 ホンダ    (7267)  21万5千人

   8位 ヤマトHD  (9064)  21万3千人

   9位 キヤノン   (7751)  19万8千人

  10位 デンソー   (6902)  16万8千人



 ちなみに米企業で従業員が最も多いのは、小売り世界最大手のウォルマート
で、230万人雇用しています。2番目がアマゾン・ドットコムの56万6千
人、3位がスーパーマケット大手クロガーの50万人です。

 米企業は小売業が最大の雇用主体となっていますが、国内の小売業で従業員
が最も多いのはイオンで、従業員数は14万8千人(11位)です。

 アマゾン以外のFAANG銘柄は、フェイスブックが2万7千人、アップル
が10万人、ネットフリックスが5千人、アルファベット(グーグル)が8万
5千人となっています。

 米製造業では、ゼネラル・エレクトリックが31万3千人、ユナイテッド・
テクノロジーズが20万4千人、ボーイングが14万人です。

 自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の従業員数は18万人。時価総額
でGMを上回った電気自動車(EV)メーカー、テスラの従業員数は3万7千
人です。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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トヨタは今期業績予想を据え置きましたが、前提となる想定為替レートは対ド
ルで期初の105円から1円円安の106円に、対ユーロでは130円から4
円円高の126円にそれぞれ修正しました。足元の為替レートは、想定為替レ
ートよりもドルが約5円、ユーロが3円ほどの円安水準で推移しています。ち
なみに、トヨタの為替感応度(1円円安になった場合の営業利益に与える影響
額)はドルが+400億円、ユーロが+40億円です。尚、米国が自動車や部
品を対象に最大25%の追加関税を課した場合は年4700億円の負担増にな
ると試算しています。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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