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こんにちは。aquaです。

 もうすぐゴールデンウィーク(GW)ですが、「ステイホーム」が呼びかけ
られている今年は「ガマンウィーク(GW)だ」との声も聞こえてきます。

 このような状況でも連休を使って旅行に行こうとする人は一定数いるようで、
沖縄県の玉城知事は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約
によると6万人余いる」とし、「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分
なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか
今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい」と呼
びかけています。

 ところで、各地のお祭りや花火大会などが相次いで中止となっています。

 ゴールデンウイーク恒例で毎年200万人以上の来場者でにぎわう「博多ど
んたく港まつり」の大規模なパレードは、祭りが現在の形となった1962年
以降で初めての中止。

 毎年7月1日から15日にかけて行われる「博多祇園山笠」も、戦後現在の
形で再開した1948年以降、初めての中止。

 7月11日に予定されていた「隅田川花火大会」も今年は中止となり、8月
9から12日に高知市で開催予定だった「よさこい祭り」も、8月12日から
15日に徳島市で開催予定だった「阿波おどり」も中止です。

 その昔、疫病は悪霊の仕業と考えられており、今に残る祭りの多くは疫病を
もたらす邪気を振り払う神事が起源となっていますが、皮肉にも今回は疫病に
よって中止を余儀なくされています。

 祭りの活気でコロナウイルスも退散させてしまいたいところですが、今は我
慢です。この事態が終息した時の祭りの活気を思いながら今は我慢です。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.金融政策と成長率見通し






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  19782.22(+521.22)△2.71%
◎TOPIX  1447.25(+ 25.96)△1.83%

◎売買高概算   12億4740万株
◎売買代金概算   2兆0113億円
◎時価総額   548兆1256憶円

◎値上り銘柄数 1752   ◎(年初来)新高値 44
◎値下り銘柄数  369   ◎(年初来)新安値  2
◎変わらず     49

◎騰落レシオ(25日)116.34%(前日比1.31%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 5勝7敗 〇●〇●●〇●●●〇●〇 41.6%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 +3.66% 75日線比 -6.18%

◎為替  (対 ド ル)107.07(前週末比0.62円高)
     (対ユーロ)116.23(前週末比0.57円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 123.6円(+  2.5円)10124万株
 2.三菱UFJ<8306> 423.5円(+  9.5円) 8601万株
 3.野村原油 <1699>    66円(-    7円) 7638万株
 4.日経Wイン<1357>  1060円(-   59円) 7082万株
 5.原油ブル <2038>   155円(-   27円) 3880万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 15070円(+  740円) 1786億円
 2.ソフバンG<9984>  4592円(+  197円)  879億円
 3.日経Wイン<1357>  1060円(-   59円)  759億円
 4.ファストリ<9983> 48980円(+ 1400円)  454億円
 5.武田薬  <4502>  3986円(+  197円)  449億円



◆相場概況

 本日の日経平均株価は大幅高、521円(2.71%)高の1万9783円
で取引終了です。

 週末のNYダウは一部の州で経済活動が再開されたことを好感して260ド
ル高。これを受けて東京市場も朝方から買いが先行。東京都の新型コロナウイ
ルス感染者数が26日に72人と13日ぶりに100人を下回ったこと、また
日銀が追加金融緩和策を決定したことも支援材料となり、その後も徐々に上げ
幅を拡大しています。売買代金は2兆113億円、上海総合指数は日本時間1
5:18現在10ポイント(0.39%)高の2819です。

 業種別では、海運、鉄鋼、非鉄、空運、電機、不動産などの上げが顕著です。

 個別銘柄では、三谷産業がストップ高で80円高の398円。グループ会社
が抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原薬製造を富士フイルムから受
託したと発表。7月から製造するとしており、好感した買いが集まっています。

 遺伝子解析や疫測定装置を手掛けるプレシジョン・システム・サイエンス(
PSS)がストップ高で100円高の754円。仏エリテック社と共同開発し
た全自動PCR検査システムがフランスの医療現場で利用されており、駐日フ
ランス大使から礼状を受け取ったと発表。コロナ関連として好感した買いが集
まっています。

 有機合成薬品が連日でストップ高、80円高の457円です。コロナウイル
ス感染症の治療に使用される医薬品原薬を増産すると発表し、好感した買いが
連日で集まっています。同社の製品は日本や欧米主要各国で唯一認可されてい
る原薬であり、3月から欧米で需要が急拡大しています。

 半導体検査装置のアドバンテストが400円高の5180円と大幅高。20
年3月期の連結純利益が前の期比6%減の535億円と発表。コロナウイルス
の感染拡大が続く中でも半導体需要が底堅いことから好感した買いが入ってい
ます。

 レディスアパレル大手のTSIHDが37円高の412円と10%近い大幅
高。コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンの生産を始めると
発表し、好感した買いが入っています。

 その他、原油の洋上備蓄需要の高まりからタンカー市況が上がるという思惑
で日本郵船系の外航海運会社共栄タンカーが80円高の1140円、明治海運
も18円高の386円。外出自粛の動きを背景にデータ通信量が急増している
ことから無線LAN・WiMAXサービスを展開するワイヤレスゲートがスト
ップ高で80円高の529円、さくらインターネットも36円高の644円と
値を飛ばしています。

 日銀の金融緩和策を好感して三井不が100円高の1955.5円、肥料の
多木化学が350円高の5390円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、昭和産業、ゲオ、MonotaRO、多木化学、アー
ス製薬、三谷産業・・・等々です。



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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   B(3092)ZOZO       1,600→ 1,800円

[JPモルガン証券]
 引上げ B→A(2282)日ハム        3,900→ 4,300円

[モルガンSMUFJ証券]
 引上げ B→A(2502)アサヒ        5,500→ 4,700円
 引下げ B→C(2267)ヤクルト       5,400→ 5,200円

[野村証券]
 据置き   A(1824)前田建設       1,350→ 1,050円
 据置き   A(1883)前田道路       2,800→ 2,330円
 据置き   A(6857)アドバンテスト    7,534→ 7,022円
 引上げ C→B(6506)安川電機       3,300→ 3,100円
 据置き   B(6592)マブチ        4,300→ 3,500円
 据置き   B(6967)新光電工       1,180→ 1,300円
 据置き   B(6971)京セラ        7,300→ 5,800円

[SMBC日興証券]
 引上げ B→A(5471)大同特鋼       5,340→ 4,100円
 据置き   A(7532)パンパシI      2,000→ 2,370円
 据置き   B(7974)任天堂       42,000→44,000円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   B(3087)ドトール日レス    2,400→ 1,900円
 据置き   B(7581)サイゼリヤ      2,400→ 1,800円
 据置き   B(9861)吉野家HD      2,000→ 2,300円
 据置き   C(4733)OBC        3,650→ 3,700円

[みずほ証券]
 据置き   A(2607)不二製油G      3,600→ 3,500円
 据置き   A(5938)LIXILG     2,200→ 1,800円
 引下げ A→B(2181)パーソルHD     3,200→ 1,000円
 据置き   B(7011)三菱重工       4,400→ 2,800円

[ゴールドマンS証券]
 引下げ 2→3(6723)ルネサス        860→   470円


 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎中国工業企業利益
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 中国国家統計局が発表した1―3月の工業企業利益は前年同期比36.7%
 減と、過去最悪の落ち込みだった1―2月期(38.3%減)から減少率が
 縮小しました。
 
 3月単月の工業企業利益は前年同月比34.9%減でした。



◎外食売上高
 ―――――
 3月の外食全体(ファーストフード、ファミリーレストラン、パブや居酒屋、
 喫茶)の売上高は前年同月比17.3%減と、東日本大震災時を上回る落ち
 込みとなり、5カ月ぶりに前年実績を下回りました。

 客数は前年比16.6%減、客単価は0.8%ダウンとなっています。

 発表元の日本フードサービス協会では、政府が「緊急事態宣言」を発令した
 4月は、3月以上の落ち込みが予想されるとしています。



◎地域経済情勢
 ―――――― 
 財務省は3カ月に1度の全国財務局長会議を開き、4月の経済情勢報告をま
 とめ、全国の景気判断については1月の「生産に弱さがみられるものの、回
 復している」から「足もとで急速に下押しされており、極めて厳しい状況に
 ある」に変更、今までにない表現を使い7年6カ月ぶりに下方修正しました。

 地域別の景気の現状について、全11地域の景気判断を下方修正。すべての
 地域の景気判断を一斉に引き下げるのは、リーマンショック後の2009年
 1月以来、11年3か月ぶりのことです。



    
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【4】金融政策と成長率見通し                   **
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 日銀は本日の金融政策決定会合で、「CP・社債等の買入れの増額」や「国
債のさらなる積極的な買入れ」などを決定しました。

 CP・社債等の買入れの増額については、前回3月の会合で従来5.4兆円
だった合計買入枠を7.4兆円まで増やし、今回一気に20兆円まで増額しま
した。

 短期金利のマイナス0.1%適用は従来どおり。長期金利をゼロ%程度に誘
導する際の手段としての長期国債の買入れについては、従来まであった「年間
約80兆円をめど」との文言を削除、「上限を設けず必要な金額の長期国債の
買入れを行う」としています。

 また、中小企業と取引の多い地方銀行や信用金庫が地場企業に融資を行う際、
「買いオペ」と言って、日銀は金融機関が保有する国債、CP、社債などを担
保にゼロ金利で資金を融通しますが、これまで「民間企業債務」としていた担
保対象の範囲を家計債務も含めた「民間債務全般」に拡大し、対象担保の額を
従来の約8兆円から約23兆円に増額するとともに、オペを利用する金融機関
への特典として日銀の当座預金にプラス0.1%の利息を付けることを決定。

 金融機関が中小企業の支援をしやすくするという意図があり、日銀ではこの
オペ(公開市場操作)に「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」
との名称をつけています。

 フォワードガイダンス(政策金利の先行き指針)は「政策金利については、
現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定して
いる」とし、前回まであった「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれ
る惧れに注意が必要な間」との文言を削除。

 「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視」するとし、「必要があれ
ば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言は残しています。

 ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の買入れについては、
それぞれ「年間約12兆円、年間約1800億円を上限」に積極的な買入れを
行うとし、原則的な買い入れペースは「それぞれ年間約6兆円、年間約900
億円」で、「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうる」との文言も
含めて前回の決定を維持しています。


 尚、日銀は決定会合の結果と同時に「経済・物価情勢の展望」(展望リポー
ト)を公表。経済についての認識を下記のように変更した上で、成長率見通し
および物価見通しを下記のように修正しました。


 ※前回1月の展望レポートにおける経済見通し

 「当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需 要への波及は限定的と
  なり、2021 年度までの見通し期間を通じて、拡大基調が続くとみられ
  る」

 ※今回4月の展望レポートおける経済見通し 

 「当面、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、厳しい
  状態が続くとみられる」

 

【成 長 率】見通し   今回(4月)         前回(1月)

  2019年度  -0.4%~-0.1% ← +0.8%~+0.9% 

  2020年度  -5.0%~-3.0% ← +0.8%~+1.1%

  2021年度  +2.8%~+3.9% ← +1.0%~+1.3%

  2022年度  +0.8%~+1.6%

    
            
【物価上昇率】見通し  今回(4月)   前回(1月)

  2019年度  +0.6%       ← +0.6%~+0.7%

  2020年度  -0.7%~-0.3% ← +1.0%~+1.1%

  2021年度   0.0%~+0.7% ← +1.2%~+1.6%

  2022年度  +0.4%~+1.0%

日銀は、先行きについては感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影
響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強いとの認識を示し、
成長率や物価の見通しについて今回は「(政策委員見通しの)中央値」での表
記を取りやめています。



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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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米国では一部の州で経済活動が再開。あれほど状況が深刻だったニューヨーク
州でも業種を限定して経済活動が5月15日以降に再開する可能性があります。
欧州でもそういった動きが広がりつつあり、日本にとっても光明です。相場は
景気や企業業績の悪化はある程度織り込み済みで、その先を見越して動いてい
ます。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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