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株式投資のＰＡＲＴＮＥＲ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  　　　　　　　　　 　◎　ハロー！株式　◎　　　　　　2012/10/25 夕刊

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こんばんは。ａｑｕａです。

　企業城下町という言葉は、「いわゆる」と前置きがつく通称のように思って
いましたが、経済学でも用いられる学術用語だそうです。

　企業城下町というのは、特定の企業の事業所や工場及び関連会社の工場や下
請け子会社などが、一自治体における産業の大部分を占め、その企業によって
住民が主たる労働機会を与えられることで、その企業の盛衰が都市の盛衰に直
結するような都市を表した言葉です。要は、一企業によって成り立っているよ
うな自治体のことを指す言葉です。

　新日鉄住金や日本製鋼所の関連施設がある室蘭市、王子製紙の工場がある苫
小牧市、日立製作所の日立市、キッコーマンの野田市、富士フィルムの南足柄
市、小松製作所の小松市、ヤマハ発動機の磐田市、ダイハツ工業の池田市、宇
部興産の宇部市、大塚グループの鳴門市、久光製薬の鳥栖市、佐世保重工業の
佐世保市等々が企業城下町です。

　ちなみに、由来が同じ等の理由で、私的団体である企業名と自治体の名前が
一致するケースは多々ありますが、市名よりも団体名が先というケースは天理
市と、挙母（ころも）市から名称変更した豊田市のみです。

　企業の隆盛により、その地域に関連産業を呼び込み、雇用を生み、市税収入
も膨らみます。住民が増えれば、住宅や商店、学校、病院なども必要になり、
自治体側も増大する税収によって社会インフラを拡充し、そこからまた新たな
雇用が生まれ・・・といった好循環となるのが理想的な形です。

　しかし、企業が競争に破れ、循環が逆回転すれば、企業城下町が被る痛手は
相当なものになります。

　シャープ亀山工場では当面人員削減はなく、雇用は維持される見通しと報じ
られていますが、当の亀山市ではピークだった４、５年前のような活気はなく、
一時は満室だったアパートも今は空室が目立つそうです。

　三重県亀山市と同じく、シャープの栃木工場が立地する栃木県矢板市では、
今回が２度目ですが、シャープの経営再建を支援するため同社製の家電製品を
購入した市民らを対象に購入額の一部を助成することを決めたそうです。



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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場　＜スペシャル版（有料版）通信＞

 ２．主な材料

 ３．主な投資判断

 ４．持分法適用会社と連結子会社　

 ５．編集後記







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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　　９０５５.２０（＋１００.９０）△１.１３％
◎ＴＯＰＩＸ　　　７５１.４２（＋　　８.１５）△１.１０％

◎売買高概算　　１５億９２３９万株
◎売買代金概算　　　　９６９８億円
◎時価総額　　２６０兆９４８１億円

◎値上り銘柄数　１２４１　　◎（年初来）新高値　４９
◎値下り銘柄数　　２９４　　◎（年初来）新安値　１３
◎変わらず　　　　１３６

◎騰落レシオ（２５日）　９５.５０％

◎サイコロ（日経平均）８勝４敗　●●●○○○○○○○●○ ６６.７％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋２.１３％　７５日線比＋２.２４％

◎為替　　（対ドル）　８０.０８　　（対ユーロ）１０４.０５

◎出来高上位
　１.みずほ　　＜８４１１＞　　１２７円（＋　　１円）　６８,６９１千株
　２.シャープ　＜６７５３＞　　１６０円（－　　７円）　６７,４５９千株
　３.日鉄住金　＜５４０１＞　　１７５円（＋　　８円）　４８,２４８千株
　４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　３６６円（＋　　１円）　４６,０７１千株
　５.東芝　　　＜６５０２＞　　２８９円（＋　　６円）　３５,７９１千株

◎売買代金上位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (円)
　１.ＫＤＤＩ　＜９４３３＞　６３７０円（＋３３０円）　２８,１８３百万
　２.ソフトＢＫ＜９９８４＞　２５５６円（－　２０円）　２２,４０８百万
　３.トヨタ　　＜７２０３＞　３１３５円（＋　４０円）　１７,３８６百万
　４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　３６６円（＋　　１円）　１６,７６０百万
　５.ホンダ　　＜７２６７＞　２５９０円（＋　３５円）　１４,６５９百万


◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り７６０万株　買い９２０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、前日比１００円（１．１３
％）高の９０５５円で取引終了です。

　昨晩のＮＹダウが２５ドル安となった流れから朝方はやや売りが先行、９：
０２には下げ幅が１２円となって８９４１円まで下落する場面がありました。
ただ、日銀が３０日の金融政策決定会合で追加緩和を実施すると報じられると
円相場が１ドル＝８０円台、１ユーロ＝１０４円台の円安に振れ、これを好感
した買いが入って引けにかけて上げ幅拡大となっています。外国人からの継続
的な先物買いも見られます。売買代金は概算９６９８億円、上海総合指数は１
４ポイント安の２１０１です。

　尚、東京都の石原慎太郎知事が「今日をもって都知事を辞職し、これから国
会に復帰する」と述べ、次期衆院選で立候補することを明らかにしています。
「新党をつくって仲間とやっていく」とし、結党に向けて準備を進める意向を
示しています。「１３年と８ヶ月、都知事を務め、都の問題は日本全体の問題
で、東京のためでなく、日本のためと思いやってきたが、国との関わりでは妨
害があって苦しい思いをしてきた」と強調した点は印象的です。

　業種別では、鉄鋼、電力ガス、証券、建設、医薬品、小売り、精密などの上
げが目立ちます。

　個別銘柄では、一押しの復興の象徴銘柄「オリエンタルランド」が本日も上
昇、１３０円高の１万０９８０円と連日で年初来高値更新です。これで、震災
直後の３月１５日に付けた安値６０００円から２倍近い上昇となります。東京
ディズニーランド＆シーを運営し、入場者の増加で今期も２期連続の最高益、
かつ２割の増配見通しであり、継続した買いが入っています。

　日本橋梁が３０円高の２６９円と１２％を超える大幅高。政府が２６日に閣
議決定する経済対策が４０００億円規模になる見通しと報じられ、経済対策は
東日本大震災からの復興事業などが中心になるとみられ、思惑的な買いが入っ
ています。復興関連銘柄では、ＰＳ三菱が３１円高の３５８円、日特建設が２
５円高の２６８円、東洋建設が１９円高の２４７円、ライト工業が２５円高の
３４９円と大きく値を上げています。

　タツタ電線が２０年ぶりの高値水準まで上昇、３０円高の７７０円と年初来
高値更新です。昨日の引け後に２０１３年３月期の業績見通しを上方修正し、
好感した買いが入っています。スマートフォン向けを中心とする導電機能性材
料の需要増が業績を押し上げています。同社はスマホなど携帯端末内の基板に
貼り付けて使う「電磁波シールドフィルム」で世界的に高いシェアを握ってい
ます。上方修正後の営業利益は前期比６４％増の５５億円、純利益は６８％増
の３１億円となります。

　ＫＤＤＩが３３０円高の６３７０円と値を飛ばして年初来高値更新。昨日の
引け後に２０１２年４～９月期の連結決算を発表。４～９月期の営業利益は前
年同期比１３％減の２３１２億円でしたが、７～９月期は前年同期比８％増の
１３７０億円と足元好調に推移しており、好感した買いが入っています。ａｕ
の解約率は業界最低水準とも発表。携帯電話の新規契約のうち約８割がＭＮＰ
（番号持ち運び制度）からの転入で、ソフトバンクやＮＴＴドコモを大きく引
き離しています。

　その他、病院向けベッドに強く市場シェア７割を占めるパラマウントベッド
が５９円高の２８００円と連日で年初来高値更新、後発医薬品も手掛ける科研
製薬が３４円高の１２６２円と連日で年初来高値更新、医用電子機器の日本光
電も２７円高の２９７５円と連日で年初来高値更新。

　北陸３県で最大手のクスリのアオキも１３５円高の３９９５円と連日で年初
来高値更新、臨床試験受託の新日本科学が連日のストップ高で８０円高の４１
０円となっています。歯髄再生実用化研究の臨床試験が厚労省から承認された
と発表し、材料視した買いが継続しています。遠藤照明は８０円高の３６８０
円、弁当容器のエフピコが９０円高の５９３０円、哺乳瓶発祥で育児用品トッ
プのピジョンが１００円高の３６００円と値を上げています。

　本日の新高値銘柄は、東洋建設、日特建設、カルビー、新日本科学、キッコ
ーマン、ニチレイ、わらべや、クスリのアオキ、科研製薬、オリエンタルラン
ド、タツタ電線、日本光電、良品計画、パラマウントベッド、藤森工業、ＫＤ
ＤＩ・・・等々です。


☆スペシャル版（有料版）通信

　「秋に買って、春に売る」、これが最高の投資成果に繋がると繰り返し申し
上げてきましたが、この度もどうやらそうした流れになってきています。上記
の「個別銘柄」の欄にて記載しましたが、多くの銘柄が動き始めており、悲観
の中で相場は生まれ、そして懐疑の中で相場は育っています。「阿呆になって
いっぱい買いの種を蒔かれた方」、取り敢えずはおめでとうございます。もち
ろん、相場はこれからが本番です。



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【２】主な材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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・石原都知事が辞職表明　新党結成し国政へ　平沼氏と合流

・日銀、追加緩和へ　資産買い入れ基金１０兆円増額を検討

・為替市場、追加緩和観測で円下落　対ドル４カ月ぶり安値

・首相指示の先行実施経済対策は７千億円規模　予備費財源

・１０月第３週の部門別動向、海外勢２週ぶり大幅買い越し

・９月の企業向けサービス価格、前年比４カ月連続マイナス

・９月の外食売上高、前年比２カ月連続増加　客単価は下落

・欧州委、マイクロソフトＯＳは「独禁法違反」予備的評価

・米国際貿易委、サムスンのアップル特許侵害認定を仮決定



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【３】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ａ（7270）富士重工　　　　　　 950→   850円
　引下げ　Ａ→Ｂ（7262）ダイハツ工業　　　 1,900→ 1,400円
　引下げ　Ａ→Ｂ（7269）スズキ　　　　　　 2,400→ 1,900円
　引下げ　Ａ→Ｃ（7261）マツダ　　　　　　　 170→    80円

［クレディＳ証券］
　新　規　　　Ａ（5108）ブリヂストン　　　　　　　 2,400円
　新　規　　　Ａ（5110）住友ゴム 　　　　　　　　　1,300円

［ゴールドマンＳ証券］
　据置き　　　Ａ（5108）ブリヂストン 　　　2,600→ 2,500円
　据置き　　　Ａ（5110）住友ゴム　　　　　 1,800→ 1,700円
　据置き　　　Ａ（8766）東京海上　　　　　　　　　 3,400円

［野村証券］
　据置き　　　Ａ（6594）日本電産　　　　　　　　　 7,400円
　据置き　　　Ａ（8060）キヤノンＭＪ　　　 2,128→ 2,062円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　据置き　　　Ａ（1878）大東建託　　　　　 8,800→10,000円
　引下げ　Ａ→Ｂ（6473）ジェイテクト　　　 1,140→   745円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※価格：各証券会社が判断する妥当株価



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【４】持分法適用会社と連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　事業の囲い込みや提携関係強化、あるいは救済のため、他社や関係会社に対
して出資比率の引き上げが行われ、その出資比率によって「持分法適用会社」
と「連結子会社」という区分が設けられています。

　まず、親会社の出資比率が原則として２０％から５０％の関係会社を「持分
法適用会社」といいます。つまり、経営の意思決定を支配されるまでには行か
なくとも、影響は及ぼされる関連会社が持分法適用会社で、１５％以上の出資
比率でありましても取締役を派遣している等の条件を満たせば持分法適用とな
ります。

　一方、親会社の出資比率が５割を超せば「連結子会社」となります。

　このように親会社の出資比率の違いによって「持分法適用会社」と「連結子
会社」とに分かれ、この二つは会計処理のやり方にも違いがあります。

　連結子会社の場合はすべて親会社の連結決算に反映されますが、持分法適用
会社の業績は（日本の会計基準の場合）、最終損益のみを出資比率に応じて、
受取利息や配当金と同様に営業外損益（持分法投資損益）として親会社の連結
決算の財務諸表に計上されます。



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【５】編集後記                           　 mailto:aqua@aqua-inter.com
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本日の朝刊でバナナについてふれさせていただきましたが、バナナなどを含む
食品は世界の人口が増え続けるなか「第２の資源」とも呼ばれています。ちな
みに、「Ｄｏｌｅ（ドール）」はバナナやパイナップルなどの青果の生産、缶
詰・飲料事業で世界的な超有名ブランドで、アジアにおけるバナナやパイナッ
プルの生産シェアでもトップですが、今回その「Ｄｏｌｅ」ブランドを傘下に
収めることになったのが日本の伊藤忠商事です。
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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝６年連続受賞＝

◎メルマ！ガ オブ ザ イヤー２０１１ http://melma.com/contents/moy2011/
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　　　「ハロー！株式」　４年連続での『総合大賞』

　　　　（０６年と０７年はマネー部門賞第１位）


◎まぐまぐ大賞２００８ http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon
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　　　「ハロー！株式」　マネー部門　第１位

　　　　（０６年から０８年まで連続受賞、０９年はコンテスト実施せず）


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　ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は
一切の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断
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　発行：アクアリンクス株式会社　関東財務局長（金商）第２２８２号
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