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こんばんは。ａｑｕａです。

　１９９５年１月１７日、ほとんどの人が就寝中だった午前５時４６分に淡路
島北部沖を震源とするマグニチュード７．３の直下型地震が発生しました。そ
の阪神・淡路大震災から明日で２２年になります。

　阪神・淡路大震災では多くの方が亡くなりましたが、死因の約８割、調査に
よっては約９割が家屋の倒壊や家具の転倒による「窒息と圧死」とされていま
す。

　ちなみに、阪神・淡路大震災では１０万４９０６棟の家屋が全壊、１４万４
２７４棟の家屋が半壊したとされますが、倒壊した家屋のほとんどが１９８１
年６月改正の新耐震基準以前の建物で、新耐震基準で建てられた建物で倒壊し
たケースはなかったと言われます。

　阪神・淡路大震災では２８５件の火災が発生し、７０３６棟の家屋が全焼
しました。原因が判明した火災発生件数のうち６割は、電気が復旧した際に
発火する「通電火災」とだったとされており、地震で避難する際にはブレー
カーを遮断することが防災につながります。

　尚、阪神・淡路大震災では、電気の復旧に約１週間、ガスと水道の復旧に
約３カ月。東日本大震災でも電気は大体１週間程度で復旧しましたが、ガス
や水道の復旧にはかなりの日数を要しました。

　こうした過去の災害の教訓を、未来の災害対策に活かすことが大切です。




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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な投資判断

 ３．本日の経済指標等の結果

 ４．消費者物価と生産者物価






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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　１９０９５.２４（－１９２.２４）▼１.００％
◎ＴＯＰＩＸ　　１５３０.６４（－　１４.２５）▼０.９２％

◎売買高概算　　　１４億６９５５万株
◎売買代金概算　　　１兆８８７２億円
◎時価総額　　　５６４兆１３９５億円

◎値上り銘柄数　　３２３　　　◎（昨年来）新高値　６２
◎値下り銘柄数　１６０１　　　◎（昨年来）新安値　　２
◎変わらず　　　　　８０

◎騰落レシオ（２５日） １１３.６９％（前日比９.６１％低下）

◎サイコロ（日経平均）　４勝８敗　〇●●●〇●●●〇●〇● ３３.３％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比 －０.８７％　７５日線比 ＋６.１３％


◎為替　　（対 ド ル）１１３.８０（前週末比０.８９円高）
　　　　　（対ユーロ）１２０.８６（前週末比１.０７円高）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　２１１.７円（－　　２.２円）１０７６０万株
 ２.メガネスー＜３３１８＞　　　 ８８円（＋　　 １９円）１０３３６万株
 ３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　７２６.０円（－　　３.５円）　５６７５万株
 ４.東芝　　　＜６５０２＞　２８０.８円（－　　６.３円）　５６４８万株
 ５.さくらイン＜３７７８＞　 １２８４円（＋　 １５０円）　４３４５万株

◎売買代金上位

 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １４４６０円（－ 　３００円）　１０４９億円
 ２.任天堂　　＜７９７４＞ ２３２００円（－ 　５５０円）　　８５１億円
 ３.さくらイン＜３７７８＞　 １２８４円（＋　 １５０円）　　５５２億円
 ４.ソフトＢＫ＜９９８４＞　 ８３５０円（－　 １２７円）　　４２４億円
 ５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　７２６.０円（－　　３.５円）　　４１４億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り７２０万株　買い４６０万株

　本日の東京マーケットは、日経平均株価が１９２円（１．００％）安の１万
９０９５円で取引終了です。

　週末のＮＹダウは５ドルの小幅安でしたが、円相場が１ドル＝１１４．５０
円前後の円高に振れたことを嫌気して朝方から売りが先行。その後、英国が移
民抑制を優先し、欧州連合（ＥＵ）離脱をＥＵ単一市場へのアクセスを失う形
で進める「強硬離脱」（ハードブレグジット）になるとの警戒感もポンド安・
円高要因となって１ドル＝１１３．７０円前後の円高に進行。円高を横目に下
げ幅を拡大する動きとなっています。売買代金は１兆８８７２億円、上海総合
指数は９ポイント（０．３％）安の３１０３です。

　業種別では、空運が唯一高く、繊維、商社がこじっかり。鉄鋼、海運、石油、
非鉄、不動産、機械などの下げが目立ちます。

　個別銘柄では、データセンター運営で業界大手のさくらインターネットが１
５０円高の１２８４円と大幅高。同社の高火力コンピューティング基盤が産業
技術総合研究所と先端素材高速開発技術研究組合で運営するスーパーコンピュ
ーターシステムに採用されたと発表し、先週末にストップ高。本日も好感した
買いが継続しています。

　医薬品の原薬製造販売や製剤の製造受託を主力として、ジェネリック（後発
医薬品）メーカー向けが強いダイトが２２２円高の２４５４円と大幅高。１３
日の引け後に発表した１６年６～１１月期の連結営業利益が前年同期比１５％
増と発表し、好感した買いが入っています。後発薬向けの原薬や製剤の販売が
拡大しています。

　プリントシール機の開発・販売首位でシェア７割を有するフリューが大幅高、
５１０円高の４５０５円となっています。２月２８日現在の株主に対して１対
３の株式分割を実施し、加えて毎年３月末の株主に対しクオカード２０００円
分の株主優待制度を実施すると発表。好感した買いが入っています。

　一方、日本郵政が７２円安の１４０８円となっています。財務省が日本郵政
の株式を今夏以降に追加売却する方針と報じられ、需給悪化を懸念した売りが
優勢となっています。最大で１．４兆円規模の株式を売却する見通しです。同
社株は昨年１１月以降のトランプ相場で上昇基調に転じ、足元では売出価格１
４００円を上回って推移しており、追加売却に向けた環境が整いつつあると判
断したようです。

　その他、セラミックファイバー大手のイソライト工業が好業績見通しを好感
して１１円高の３２７円、手術用縫合針・眼科ナイフ・歯科用治療器で高シェ
アを有するマニーが好業績発表で１０９円高の２９７７円と値を飛ばしていま
す。

　本日の新高値銘柄は、焼津水産、日本毛織、群栄化、イソライト工、ローム、
ユーシン、前澤化成・・・等々です。




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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ドイツ証券］
　据置き　　　Ａ（6146）ディスコ　　　　　13,000→16,800円
　据置き　　　Ａ（7735）スクリーン　　　　 7,000→ 8,200円
　据置き　　　Ｂ（6740）ＪＤＩ　　　　　　　 180→   300円
　据置き　　　Ｂ（6857）アドバンテスト　　 1,400→ 1,800円

［ＪＰモルガン証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ（6707）サンケン　　　　　　 560→   600円

［野村証券］
　新　規　　　Ａ（1926）ライト工業　　　　　　　　 1,490円
　据置き　　　Ａ（3382）セブン＆アイ　　　 5,200→ 5,500円
　引下げ　Ａ→Ｂ（8334）群馬銀行　　　　　　 570→   710円

［三菱ＵＦＪＭ証券］
　据置き　　　Ｂ（5713）住友鉱山　　　　　 1,490→ 1,670円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎企業物価指数
　――――――
　１２月の企業物価指数（２０１０年平均＝１００）は９９．７と、前年同月
　比で１．２％の下落です。前年同月比では下落が続いていますが、前月比で
　は０．６％の上昇となっています。



◎機械受注
　――――
　設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」の受注額は
　前月比５．１％減と、市場予想（２％減）を大きく下回り、２カ月ぶりのマ
　イナスとなりました。



◎地域経済報告
　――――――
　日銀がまとめた１月の地域経済報告（さくらリポート）によりますと、全国
　９地域すべての景気情勢報告に「回復」あるいは「拡大」の文字がありまし
　た。今回は下方修正はなく、東北、関東甲信越、東海の３地域で判断が引き
　上げられています。



◎工作機械受注
　――――――
　日本工作機械工業会が発表した１２月の工作機械受注総額（速報）は前年同
　月比４．４％増と１７カ月ぶりに増加に転じました。




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【４】消費者物価と生産者物価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　物価を示す経済統計にはいくつかありますが、注目度が高いのが「消費者物
価指数」と「企業物価指数」です。

　物価指数（Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）の一つで、総務省が発表する「消費者
物価指数」は「ＣＰＩ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）」とも呼
ばれ、毎月２６日を含む週の金曜日に発表されます。

　消費者物価指数は約６００品目に関して消費者が購入する小売り段階での価
格を指数化したもので、すべての項目を総合した「総合指数」以外に、物価変
動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数（コア指数）」も発表さ
れます。

　生鮮食品は消費者物価全体の数パーセントを占めるに過ぎませんが、その価
格は天候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、
生鮮食品を除いたコア指数の動向に注目が集まります。

　ちなみに、アメリカのＣＰＩでは、変動の大きいエネルギーと食品を除いた
コア指数の動きが重要視されます。
　
　消費者物価がお金の流れの下流域（消費段階）での価格変動を示しているの
に対し、日銀が発表する「企業物価指数」（ＣＧＰＩ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ 
Ｇｏｏｄｓ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）は上流域、生産者あるいは企業間取引で
の値動きを示しています。

　アメリカなどの生産者物価指数（卸売物価指数：ＰＰＩ：Ｐｒｏｄｕｃｅｒ
Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）も同じような指標です。

　企業物価指数では、主に国内企業物価、輸出物価、輸入物価の３つの指数が
作成され、毎月第８営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。

　企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響
を受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映され
るには時間がかかることから、消費者物価指数よりも企業物価指数の方が先行
性があります。


　通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価も安定しながら徐々に上昇す
ることが成長に伴う本来の経済の姿です。

　企業の利益が増加するとともに労働者への還元（賃上げあるいは一時金の増
加）により消費者の懐も潤い、消費者心理が好転、景気も巡航速度で上向いて
いるというのが理想的な経済の状態であり、各国の金融当局が物価動向に注意
を払うのはこのような理由からです。




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【５】編集後記                           　 　　　 aqua@aqua-inter.com
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災害も様々ですが、災害対策基本法では「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地
震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他
その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる
被害」と定義しています。地域によって想定される災害の内容は異なるかもし
れませんが、「今、それが起きたらどうするか」を想像して、できることから
備えることが大切です。

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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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