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             ◎ ハロー!株式 ◎      2015/06/25 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 新設の五輪専任担当大臣の人事が確定しましたが、このポストは何をするの
かと申しますと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向
け、治安やテロ対策、外国人の受け入れ態勢、交通網整備などの課題について
関係省庁などとの総合調整を担います。

 これとは別に10月には文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足し、初代
長官には元アスリートなど民間人が起用される見通しです。

 同庁はオリンピックに向けた選手強化、スポーツを通じた国際貢献、スポー
ツを通じた健康増進などを施策の中心に据えていますが、文科省や厚労省、国
交省、経産省などに散らばっていた関連部署を一つにまとめたというところに
意義があります。

 なお、文科省は5年後の東京オリンピックでメダル獲得総数70~80個、
うち金メダルは25~30個、世界ランクでは5位以上を目標に掲げています。

 その文科省の主導で、これまで日本オリンピック委員会(JOC)を通じて
配分されてきた競技団体への強化費が分けられることになりました。

 財政基盤の弱い団体を中心に配分される「基盤的強化費」は従来どおりJO
Cが配分する一方、「戦略的強化費」はスポーツ庁が権限を持ち、メダル獲得
が有望な競技に重点配分されます。

 ちなみに、2015年度予算では基盤的強化費が51億円、戦略的強化費が
12億円となっています。


 

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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.JOCと組織委






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  20771.40(- 96.63)▼0.46%
◎TOPIX  1670.91(-  8.98)▼0.53%

◎売買高概算   20億8032万株
◎売買代金概算   2兆3491億円
◎時価総額   600兆2757億円

◎値上り銘柄数  427   ◎(年初来)新高値 118
◎値下り銘柄数 1351   ◎(年初来)新安値   5
◎変わらず    108

◎騰落レシオ(25日)102.93%(前日比2.94%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●○○●●●●○○○○● 50.0%

◎カイリ率(日経平均) 25日線比+1.71%  75日線比+4.50%

◎為替  (対 ド ル)123.76(前日比0.16円高)
     (対ユーロ)138.43(前日比0.64円高)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 271.0円(-  0.8円)21812万株
 2.東電   <9501>   698円(+    2円) 9192万株
 3.エコナック<3521>    98円(+   27円) 6635万株
 4.三菱UFJ<8306> 905.0円(-  7.2円) 4740万株
 5.MrMax<8203>   443円(+   80円) 3667万株

◎売買代金上位

 1.日経レバE<1570> 18530円(-  150円) 1297億円
 2.東電   <9501>   698円(+    2円)  644億円
 3.みずほ  <8411> 271.0円(-  0.8円)  591億円
 4.トヨタ自 <7203>  8338円(-  111円)  459億円
 5.三菱UFJ<8306> 905.0円(-  7.2円)  429億円



◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り1360万株 買い1450万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が5日ぶりに下落、前日比96円(0
.46%)安の2万0771円で取引終了です。

 ギリシャ協議の難航で昨晩のNYダウが178ドルの大幅安となったことを
受け、東京市場も朝方から売りが先行。昨日までの4日間で877円の上昇と
なり、加えて2000年4月12日につけたITバブル時の高値(2万083
3円)を抜いたこともあり、短期的な警戒感を意識した売りでほぼ終日安い水
準での値動きとなっています。

 米議会上院がTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案を
再可決したことでTPP関連の一角が値を上げています。売買代金は概算2兆
3491億円、上海総合指数は162ポイント(3.4%)安の4527です。

 業種別では、海運、石油、建設、情報通信などが高く、自動車、不動産、食
品、ゴム、電力ガスなどが下げています。

 個別銘柄では、NTTが4日連続高。122円高の9075円と15年半ぶ
りの高値水準となっています。本日は1対2の株式分割の権利付き最終日とな
り、権利取りと流動性向上による先高を期待した買いが入っています。

 サイバーエージェントが160円高の5990円と3日連続高。4月8日に
付けた高値7190円から6月9日の安値5380円まで1810円の下げと
なっており、値幅・日柄調整一巡期待から先高を狙った買いが入っています。

 化粧品大手のポーラHDが一時240円高の7200円まで上昇して上場来
の高値を更新、終値は30円高の6990円となっています。1~6月期の連
結営業利益が前年同期比8%増の90億円前後と過去最高になる見通しと報じ
られ、好感した買いが入っています。高価格帯の化粧品販売が好調、訪日外国
人のインバウンド消費も伸びています。

 ベビーチーズ最大手の六甲バターが3日連続高、125円高の1437円と
値を飛ばして約19年ぶりの高値水準となっています。米上院がTPP合意の
前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案を再可決。生乳などの関税引き
下げが見込まれるTPPの合意に向け一歩前進したことで、主力製品のチーズ
など乳製品の調達価格が下がり、収益が改善するとの期待から買いが入ってい
ます。

 その他、ギャツビーのマンダムが140円高の5670円、ロボット関連の
川田テクノロジーズが245円高の4490円、清水建設が20円高の101
9円と1000円台乗せ、Gショック好調のカシオが26円高の2455円と
いずれも年初来高値を更新です。

 本日の新高値銘柄は、日鉄鉱、清水建、戸田建、六甲バター、マツキヨ、川
田テク、電通、日医工、マンダム、カシオ、良品計画、NTT、ファーストリ
テイ・・・等々です。





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【2】主な投資判断                        **
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[ドイツ証券]
 据置き   A(6326)クボタ           2,450円
 据置き   C(5332)TOTO          1,540円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A(6471)日本精工      2,300→ 2,500円
 据置き   A(6472)NTN        810→ 1,050円
 引上げ B→A(6473)ジェイテクト    1,950→ 2,800円
 引下げ A→B(6367)ダイキン工業   10,000→ 9,500円

[バークレイズ証券]
 据置き   A(4183)三井化学       440→   540円
 引上げ B→A(4205)日本ゼオン         1,300円
 引下げ A→B(4208)宇部興産           240円

[野村証券]
 据置き   A(4272)日本化薬      1,800→ 1,750円
 引上げ C→B(8270)ユニーグループ    525→   720円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(7545)西松屋チェーン   1,180→ 1,280円
 据置き   A(6861)キーエンス        80,000円
 据置き   A(7732)トプコン          3,600円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎5月の外食売上高
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 土日休日数が前年より多く、気温が高かったことなどから5月は前年同月比
 0.3%増と、全店ベースで3カ月ぶりに前年実績を上回りました。

 業態別の売上高はファーストフードが3.0%減。ハンバーガー店など「洋
 風」の苦戦が続き、6カ月連続の前年割れです。一方、ファミリーレストラ
 ンは6.6%増で、25カ月連続のプラス。パブ・居酒屋ではビアホールの
 伸びが顕著でした。




◎週間の対外及び対内証券売買契約等の状況
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 6月14~6月20日分

    海外投資家 -2539億円(-4132億円)※2週連続売り越し




◎週間の投資部門別株式売買状況
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 6月第2週(6月15日~19日、日経平均232円安)

    個人投資家 +1346億円(+1989億円)※3週連続買い越し

    海外投資家 -1846億円(-1726億円)※2週連続売り越し

    信託銀行  - 692億円(+ 775億円)※4週ぶり売り越し


  ※マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。





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【4】JOCと組織委                       **
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 日本オリンピック委員会(JOC)は、オリンピック・ムーブメント(スポ
ーツを通じて、友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互に理解し合うこと
により世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す運動)を推進し、スポーツ
振興に寄与することを目的とする組織で、従来は強化資金の配分も一手に担っ
ていました。オリンピックの際は選手の数よりも多くの役員を派遣するなどし
て注目を集めることもあります。

 聖火リレーや開会式といった表舞台の整備から関係者の宿泊先、移動手段の
確保などの実務面、入場券の販売など、実際に大会の準備および運営を行うの
は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委)です。

 組織委のトップには森喜朗元首相(日本ラグビーフットボール協会会長・日
本体育協会名誉会長)が就き、大会予算を切り盛りしたり関係省庁や都などと
の連絡調整といった実務面は武藤敏郎氏(大和総研理事長、元日銀副総裁、元
財務事務次官)が取り仕切っています。

 ご存知の方も多いかと思いますが、森政権時代に事務次官に就任し、「大物
次官」と言われた武藤氏は、08年2月に任期満了を迎える福井氏の次の日銀
総裁候補の大本命でしたが、日銀総裁人事が政争の具とされ、当時の小沢民主
党代表らの反対により下野したという経歴を持ちます。代わって日銀総裁の座
に就いたのが、武藤氏の部下だった白川氏です。

 森氏はもちろんですが、元財務官僚トップの武藤氏も政界・財界・官界に顔
がききます。組織委の森会長と武藤事務総長のコンビは見る人が見れば最強の
コンビです。

 最近のオリンピックはスポンサー協賛金とテレビ放映権料、チケット販売収
入を3本柱にほぼすべてを民間資金で賄われますが、現在、組織委のスポンサ
ー集めは絶好調です。

 組織委の予算は直接的な大会運営費に限られ、オリンピック開催のためだけ
に必要な施設整備や人員の確保に充てられます。一方、オリンピック後の利用
を前提とした競技場を建設する場合は公共事業として国や自治体が財源を賄い
ます。もちろん、組織委の予算とは別勘定です。

 当初1700億円と見積もられていた新国立競技場の建設費は、現時点で2
500億円に膨らみました。公共事業の計画の甘さが露呈した格好ですが、維
持管理に年間35億円を費やしてなお黒字化することを前提に試算された事業
計画の中身にも、専門家から厳しい意見が出ています。





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【編集後記】                mailto:aqua@aqua-inter.com
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5年後に迫った東京オリンピックを巡る報道に、今一つ分かりにくさを感じて
いたため、整理する意味で多くのスペースを使わせていただきました。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =9年連続受賞=

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