株式投資のＰＡＲＴＮＥＲ
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■□　　　　女性のための株式投資　　　　　　　2016/03/04 夕刊 VOL.7980
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こんばんは。ａｑｕａです。

　中国では明日から、年に１回の全国人民代表大会（全人代）が開幕します。

　３千人の代議員を擁する全人代は中国の一院制議会で、日本における国会に
相当しますが、国民の直接選挙によって選出された議員で構成される日本の国
会とは違い、全人代は省や自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および
中国人民解放軍から選出された代議員によって構成されます。

　全人代は、立法機関かつ、行政権・司法権・検察権に優越する最高権力機関
として位置づけられていますが、実際には形骸化しており、密室で議論してき
たことを最終決定として広くアナウンスする場です。


　ちなみに、１３億４千万人の人口を抱える中国の憲法には「中国共産党が中
国を指導する」と明記されており、その共産党の党員数は約８５００万人で、
その中から選ばれた３７１名からなる中央委員会が党運営を担っています。

　実際に政策を討議・決定するのは中央委員会の上部にある中央政治局の２０
数名の委員で、さらに政治局委員の中の７人が常務委員として日々の方針を決
定しています。この中央政治局常務委員会（党最高指導部）が中国共産党の最
高意思決定機関であり、メンバーの７人（チャイナセブン）が１３億４千万人
を統治する構図となっています。
　

　ところで、全人代に先立ち、昨年１０月下旬、中国共産党は中央委員会第５
回全体会議（５中全会）を開催しました。

　５中全会は党・政府の要職に就く中央委員と中央候補委員をメンバーとし、
党大会の職権を代行して重要政策を決定する重要な会議で、昨年１０月の会議
では習指導部が初めて立案する新たな長期経済計画「第１３次５カ年計画（２
０１６～２０年）」の草案を審議・採決しました。

　第１３次５カ年計画の主なポイントは、消費主導の経済への転換、製造業の
高度化など技術革新（イノベーション）による成長、環境配慮型の経済運営、
一帯一路（新シルクロード）構想の推進、貧困の撲滅・格差の縮小などで、草
案では「創新（イノベーション）」「調和」「グリーン」「開放」「ともに享
受する」の５つの理念が掲げられ、国民の生活を底上げする「小康社会（やや
ゆとりある社会）」の構築目標も示されました。

　これまでの安い労働力と資源をテコにした高成長から、質と効率を重視した
経済運営に政策の重心を転換する見通しで、それに伴い過剰設備の解消や余剰
人員の雇用対策は喫緊の課題となっています。




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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な投資判断

 ３．本日の経済指標等の結果

 ４．全人代






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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　１７０１４.７８（＋　５４.６２）△０.３２％
◎ＴＯＰＩＸ　　１３７５.３５（＋　　６.３０）△０.４６％

◎売買高概算　　　２６億５２７２万株
◎売買代金概算　　　２兆４９０２億円
◎時価総額　　　５０９兆６６２６億円

◎値上り銘柄数　１４２２　　　◎（昨年来）新高値　１１
◎値下り銘柄数　　４３５　　　◎（昨年来）新安値　　１
◎変わらず　　　　　８６

◎騰落レシオ（２５日）１００.７８％（前日比５.５７％上昇）

◎サイコロ（日経平均）　８勝４敗　○●○●●○○●○○○○ ６６.７％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋３.４３％　７５日線比 －４.９９％


◎為替　　（対 ド ル）１１３.８４（前日比０.２９円高）
　　　　　（対ユーロ）１２４.６７（前日比０.６２円安）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　１８４.７円（－　　０.１円）２１６４９万株
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　５５９.９円（＋　　８.６円）１２００５万株
 ３.神戸製鋼　＜５４０６＞　　　 ９９円（＋　　　 ３円）　８６１９万株
 ４.東芝　　　＜６５０２＞　２０９.３円（＋　１１.０円）　７００１万株
 ５.シャープ　＜６７５３＞　　 １５１円（＋　　 １３円）　６５１７万株

◎売買代金上位

 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １１６９０円（＋ 　　７０円）　２３２６億円
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　５５９.９円（＋　　８.６円）　　６６８億円
 ３.トヨタ　　＜７２０３＞　 ６２２９円（＋ 　　５１円）　　６０４億円
 ４.三井住友　＜８３１６＞　 ３６２９円（＋　 　２５円）　　５１８億円
 ５.ソフトＢＫ＜９９８４＞　 ５８６１円（＋　　 　２円）　　４０２億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り９７０万株　買い２８２０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が４日連続高、前日比５４円（０．３
２％）高の１万７０１４円と約１ヶ月ぶりに１万７０００円台を回復して取引
終了です。４日連続高は今年初めてです。

　昨晩のＮＹダウは３日連続高で４４ドル高となりましたが、シカゴ日経先物
が１万６８４５円と下落したことで東京市場も朝方は売りが先行。ただ、下値
を売る動きは限定的。原油市況や世界の株式市場が落ち着きを取り戻しつつあ
り、明日からの中国・全国人民代表大会での政策期待も根強く、加えて円相場
が朝方から徐々に円安に振れていることも買いを誘い、下げ幅縮小からプラス
に転じています。

　尚、今晩に米雇用統計の発表、明日から中国・全人代、１０日にＥＣＢ理事
会での追加緩和期待、そして１４日～１５日に日銀金融政策決定会合と重要イ
ベントが続きます。売買代金は概算２兆４９０２億円、上海総合指数は１４ポ
イント（０．５％）高の２８７４です。

　業種別では、石油、土石、海運、非鉄、機械、証券、商社などの上げが目立
ちます。

　個別銘柄では、マネーパートナーズＧがストップ高、１５０円高の８７９円
となっています。政府がビットコインなどの仮想通貨に対する初めての法規制
案を閣議決定。仮想通貨が貨幣の機能を持つと認める形となっており、収益拡
大の思惑から買いが集まっています。同社は仮想通貨取引所を運営するＫｒａ
ｋｅｎ社と業務提携を検討しています。

　住江織物が２９円高の３０７円と１０％の大幅高。太陽光発電できる繊維を
開発したと報じられ、好感した買いが入っています。金属製の心材に有機材を
塗り重ねた直径０．２５ミリメートルの糸をポリエステルなどの繊維に織り込
んで布状の太陽電池が作れるとしており、生体センサー向け電源などでの利用
が期待されます。

　住友鉱山が３日連続高、５１．５円高の１３２３．５円となっています。銅
の国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３ヶ月物先物が昨日に１ト
ン４８６５ドルまで上昇して１５年１１月以来の高値となっており、収益向上
を期待した買いが入っています。東邦鉛も１２円高の３２０円、三井金も６円
高の１９７円、ＤＯＷＡも２３円高の７２３円と値を上げています。

　シャープが３日連続高で１３円高の１５１円と値を飛ばしています。台湾の
鴻海精密工業の郭台銘董事長が来日。買収についての最終協議を進め、７日を
メドとして契約締結を目指すと模様であり、交渉進展を期待した買いが入って
います。

　その他、アルミ電解コンデンサー首位の日本ケミコンが２４円高の１７３円、
サイバネットが１３３円高の８７２円、総合建設コンサル首位で海外に強い日
本工営が英国の建築設計会社を買収と報じられて３８円高の３９６円、ミニシ
ョベル主体で建機中堅の竹内製作が１４５円高の１５６８円と値を飛ばしてい
ます。

　本日の新高値銘柄は、システナ、ＢＭＬ、ベクトル、日新電機、日本ＣＭＫ、
壱番屋、ヤマダ電機・・・等々です。





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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［クレディＳ証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ（8050）セイコーＨＤ　　　　 950→   520円

［野村証券］
　新　規　　　Ａ（4681）リゾートトラ　　　　　　　 3,400円

［ＳＭＢＣ日興証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ（5411）ＪＦＥ　　　　　　 2,500→ 1,600円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ（5711）三菱マテリアル 　　　480→   380円

［大和証券］
　引上げ　３→２（5017）富士石油　　　　　　 390→   380円
　引上げ　４→３（5012）東燃ゼネ　　　　　 1,090→ 1,030円
　引上げ　４→３（5021）コスモエネ　　　　 1,360→ 1,340円
　引下げ　２→３（8035）東京エレク　　　　 6,800→ 7,200円
　引下げ　２→３（8036）日立ハイテク　　　 3,200→ 3,400円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎実質賃金
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　１月の毎月勤労統計（速報値）によりますと、物価変動の影響を除いた実
　質賃金は前年同月比０．４％増で、３カ月ぶりにプラスに転じました。

　ちなみに、実質賃金の増加は、給与の伸びが物価上昇のペースを上回って
　いることを示します。



◎車名別新車販売
　―――――――
　２月はトヨタ「プリウス」が３カ月連続の首位。次いでダイハツの軽「タ
　ント」、ホンダの軽「Ｎ－ＢＯＸ」の順は前月と同じです。

　ちなみに、軽自動車を含む２月の車名別販売ランキングは下記のようにな
　っています。　　※（軽）は軽自動車。

　　　　　車　名　　　　　メーカー　　　　　販売台数

　　　１　プリウス　　　　トヨタ　　　　　１万９０１０台
　　　２　タント　　（軽）ダイハツ　　　　１万７９７７台
　　　３　Ｎ－ＢＯＸ（軽）ホンダ　　　　　１万７８９７台
　　　４　デイズ　　（軽）日産　　　　　　１万６４３９台
　　　５　アクア　　　　　トヨタ　　　　　１万４０１０台
　　　６　フィット　　　　ホンダ　　　　　１万００１３台
　　　７　アルト　　（軽）スズキ　　　　　　　９８７６台
　　　８　ノート　　　　　日産　　　　　　　　９８００台
　　　９　Ｎ－ＷＧＮ（軽）ホンダ　　　　　　　８９７４台
　　１０　ハスラー　（軽）スズキ　　　　　　　８９０９台




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【４】全人代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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（序文からの続き）

　１４年の経済成長率目標は「７．５％前後」、１５年は「７％前後」に引き
下げ、結果１５年は６．９％成長と２５年ぶりの低成長となりました。※実際
の成長率はさらに低かったとの見方もあります。

　５中全会後の昨年１１月、次期５カ年計画の草案を公表した際、習近平主席
は計画期間中の経済成長率について「年平均６．５％以上が必要」と明言して
います。

　足元の経済状況なども踏まえ１６年は「６．５～７％」と幅を持たせ、成長
目標を事実上引き下げるとの観測が聞かれます。ちなみに、中国エコノミスト
調査では１６年のＧＤＰ成長率の予測平均値は６．４％となっており、目標達
成には相応のテコ入れが必要です。

　昨年１２月には中央経済工作会議が開かれました。党最高指導部や閣僚、地
方政府、大手国有企業、軍の幹部らが一堂に会し、翌年の経済政策運営の方針
を決定する経済関連では最高レベルの会議で、今回はインフラ整備や企業減税
など財政出動の拡大、国有企業の再編・淘汰を進める方針などが示され、習主
席が最低ラインとした年平均６．５％成長を死守する構えです。

　また、中国人民銀行（中央銀行）は先日、預金準備率の引き下げを発表しま
した。全人代直前の追加緩和は２年連続、上海株の急落に背中を押される形で、
経済成長を支えるという姿勢を示しました。

　昨日は、中国の国政助言機関で、全人代と合わせて「両会」と呼ばれる全国
政治協商会議（政協）が開幕しました。ここでも第１３次５カ年計画が審議さ
れます。ちなみに、全人代が広い層からなる庶民院だとすれば、政協は特権階
級や有名人が占める貴族院です。

　そして全人代です。全人代は、実態としてはここに至る過程で審議・採決さ
れた議案や予算をほぼ自動的に承認する機関です。諸々の事情に鑑み、採決済
みの内容に調整が入る可能性もありますが、中国経済は世界経済に大きな影響
を及ぼし得るだけに、ここで正式決定となる第１３次５カ年計画には世界中の
注目が集まります。





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【５】編集後記                           　 mailto:aqua@aqua-inter.com
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ＮＨＫは今朝のニュースで、文部科学省の有識者会議はタブレット端末などを
使った「デジタル教科書」を４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場
に導入する方針を固めたと報じました。この報道を受けてさっそく、スターテ
ィア、フォーサイド、パピレス、イーブックなどの関連銘柄が物色されました。
ところで、昨晩のＣＭＥ日経先物は安く、尚且つ日本は週末で海外でのビック
イベント（雇用統計、全人代等）を控えているにもかかわらず、本日の日経平
均は上昇し４日連続高となりました。それにより日経平均の５日線と２５日線
がゴールデンクロスし、昨年１０月７日以来約５カ月ぶりの底入れシグナルが
点灯しています。

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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝　１０年連続受賞　＝


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