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  　　　　　　　　　 　◎　ハロー！株式　◎　　　　　　2012/11/15 夕刊

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こんばんは。ａｑｕａです。

　国内では衆院解散・総選挙。海外では、中国の新体制発足、欧州においては
反緊縮デモの拡大、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆、米財政
の崖の問題等々、内外でいろいろな事があります。

　今日の相場は国内事情が主たる材料となり、総選挙後の自民党勝利を織り込
みつつ、安倍政権下での景気刺激策、「大胆な金融緩和政策」とそれに伴う円
安定着を先取りする動きとなっています。

　昨日の話に戻しますと、党首討論で野田総理が「１６日解散」を切り出して
から政界は一挙に選挙モードに突入しました。

　「１６日解散」で行くことを事前に知っていたのは岡田副総理、藤村官房長
官、安住幹事長代行の３名だけで、幹事長さえも知らされていなかったという
ことですので、自民党や第三極などの野党のみならず、与党民主党にも衝撃が
走ったのは想像に難くありません。

　一方、中国では習近平国家副主席が新しい総書記に就き、共産党の最高指導
部を構成する政治局常務委員の顔ぶれが明らかになりました。

　以前から言われていましたように今回は常務委員の定数が９人から７人に減
員し、胡錦濤氏の推しで常務委員入りが有力視されていた李源潮党中央組織部
長が選に漏れ、代わって江沢民氏が自身に近い兪正声上海市党委書記を常務委
員に押し込んだ格好です。

　胡氏は軍トップの党軍事委員会主席のポストからも退き、完全引退する見通
しです。



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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な材料

 ３．主な投資判断

 ４．アメリカでは・・・

 ５．編集後記







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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　　８８２９.７２（＋１６４.９９）△１.９０％
◎ＴＯＰＩＸ　　　７３７.５１（＋　１５.１０）△２.０９％

◎売買高概算　　２２億２４０３万株
◎売買代金概算　　１兆２４８４億円
◎時価総額　　２５５兆９５０２億円

◎値上り銘柄数　１３５０　　◎（年初来）新高値　２４
◎値下り銘柄数　　２５０　　◎（年初来）新安値　３４
◎変わらず　　　　　８３

◎騰落レシオ（２５日）　１０４.９４％

◎サイコロ（日経平均）５勝７敗　○○○●●●●●●●○○ ４１.７％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比－０.４１％　７５日線比－０.７８％

◎為替　　（対ドル）　８０.７８　　（対ユーロ）１０２.８９

◎出来高上位
　１.アイフル　＜８５１５＞　　３２２円（＋　１０円）１０２,３４３千株
　２.みずほ　　＜８４１１＞　　１２６円（＋　　４円）　７４,６１２千株
　３.日鉄金属　＜５４０１＞　　１７４円（＋　　８円）　６３,９７０千株
　４.ソニー　　＜６７５８＞　　７９３円（－　７７円）　６３,９０１千株
　５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　３５６円（＋　１１円）　６０,９０２千株

◎売買代金上位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (円)
　１.ソニー　　＜６７５８＞　　７９３円（－　７７円）　５０,０４１百万
　２.アイフル　＜８５１５＞　　３２２円（＋　１０円）　３２,９３７百万
　３.トヨタ　　＜７２０３＞　３２１５円（＋１５５円）　３２,２１７百万
　４.三井住友　＜８３１６＞　２４４８円（＋　７９円）　２２,２８３百万
　５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　　３５６円（＋　１１円）　２１,５２６百万


◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１２９０万株　買い１４５０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、前日比１６４円（１.９％）
高の８８２９円で取引終了です。

　昨晩のＮＹダウは１８５ドルの大幅安、アジア主要市場も軒並み下落となっ
ていますが、東京市場は独歩高。朝方から買いが先行し、引けにかけて徐々に
上げ幅拡大となっています。本日の朝刊冒頭でも申し上げましたが、野田首相
が１６日（金）に衆院を解散する意向を示し、政府・民主党は衆議院選挙を１
２月４日公示、１６日投開票との日程を決定。これを受け、為替が円安に動き
始めたことが最大の支援材料となり、加えて民主党政権下で続いた閉塞感の打
破への期待、仮に自民党が政権を取った場合は日銀に対して金融緩和圧力が高
まる見通しであること、国土強靱（きょうじん）化基本法案などの提案でイン
フラ整備など景気浮揚策が打ち出される可能性が高いこと、さらに変化を投資
の好機と捉えた外国人の日本株買いの増加が期待できること・・・、こうした
ことがポジティブ材料となり、終日買い優勢の展開となっています。売買代金
は概算１兆２４８４億円、上海総合指数は２５ポイント（１．２％）安の２０
３０です。

　業種別では、鉄鋼、証券、自動車、海運、機械、不動産、建設などの上げが
顕著です。

　個別銘柄では、三井住友ＦＧが７９円高の２４４８円、三菱ＵＦＪが１１円
高の３５６円、みずほＦＧが４円高の１２６円となるなどメガバンクが３％を
超える上昇。自民党の安倍総裁が日銀と協調して無制限金融緩和を実施すると
発言したと伝わり、金融緩和強化への思惑が高まって金融株に物色の矛先が向
かっています。

　金融緩和の恩恵を受ける不動産株も軒並み高。三菱地所が５１円高の１６１
２円、三井不が６９円高の１７１７円、住友不が１００円高の２２６７円、東
京建物が１７円高の３３７円となっています。

　電力株が軒並み大幅高。東北電力が５９円高の６８１円、関西電力が５１円
高の６７９円、九州電力が４９円高の７０２円、中部電力は５３円高の１０１
３円、東電は３円高の１２７円となっています。自民党の安倍総裁が民主党政
権が掲げた「原発ゼロ」の方針について「無責任」と批判。原子力発電所の再
稼働について可能なものは再稼働を認める方針を示したと伝わる、材料視した
買いが入っています。

　大成建設が１３円高の２２４円、大林組が２１円高の３６９円、鹿島が１４
円高の２３２円、清水建設が１８円高の２４５円となるなろ大手ゼネコンが５
％を超える大幅高。１６日の衆議院解散をにらみ、経済成長に軸足を置く「上
げ潮派」の台頭が意識され、自民党は公共投資を柱とする「国土強靱化基本法
案」を掲げているだけに関連銘柄として物色の矛先が向かっています。

　倉元が２９円高の１８９円と１８％を超える大幅高。昨日に１～９月期の連
結決算を発表。最終損益が４億４９００万円の黒字と前年同期の２億１２００
万円の赤字から黒字に転換したことで好感した買いが膨らんでいます。スマー
トフォンやタブレット形端末の市場拡大で中小型パネル用のガラス基板加工の
需要が増加しています。

　その他、新日鉄住金が８円高の１７４円と５％近い上昇、日東電工が１０５
円高の３９４０円、業績上方修正と原発再稼働関連としての思惑から木村化工
機が４１円高の２９４円と１６％の上昇、弁当容器のエフピコが１９０円高の
５７４０円、京セラが１３０円高の７３３０円と上値指向の展開継続中、建機
レンタル最大手のカナモトが６１円高の９４５円と大幅高となっています。

　本日の新高値銘柄は、前田建設、日特建設、住友電設、東芝プラント、リソ
ー教育、フォスター電、エンプラス、新明和工業、大研医器、藤森工業、ダイ
ビル・・・等々です。



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【２】主な材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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・中国新体制が発足　胡氏は完全引退　江氏は影響力保持

・自民総裁、政権取れば大胆な金融緩和「マイナス金利も」

・自民総裁、「景気刺激型予算で公共投資増やし経済成長」

・太陽電池の国内出荷、７～９月は８０％増　過去最高に

・１０月の首都圏マンション発売、２カ月ぶりのマイナス

・トヨタの米リコールをめぐる集団訴訟、２０億円で和解

・米ＴＩ、通信半導体部門でリストラ　競争激化の影響で



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【３】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ａ（3632）グリー　　　　　　 2,720→ 2,500円
　引上げ　Ｂ→Ａ（4021）日産化学　　　　　　 950→ 1,050円
　据置き　　　Ａ（6932）遠藤照明　　　　　　　　　 4,600円
　据置き　　　Ａ（9603）ＨＩＳ　　　　　　　　　　 3,500円
　据置き　　　Ａ（8306）三菱ＵＦＪＦＧ 　　　　　　　435円
　据置き　　　Ａ（8316）三井住友ＦＧ　　　　　　　 2,800円
　据置き　　　Ｂ（8411）みずほＦＧ 　　　　　　　　　130円

［みずほ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ（5707）東邦亜鉛　　　　　　 280→   320円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ（7451）三菱食品　　　　　 2,200→ 2,300円

［大和証券］
　引上げ　４→３（3099）三越伊勢丹 　　　　　　　　　780円
　据置き　　　４（3402）東レ 　　　　　　　　　　　　400円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※価格：各証券会社が判断する妥当株価



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【４】アメリカでは・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　アメリカでは大型減税の終了と強制的な歳出削減が年明けに重なる「財政の
崖」を巡り、政府（米民主党）と議会（米共和党）の交渉の行方が注目されて
います。

　政権与党の米民主党と野党共和党は、実は中間所得層や低所得層の減税延長
では意見が一致しています。両党の主張の大きな相違は、富裕層について減税
を打ち切って実質増税することへの賛否という一点のみです。

　オバマ大統領の米民主党は富裕層への減税打ち切りによる増税を求める一方、
共和党は富裕層も含めた全面的な減税延長を主張しています。米民主党は増税
すると同時に広く社会に再配分することで社会の安定化を指向し、共和党は減
税と自由競争による経済活性化でさらなる発展を目指しており、その違いがこ
こでも対立点となっています。

　昨晩はウォール・ストリート・ジャーナル紙が「オバマ大統領は、今後１０
年間で１兆６０００億ドルの税収増を提案する」との見通しを報じています。
大統領選挙で中断していた米議会は再開したばかりで、期限が迫った財政の崖
への対応で協議が急がれるはずですが、１兆６０００億ドルという額は、昨年
夏の債務上限問題で大統領と共和党が協議していた２倍の額で、「増税なき財
政再建」を掲げる共和党が受け入れる可能性は低く、財政の崖回避を巡る交渉
が難航することへ警戒感が強まったことが昨晩のＮＹ株の下落につながりまし
た。

　一方で、オバマ政権と議会は妥協点を見出すだろうとの見方を市場はなくし
てはいません。もちろん、合意できなかった場合の影響が大きすぎるというこ
とが理由です。そして、「１兆６０００億ドルの課税案」については駆け引き
の道具に過ぎないという見方もあります。

　「１兆６０００億ドル」という数字をもってきたのは、ビジネススクールで
必ず習うテクニックの一つで、「ドア・イン・ザ・フェイス（門前払い）」と
いう交渉術だとする見方です。

　簡潔に言いますと、まず初めに相手が受け入れがたいハードルの高い提案を
します。当然相手は拒否します。２回目以降に歩み寄った提案をすれば賛同を
得やすくなります。初めの提案から譲歩したことにより、１度拒否した側の心
情にも譲歩する余地が生まれ、これによって現実的な着地点を見出そうとする
手法です。最初の提案ではできるだけ大きな数字を吹っかけ、次の提案では落
差をつけたほうが良いと言われます。

　ちなみに、相手が譲歩したからこちらも譲歩せざるをえないという感情を抱
くことは心理学的には「返報性の原理」また「譲歩の返報性」と呼ばれる効果
で、結果に対する期待値をコントロールするという意味で「エクスペクテーシ
ョン・コントロール」とも呼ばれます。



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【５】編集後記                           　 mailto:aqua@aqua-inter.com
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４年前のオバマ大統領は「チャンジ」を合言葉に国民の期待を一身に集めまし
た。現実が閉塞感に覆われていればいるほど、とにかく何かが変わることは期
待につながります。そうした期待が日本の株式相場を後押ししています。
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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝６年連続受賞＝

◎メルマ！ガ オブ ザ イヤー２０１１ http://melma.com/contents/moy2011/
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　　　「ハロー！株式」　４年連続での『総合大賞』

　　　　（０６年と０７年はマネー部門賞第１位）


◎まぐまぐ大賞２００８ http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon
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　　　「ハロー！株式」　マネー部門　第１位

　　　　（０６年から０８年まで連続受賞、０９年はコンテスト実施せず）


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