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              ◎ ハロー!株式 ◎     2013/01/17 夕刊

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こんばんは。aquaです。

 「防災」について考える日は年に数回あります。阪神大震災が発生した今日
もそのうちの一つです。

 大きな災害は甚大な被害をもたらしますが、反面、多くの教訓も残します。
相次ぐ災害により、国民の防災意識は確実に高まりました。例えば非常用の備
蓄に関してもそうです。

 大地震の際は火と灯りと情報の確保が重要とされ、「カセットこんろ」「懐
中電灯」「ラジオ」が震災時に役立つ「三種の神器」と言われています。

 他に重宝するものとしましては、ラップフィルム(サランラップ等)や大き
めのゴミ袋が挙げられます。ラップフィルムは、食器を包めば汚さずに済み、
清潔な状態を保つことができ節水にもなります。身体に巻きつければ防寒、緊
急時の包帯として利用することもできます。ゴミ袋も応用範囲が広く、水の備
蓄の際にも役立ちます。

 東日本大震災の際はあらゆるモノが不足しましたが、被災地以外でも電池や
燃料の他、地域によりましては停電や断水の影響で水や食料の調達に支障が生
じ、女性の生理用品や乳児のミルクや紙おむつなども不足、トイレットペーパ
ーは一時店頭から消えました。

 また、長時間停電した経験を踏まえ、ローソクやランタンを常備している人
や携帯電話の予備バッテリーを準備している人も多いはずです。停電によりA
TMが使えなくなることを考えますと、いざという時のために現金もあった方
が良いでしょう。

 ところで、カップ麺やレトルト食品、缶詰なども含め非常用として準備して
いる食品の賞味期限は意外と短いものです。乾電池の使用期限は5年というも
のがあれば、2年という短いものもあります。備蓄は賞味期限や使用期限を確
認し、消費しながらまた新しいものを補充してゆくというように、常にローテ
ーションしながら更新することが大切です。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
……………………………………………………………………………………………


 1.今日の相場

 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.物価指数

 5.編集後記






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  10609.64(+  9.20)△0.09%
◎TOPIX   890.46(+  2.35)△0.26%

◎売買高概算  39億3450万株
◎売買代金概算  2兆2247億円
◎時価総額  307兆6457億円

◎値上り銘柄数 607  ◎(昨年来)新高値 98
◎値下り銘柄数 984  ◎(昨年来)新安値  0
◎変わらず   100

◎騰落レシオ(25日) 141.31%

◎サイコロ(日経平均)9勝3敗 ○○○○●●○○○○●○ 75.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比+4.41% 75日線比+13.24%

◎為替  (対ドル) 88.61  (対ユーロ)117.85

◎出来高上位
 1.みずほ  <8411>  167円(+  2円)217,838千株
 2.シャープ <6753>  338円(+ 23円)209,535千株
 3.マツダ  <7261>  197円(-  4円)171,165千株
 4.オリコ  <8585>  323円(-  8円)114,982千株
 5.三菱UFJ<8306>  471円(+  2円)109,902千株

◎売買代金上位                           (円)
 1.シャープ <6753>  338円(+ 23円) 70,111百万
 2.アイフル <8515>  589円(+  3円) 58,689百万
 3.三菱UFJ<8306>  471円(+  2円) 51,482百万
 4.ソニー  <6758> 1024円(+ 55円) 50,868百万
 5.トヨタ自 <7203> 4210円(+ 55円) 47,172百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り1520万株 買い1740万株

 本日の東京マーケットは大揺れ、最終的には日経平均株価が前日比9円(0
.09%)高の1万0609円で取引終了です。

 昨晩のNYダウは23ドル安でしたが、昨日に278円の大幅安となった後
だけに朝方は押し目買いが優勢となり、プラスでのスタートとなりました。た
だ、10時辺りから為替が円高方向に向かい始めると連動して株式市場も徐々
に上げ幅を縮小。一転してマイナスに転じ、13:39には下げ幅が167円
となって1万432円まで下押しする場面がありました。その後、甘利明経済
財政・再生相の「円はまだ修正している過程」との発言が報じられると円相場
は再び円安に振れ、連動して株式市場も下げ幅縮小。大引けは小幅高となって
います。本日の10:20に付けた高値1万0694円と13:39の安値1
万432円との日中値幅は262円と大きく、終日大揺れの展開となっていま
す。売買代金は概算2兆2247億円と膨らんでいます。上海総合指数は24
ポイント安の2284です。

 業種別では、情報通信、ゴム、医薬品、自動車、食品、電力ガスなどが高く、
海運、建設、不動産、倉庫、精密、鉄鋼などが下げています。

 個別銘柄では、ヤフーが1380円高の3万1000円と値を上げて昨年来
高値更新。個別材料は出ていませんが、足元で為替の円安進行が一服しており、
為替の影響を受けにくい業績好調の内需系銘柄として物色の矛先が向かってい
ます。

 一押しの日東電工が6日連続高、90円高の4645円と値を上げて昨年来
高値を連日で更新です。昨日にバークレイズ証券が目標株価を引け上げ、一昨
日には野村証券が目標株価を引け上げ、8日には三菱UFJモルガン・スタン
レー証券も引き上げており、買いを誘う要因となってきています。同社はスマ
ートフォンやタブレットといったタッチパネルに使われる透明導電性フィルム
の製造を手掛けています。

 太陽光発電を積極展開し、昨日ストップ高のウエストHDが本日も98円高
の1668円と値を飛ばして昨年来高値更新。2012年9~11月期連結決
算で、営業利益が前年同期比11.9倍の13億円になったと一昨日に発表。
昨年7月から始まった「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」によって産
業用の太陽光発電システムの需要が大幅に拡大しており、好業績を好感した買
いが継続しています。

 情報システム大手の日本ユニシスが36円高の650円と値を上げ、昨年来
高値更新。大日本印刷と共同で新事業戦略を発表し、事業拡大などを期待する
買いが入っています。電子コンテンツの配信や電子商取引サイトの構築、情報
システムや業務の運用受託といった事業を共同で展開するほか、業務拠点とな
るデータセンターも補強します。協業で16年度に両社合計で500億円の売
上高を目指します。

 時間貸し駐車場「タイムズ」を全国展開するパーク24が3日連続高、44
円高の1593円と値を上げて昨年来高値更新。昨日の引け後に昨年12月売
上高の速報数値を発表、前年同月比6%増となり、好調な業績を好感した買い
が入っています。

 その他、航空券と宿発施設とのパッケージ旅行の予約が好調で5期ぶりの過
去最高益となる見通しと報じられた一休が6300円高の7万3700円と大
幅高、レノボとテレビ事業で提携と報じられたシャープが23円高の338円、
エイベックスが138円高の1992円、医療・介護用ベッドでシェア7割の
パラマウントベッドが98円高の2780円。

 東京ディズニーランド&シーを運営するオリエンタルランドが190円高の
1万1180円、幼児用・大人用紙おむつでトップのユニ・チャームが75円
高の4775円と値を上げています。旧大阪曹達のダイソーはリチウムイオン
電池の寿命を4倍以上に延ばす電極用接着剤を開発と報じられ、26円高の2
69円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、三井松島、COOK、一休、伊藤園、マツキヨ、花王、
久光薬、関西ペ、ヤフー、パーク24、日東電工、エイベックス、松竹・・・
等々です。



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【2】主な材料                          **
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・甘利経財相「円はまだ(過度な円高水準からの)修正過程」

・公共事業拡大が追い風 セメントや水道管など需要増期待

・国交省と米連邦航空局、ボーイング787運航停止を命令

・全日空と日航、787運航停止で減便や運休の長期化懸念

・12年の全国百貨店売上高、0.3%増で16年ぶり増加

・15日時点のガソリン店頭価格、8カ月ぶりに150円台

・ルネサス、全従業員の1割にあたる3千数百人削減を発表

・東ガスとパナ、「エネファーム」を200万円以下で販売

・米国の産油量、13年にサウジ抜き最大に 英BPが予測



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【3】主な投資判断                        **
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[クレディS証券]
 据置き   A(7202)いすゞ自動車     630→   730円
 据置き   A(7205)日野自動車      890→ 1,250円

[ゴールドマンS証券]
 引上げ B→A(9437)NTTドコモ       158,000円
 引上げ C→B(6758)ソニー        690→   940円

[シティG証券]
 据置き   A(4901)富士フイルム    1,800→ 2,100円
 引上げ B→A(6301)コマツ       2,000→ 2,800円
 据置き   A(7751)キヤノン      3,500→ 4,000円
 据置き   A(7752)リコー       1,000→ 1,200円

[野村証券]
 据置き   A(6501)日立         560→   680円
 据置き   A(6502)東芝         400→   500円
 据置き   A(6503)三菱電機       850→   900円
 据置き   B(6701)NEC        145→   210円
 据置き   B(6702)富士通        320→   350円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※価格:各証券会社が判断する妥当株価



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【4】物価指数                          **
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 経済の状況を物価との関係から見た場合、教科書的に言えば次の4つの局面
があります。

 【リフレーション】    物価上昇率が高く、かつ経済成長率も高い

 【インフレーション】   物価上昇率が高く、経済成長率は低い

 【ディスインフレーション】物価上昇率は低いが、経済成長率が高い

 【デフレーション】    物価が下落、かつ経済成長率も低い


 景気不況時や過熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展を促すために、
金融の緩和や金融引き締めによって景気を刺激したり抑制を図る日銀は、必然
的に物価の動向に注目することになります。

 物価を示すには経済統計はいくつかありますが、中でも「消費者物価指数」
と「企業物価指数」の重要度が高いといえます。

 物価指数(Price Index)の一つ「消費者物価指数」は「CPI
(Consumer Price Index)」とも呼ばれ、日本の場合、毎
月26日を含む週の金曜日に発表されます。

 消費者物価指数は約600品目に関して消費者が購入する小売り段階での価
格を指数化したもので、すべての商品を総合した「総合指数」以外に、物価変
動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数(コア指数)」も発表さ
れます。

 生鮮食品は消費者物価全体の数パーセントを占めるに過ぎませんが、その価
格は天候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、
生鮮食品を除いたコア指数の動向に注目が集まります。

 ちなみに、アメリカのCPIでは、変動の大きいエネルギーと食品を除いた
コア指数の動きが重要視されます。
 
 消費者物価がお金の流れの下流域(消費段階)での価格変動を示しているの
に対し、企業物価指数(CGPI:Corporate Goods Pric
e Index)はもう少し上流域、生産者あるいは企業間取引での値動きを
示しています。

 ちなみに似たような指標に、アメリカの生産者物価指数(卸売物価指数:P
PI:Producer Price Index)があります。

 企業物価指数では、主に国内企業物価、輸出物価、輸入物価の3つの指数が
作成され、毎月第8営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。

 企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響
が受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映され
るには時間がかかることから、物価指数の中では最も先行性があります。



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【5】編集後記                             mailto:aqua@aqua-inter.com
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通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価は安定しながら徐々に上昇する
ことが成長に伴う本来の経済の姿です。企業収益が増加するとともに労働者へ
の還元(賃上げあるいは一時金の増加)により消費者の懐も潤い、消費者心理
が好転、景気も巡航速度で上向いているというのが理想的な経済の状態です。
安倍総理がインフレ目標を口にするのも、このようなことを意識してのことで
す。
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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =7年連続受賞=

◎メルマ!ガ オブ ザ イヤー2012 http://melma.com/contents/moy2012/
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   「ハロー!株式」 5年連続での『総合大賞』

    (06年と07年はマネー部門賞第1位)


◎まぐまぐ大賞2008 http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#mon
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位

    (06年から08年まで連続受賞、09年以降はコンテストなし)


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 ません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は
一切の責任を負いません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断
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 発行:アクアリンクス株式会社 関東財務局長(金商)第2282号
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