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こんばんは。ａｑｕａです。

　中国の漢書にあります「百聞不如一見」は誰もが知っている「百聞は一見に
如かず」という格言です。人から何度も聞くよりも、一度実際に自分の目で見
るほうが素早く正確に理解できるということを言っていますが、この言葉には
続きがあります。

　「百聞不如一見、百見不如一考、百考不如一行」

　一見することで表面上は事実を捉えたようでありましても、深い部分では理
解していないケースが多々あります。漠然と見ただけでは本当の意味での理解
は難しく、そのことについて考えるてみることが必要であるとしています。

　さらに、いくら考えても行動に移さなければ何事も成さず、行動することに
よって知りえる事も多々あり、行動によって初めて価値を生ずるというところ
まで言及しています。

　「案ずるより産むが易し」という言葉もありますが、考えと実践とでは大き
く違ったというのもよくある話です。百考して効率的かつ効果的なやり方で行
動に移すというのが理想的で、考えてばかりでは前に進まないばかりか害にな
る可能性さえあります。

　「百聞不如一見、百見不如一考、百考不如一行」の言葉は　正しく理解し、
十分に考えをめぐらせ、その上で行動してみることが重要であるということを
教えてくれます。




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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場

 ２．主な投資判断

 ３．本日の経済指標等の結果

 ４．信用規制







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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　１６９１１.０５（＋５２９.８３）△３.２３％
◎ＴＯＰＩＸ　　１３７１.３５（＋　３８.９１）△２.９２％

◎売買高概算　　　２５億０２７３万株
◎売買代金概算　　　２兆６６８９億円
◎時価総額　　　５０９兆１５５６億円

◎値上り銘柄数　１７９７　　　◎（年初来）新高値　６７
◎値下り銘柄数　　１２５　　　◎（年初来）新安値　　３
◎変わらず　　　　　２９

◎騰落レシオ（２５日）１１５.０１％（前日比１３.０２％上昇）

◎サイコロ（日経平均）　５勝７敗　●●●●●●○○●○○○ ４１.７％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋１.９０％　７５日線比 ＋０.３９％


◎為替　　（対 ド ル）１０９.４４（前日比０.５２円安）
　　　　　（対ユーロ）１２３.２３（前日比０.４３円高）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　１７１.３円（＋　　４.８円）１７３０１万株
 ２.神戸製鋼　＜５４０６＞　　 １１８円（＋　　 　９円）１０６７８万株
 ３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　５４３.２円（＋　１５.２円）１０１８９万株
 ４.東芝　　　＜６５０２＞　２２９.４円（－　　０.１円）　４７６２万株
 ５.ＩＨＩ　　＜７０１３＞　　 ２３９円（±　　　 ０円）　３６７１万株

◎売買代金上位

 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １１６２０円（＋ 　６９０円）　２５０６億円
 ２.トヨタ　　＜７２０３＞　 ５８０６円（＋ 　１８３円）　　８４８億円
 ３.小野薬　　＜４５２８＞　 ５４６６円（－ 　２５６円）　　７８３億円
 ４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　５４３.２円（＋　１５.２円）　　５５２億円
 ５.ソフトＢＫ＜９９８４＞　 ５９７４円（＋ 　　９６円）　　４３８億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１９５０万株　買い２３６０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅高、５２９円（３．２３％）高
の１万６９１１円で取引終了です。これで３日連続高となり、この間の上げ幅
は１１５９円となります。

　昨晩のＮＹダウが１８７ドル高となって年初来高値を更新、円相場も１ドル
＝１０９．３０円前後の円安に振れたことを好感して輸出関連中心に朝方から
幅広い銘柄に買いが先行。買い一巡後も中国景気の底入れ期待、加えて海外市
場に比べて出遅れ感が強いことで先高期待からの買いが加わり、引けにかけて
上げ幅を拡大しています。売買代金は概算２兆６６８９億円、上海総合指数は
１５ポイント高の３０８２です。

　業種別では、３３業種全て上昇する中、鉄鋼、土石、陸運、不動産、非鉄、
電力ガス、銀行、保険などの上げが顕著です。

　個別銘柄では、ファナックが７日連続高で７７０円高の１万９００５円。同
社株は日経平均株価への寄与率が高く、指数に連動した値動きをする傾向があ
ります。日経平均株価の急速な戻りに歩調を合わせる形で上げ足を加速させて
います。尚、本日は同社株１銘柄で日経平均株価を３０円押し上げています。

　殺虫剤のフマキラーが６日連続高、２８円高の６６９円となっています。今
夏に向けて主力の虫よけ製品を大幅に増産すると報じられ、収益拡大を期待し
た買いが入っています。ジカ熱やデング熱など蚊を媒介としたウイルス感染症
の広がりに対して消費者の関心が高まっています。アース製薬も１８５円高の
４６０５円と値を飛ばしています。

　ジーンズ主力の米国アパレル日本法人のリーバイスがストップ高、８０円高
の３３９円となっています。第１四半期売上高が前年同期比２１％増の３１億
円、営業損益は５億円の黒字となり、前年同期の赤字から黒字転換したことを
好感した買いが集まっています。冬物商戦、及び外国人によるアウトレットで
の販売が好調です。

　イオンが３日連続高、８４．５円高の１６６５円となっています。昨日の引
け後に１６年２月期の連結営業利益が前期比２５％増の１７６９億円と発表。
１７年２月期連結営業利益計画も１９００億円とし、加えて増配見通しも示し
たことで好業績を好感した買いが入っています。

　三菱地所が３日連続高、８２．５円高の２１５７．５円となっています。今
１７年３月期の連結営業利益が前期推定比で１割程度増加して１７００億円前
後になる見通しと報じられています。０８年３月期の最高益１７８０億円に迫
る勢いであり、好感した買いが入っています。

　その他、トヨタ自が１８３円高の５８０６円、サントリーが１２０円高の４
８８５円、明電舎が１７円高の５３３円、首都圏地盤に食品スーパーや大型ホ
ームセンターを展開するＯｌｙｍｐｉｃが４４円高の５９５円と連日で大幅高、
偏光板保護フィルム世界首位の藤森工業も１７４円高の２６６２円と大幅高で
す。

　本日の新高値銘柄は、マルハニチロ、ショーボンド、日本Ｍ＆Ａ、カゴメ、
テルモ、関西ペ、ライオン、タカラバイオ、ダブル・スコープ、ユニーＧ、コ
ナミ・・・等々です。





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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［クレディＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ（5411）ＪＦＥ　　　　　　 1,500→ 1,900円

［モルガンＳＭＵＦＪ証券］
　据置き　　　Ａ（6923）スタンレー 　　　　3,450→ 2,800円
　据置き　　　Ａ（7259）アイシン精機 　　　6,000→ 5,000円
　据置き　　　Ｂ（6902）デンソー　　　　　 6,300→ 4,650円

［野村証券］
　据置き　　　Ａ（1925）大和ハウス　　　　 4,000→ 3,780円
　据置き　　　Ａ（4519）中外薬 　　　　　　4,500→ 4,700円
　据置き　　　Ａ（7211）三菱自　　　　　　 1,400→ 1,100円
　据置き　　　Ａ（7261）マツダ　　　　　　 2,800→ 2,100円
　据置き　　　Ａ（7270）富士重　　　　　　 5,500→ 4,650円
　据置き　　　Ｂ（5401）新日鉄住金　　　　 2,170→ 2,370円
　据置き　　　Ｂ（5411）ＪＦＥ　　　　　　 1,700→ 1,810円

［ＳＭＢＣ日興証券］
　新　規　　　Ａ（2296）伊藤ハム米久 　　　　　　　1,000円
　引上げ　Ｂ→Ａ（9022）ＪＲ東海　　　　　23,100→24,000円

［大和証券］
　新　規　　　２（9037）ハマキョウ　　　　　　　　 2,300円

［ゴールドマンＳ証券］
　据置き　　　１（9509）北海道電力　　　　 1,550→ 1,350円
　据置き　　　２（7581）サイゼリヤ　　　　 2,800→ 2,700円
　据置き　　　２（9513）Ｊパワー　　　　　 4,400→ 4,200円
　引下げ　３→４（9502）中部電力　　　　　 1,650→ 1,400円
　据置き　　　４（9505）北陸電力　　　　　 1,650→ 1,450円
　据置き　　　４（9507）四国電力 　　　　　1,650→ 1,400円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎マンション市場動向
　―――――――――
　３月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比３９．６％減の２６９３戸で、４
　カ月連続の減少となっています。

　契約率は６７．６％に低下し、好不調の目安とされる７０％を下回りました。
　一方、１戸当り価格は５６３８万円、平米単価は８０．２万円と、前年同月
　比で１０カ月連続の上昇となっています。



◎対内証券売買契約等の状況（財務省集計）
　――――――――――――
　４月３日～９日

　　海外投資家　＋１４６５億円（＋４１５２億円）※２週連続買い越し



◎投資部門別株式売買状況（東証集計）
　―――――――――――
　４月第１週（４月４日～８日、日経平均３４２円下落・週間ベース）

　　個人投資家　＋　１１０億円（＋１１０６億円）※　２週連続買い越し

　　海外投資家　＋　３２６億円（－　　７９億円）※１４週ぶり買い越し

　　事業法人　　＋　３７５億円（＋　　　８億円）※　２週連続買い越し

　　信託銀行　　＋１５４１億円（－　５８１億円）※　２週ぶり買い越し


　※投資部門別売買状況で「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」
　　は年金資金等の売買動向を示します。

　※上記４主体を含む委託取引は２７９１億円の買い越しでしたが、証券会社
　　の自己取引は２６６０億円の売り越しです。





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【４】信用規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　信用取引は売買の厚みを増す一方、利用が過熱しますと相場が乱高下する可
能性があります。

　そのため、相場が過熱度を増してきますと、取引所や証券金融会社ならびに
証券会社は、信用取引の利用に規制をかけます。こうした規制は株価にも影響
するため、信用取引を利用しない現物株中心の投資家にとりましても大きな関
心事となります。

　銘柄の売買に規制がかかる前段階として、「日々公表銘柄」への指定があり
ます。

　これは値動きや売買高、信用残を考慮して取引所が発表するもので、信用取
引の残高が毎日公表されます。この段階では取引に規制があるわけではありま
せんが、次の段階として効力のある規制が控えているため注意を促す効果があ
ります。

　さらに、東証では「日々公表銘柄」のうち信用取引残高が継続的に増加して
いる銘柄を「特別周知銘柄」として公表し、周知を図っています。


　証券金融会社が発表する「注意喚起」も実際の規制ではありませんが、証券
金融会社が貸し株の調達が困難になっていることを意味しており、逆日歩注意
報といえます。

　注意喚起を通知すると同時に貸借取引に制限措置を実施する可能性があるこ
とを通知していますので、投資家はそのことを認識しているものと見なされま
す。

　それでも過熱感が収まらなければ、その銘柄の売買に対し、以下のような規
制が発せられます。

・委託保証金率の引き上げ

・代用制限（株券担保を認めず）

・貸株申込制限（信用新規売りや、場合によっては買い方の現引きも認めず）

・増担保規制（担保の上積み）など


　また、証券会社も独自の判断で「新規取引停止」（信用新規を受付けない）
等の規制をかけることがあります。





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【５】編集後記                           　 　　　 aqua@aqua-inter.com
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「需給」は、それが実需（現物）でありましても仮儒（信用）でありましても
「買い」と「売り」には違いなく、その需給が株価を決定します。上記のよう
な規制は仮儒である信用取引の利用を制限するものですが、相場の需給全体に
大きな影響を及ぼします。そういった意味から、現物のみを手がける投資家に
おきましても基本的な信用取引の知識は必要です。

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　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～
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